2026年10月最新版

荒川区のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に荒川区・東京都・国の公式情報を確認・毎週更新

荒川区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、荒川区独自の制度が13件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は6件で、窓・内窓・玄関ドア・断熱・トイレなどが対象です。

気をつけたいのは申請の時期です。荒川区の制度のうち4件は業者と契約する前、3件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

持ち家の世帯が使える荒川区の制度は6件（令和8年度エコ助成事業、木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）、ブロック塀等撤去助成事業など）
申請の時期：4件は業者と契約する前、3件は着工の前に申請
対象を限った制度：高齢者・障害者の世帯向け 3件、マンションの管理組合向け 3件
窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える（国・都の制度）

荒川区独自の制度

持ち家の世帯なら使える荒川区独自の補助制度は6件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。

荒川区工事後でも申請可
令和8年度エコ助成事業
上限個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光30万円／25万円、蓄電15万円／10万円、エネファーム15万円／10万円、節水トイレ5万円／3万円、省エネエアコン（★3.0以上）1台5万円／3万円・（★2.0～2.9買替）1台2万円／1万円ほか
荒川区契約前に申請
木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）
上限診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同360万円）、防火耐震補強工事500万円
荒川区申請時期は要確認
ブロック塀等撤去助成事業
上限1mあたり16,000円
荒川区申請時期は要確認
生けがき造成の助成
上限新設：1mあたり14,000円、ブロック塀等撤去して生垣化：1mあたり6,000円
荒川区申請時期は要確認
止水板設置の助成
上限150万円
荒川区工事後でも申請可
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
上限個人宅：防犯対策品全般15,000円、録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電話機5,000円。共同住宅：5戸以下30,000円、6戸以上150,000円

このほか、対象を限った制度が7件あります（下の一覧で絞り込めます）。

使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

工事の場所ごとに国・都と合わせて見る

荒川区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。

荒川区の制度の一覧（13件）

荒川区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。

工事の場所を問わない制度1件

荒川区着工前に申請住宅増・修築資金融資あっ旋事業所得の条件あり融資の利子補給上限融資額20万〜500万円（利子補給）

上限額: 融資額20万〜500万円（利子補給）
補助率: 利子補給（契約利率年0.95%のうち、外壁・屋根を含む改修や高齢者等同居世帯は0.57%、その他0.50%を区が補給）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 記載なし（令和9年3月31日までの融資実行分が対象）
対象者: 対象住宅に1年以上居住、申込時20歳以上・完済時80歳以下、世帯合計所得1,200万円以下ほか
業者の条件: 記載なし（区があっ旋した金融機関から融資）
対象工事: 住居部分の増築、基礎・土台・外壁・屋根・門・塀・床・窓枠・浴室・台所・トイレ等の修繕・模様替え、アスベスト除去等の改修工事
併用: 記載なし
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

玄関ドア1件

荒川区の玄関ドアの補助金を、国・都の制度と合わせて見る

荒川区工事後でも申請可令和8年度エコ助成事業上限個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光…

上限額: 個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光30万円／25万円、蓄電15万円／10万円、エネファーム15万円／10万円、節水トイレ5万円／3万円、省エネエアコン（★3.0以上）1台5万円／3万円・（★2.0～2.9買替）1台2万円／1万円ほか
補助率: 高断熱窓・ドア・節水トイレ：本体費用（税抜）の2分の1、断熱材：本体費用（税抜）全額、太陽光：1kWあたり2万円、蓄電：1kWhあたり5千円、エネファーム：定額、エアコン：助成対象経費の2分の1（1台あたり）など
申請時期: 工事の後に申請できる
受付期間: 令和8年5月1日〜令和9年2月26日（当日消印有効、予算に達し次第終了）。設置完了日から1年以内に申請
対象者: 区内の住宅に住民票を置き居住する個人、区内集合住宅の所有者・管理組合（LEDは事業者も）。区民税等の滞納なし
業者の条件: 指定なし（領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者から購入すると上限額が高い）
対象工事: 太陽光発電、エネファーム、蓄電システム（V2H含む）、高断熱窓・高断熱ドア（改修のみ、熱貫流率4.65以下）、断熱材（既存住宅のみ）、節水トイレ（改修のみ）、宅配ボックス、省エネエアコン、省エネ冷蔵庫、直管型LED照明、ZEH等
併用: 低所得世帯向けエアコン助成とは併用不可。国・都制度との併用は記載なし
申請の方法: 郵送（当日消印有効）またはあらかわエコセンター3階窓口。省エネエアコン・省エネ冷蔵庫のみ電子申請も可。施工業者等の代理申請可
完了報告の期限: 施工・支払完了後に申請する方式。設置完了日から1年以内かつ受付期間内（令和8年5月1日〜令和9年2月26日）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

トイレ1件

荒川区のトイレの補助金を、国・都の制度と合わせて見る

荒川区着工前に申請高齢者住宅改修給付事業高齢者・障害者の世帯向け上限住宅設備改修給付：浴槽37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器10万6千円／予防給付20万円／住宅設備等新設給付：…

上限額: 住宅設備改修給付：浴槽37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器10万6千円／予防給付20万円／住宅設備等新設給付：1階の床の新設35万円／転倒防止給付：手すり6万円
補助率: 給付対象工事費の7〜9割（自己負担1〜3割、生活保護は全額給付）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 65歳以上で身体機能低下等により改修が必要な方（給付区分ごとに要介護度等の要件。転倒防止給付は70歳以上で介護認定を受けたことがない方）
業者の条件: 転倒防止給付は区の給付券取扱事業者のみ。その他は記載なし（施工事業者の確約書が必要）
対象工事: 住宅設備改修給付（浴槽取替え、流し・洗面台取替え、便器