2026年10月最新版

大田区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・大田区の公式情報を確認・毎週更新

大田区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（大田区の制度4件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える大田区の制度は「住宅リフォーム助成事業」で、補助の上限はA・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する…です。

「住宅リフォーム助成事業」は、補助率は助成対象額（区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方）の10%。区の他の助成・…、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅リフォーム助成事業：上限 A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併…／着工の前に申請／受付事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日、本…
木造建築物耐震化助成事業：上限改修工事200万円（沿道250万円、障がい者等350万円）／着工の前に申請／受付令和8年度締切：改修工事申請令和9年1月15日（金）、診…
マンションの耐震診断・改修の費用の助成（対象を限った制度）：上限分譲：診断300万円、改修設計300万円、改修工事4,000万円／賃貸：診断100万円…／業者との契約前に申請
耐震シェルター等設置助成制度（対象を限った制度）：上限課税所得200万円未満：50万円／200万円以上：30万円／申請の時期は区に確認／受付申請締切は令和9年1月15日（金曜日）（令和8年度）
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
大田区の制度の業者の条件：大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）

使える制度

大田区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は4件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
大田区着工前に申請
住宅リフォーム助成事業
上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化工事100万円超で20万円）。Aアスベスト除去：200万円超で50万円。B：区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
大田区着工前に申請
木造建築物耐震化助成事業
上限改修工事200万円（沿道250万円、障がい者等350万円）
大田区契約前に申請
マンションの耐震診断・改修の費用の助成マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け
上限分譲：診断300万円、改修設計300万円、改修工事4,000万円／賃貸：診断100万円、改修設計100万円、改修工事500万円（賃貸は住戸数×50万円と上限額のいずれか低い額）
大田区申請時期は要確認
耐震シェルター等設置助成制度高齢者・障害者の世帯向け
上限課税所得200万円未満：50万円／200万円以上：30万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（住宅リフォーム助成事業、木造建築物耐震化助成事業、マンションの耐震診断・改修の費用の助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

住宅リフォーム助成事業の申請の流れ

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：大田区建築調整課住宅政策担当（住宅・空家相談窓口））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事開始前に事前申込（仮申請）。受付票・本申請書類が後日送付
工事実施・完了、代金支払
工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請
本申請後1か月程度で助成決定通知書
決定後おおむね3週間で指定口座に振込

申請の方法: 窓口持参または郵送（押印・自書が必要な書類）。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
主な提出書類: 事前申込書（仮申請）、チェック票、工事見積書の写し、建物所有者が確認できる書類の写し、工事前の写真、助成申請書（本申請）、請求書・領収書等の写し、工事前・中・後の写真（本申請）、助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書
完了報告の期限: 工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
回数などの制限: A・Bの区分で1回ずつ。過去に住宅リフォーム助成金の交付を受けていないこと。国・都の助成との併願は可。区の他の助成制度と併用する場合は助成率5%。事前申込後の追加工事は原則不可
そのほかの条件: 特別区民税・都民税等を滞納していないこと、区内に本社がある中小事業者と単独で契約する工事であること、令和8年1月1日時点から対象住宅に継続して居住（子育て世帯は別要件）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

木造建築物耐震化助成事業の申請の流れ

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：大田区まちづくり推進部防災まちづくり課耐震改修担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

コンサル派遣を除く各ステップ（診断・設計・改修工事・除却）ごとに契約前に交付申請
書類審査・区の現地調査
交付決定通知を受けてから契約・着工
交付決定通知後30日以内に施工者届を提出（工事の場合）
工事完了・支払後に工事完了報告書を提出
交付額決定通知
助成金の支払

申請の方法: 窓口（電話による事前予約制）または郵送（郵送の場合は発送前に担当へ電話で事前相談が必要）
事前の相談: 郵送申請の場合は電話での事前相談が必要。窓口は事前予約制。その他は記載なし（年度内に完了しない見込みの場合は相談）
主な提出書類: 耐震改修工事助成金申請書、消費税仕入税額控除確認書、建築物の登記事項証明書（申請日以前6か月以内）、住民税納税証明書、工事費用の見積書、概略工程表、誓約書または確認済証の写し、共有建築物の同意書（共有の場合）
完了報告の期限: 交付申請から交付額決定通知までを同一年度内（4月1日〜翌年3月末）に完了（日数の期限は記載なし）
回数などの制限: これまでに耐震化助成を受けた建築物は対象外。各ステップごとに契約前の申請が必要
そのほかの条件: 住民税（法人は法人住民税）を滞納していないこと、売買目的で所有する不動産業者は対象外、申請書の印鑑は認印可（スタンプ印不可）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 公式ページ2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
大田区住宅リフォーム助成事業: 大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）
大田区木造建築物耐震化助成事業: 記載なし
大田区マンションの耐震診断・改修の費用の助成: 耐震改修工事は業者自由（診断・設計は建築士法第23条登録の建築士事務所の建築士）
大田区耐震シェルター等設置助成制度: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

大田区の制度の詳しい条件

大田区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

大田区着工前に申請住宅リフォーム助成事業上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化…

上限額: A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化工事100万円超で20万円）。Aアスベスト除去：200万円超で50万円。B：区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
補助率: 助成対象額（区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方）の10%。区の他の助成・保険給付と併用時は5%
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日、本申請令和9年3月19日（金）午後5時まで。予算上限到達で終了
対象者: 令和8年1月1日から継続して対象住宅に居住する区民で自己所有住宅（子育て世帯は購入も可等の例外あり）。分譲マンション共用部は管理組合理事長、住まいの質の向上工事は賃借人も可。税滞納なし、過去に同区分の助成なし
業者の条件: 大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）
対象工事: A（リフォーム工事）：バリアフリー化、脱炭素（節水型トイレ、高断熱浴槽、給湯器、断熱改修、太陽光発電）、防災（耐震関連、壁補強、防火）、循環型社会（給排水、屋根・外壁、アスベスト除去等）。B（多様な生活様式への対応）：部屋の分割、遮音床材、転落防止柵、固定式宅配ボックス、インターホン等。A・Bそれぞれ税抜10万円以上
併用: 国・都の助成との併願可。区の介護保険住宅改修・高齢者自立支援住宅改修・重度身体障害者住宅改造と併用時は助成率5%・上限10万円
申請の方法: 窓口持参または郵送（押印・自書が必要な書類）。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
完了報告の期限: 工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

大田区着工前に申請木造建築物耐震化助成事業上限改修工事200万円（沿道250万円、障がい者等350万円）

上限額: 改修工事200万円（沿道250万円、障がい者等350万円）
補助率: 改修工事要する費用の2/3（条件により3/4・10/10）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 令和8年度締切：改修工事申請令和9年1月15日（金）、診断申請令和9年1月29日（金）
対象者: 2000年6月の建築基準法改正前に建てられた木造住宅の所有者
業者の条件: 記載なし
対象工事: 耐震診断（区診断士は定額15万～20万円、外部診断士は2/3・上限10万円）、耐震改修設計（2/3・上限15万円）、耐震改修工事（2/3・上限200万円、沿道化耐震道路沿い3/4・上限250万円、障がい者等居住10/10・上限350万円）
併用: 記載なし
申請の方法: 窓口（電話による事前予約制）または郵送（郵送の場合は発送前に担当へ電話で事前相談が必要）
完了報告の期限: 交付申請から交付額決定通知までを同一年度内（4月1日〜翌年3月末）に完了（日数の期限は記載なし）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

大田区契約前に申請マンションの耐震診断・改修の費用の助成マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け上限分譲：診断300万円、改修設計300万円、改修工事4,000万円／賃貸：診断100万円、改修設計100万円、改修工事5…

上限額: 分譲：診断300万円、改修設計300万円、改修工事4,000万円／賃貸：診断100万円、改修設計100万円、改修工事500万円（賃貸は住戸数×50万円と上限額のいずれか低い額）
補助率: 分譲：診断・設計2/3、改修1/2／賃貸：診断・設計2/3、改修1/2
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 耐火・準耐火建築物で地階を除く3階建て以上の共同住宅（分譲・賃貸）
業者の条件: 耐震改修工事は業者自由（診断・設計は建築士法第23条登録の建築士事務所の建築士）
対象工事: 分譲・賃貸マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度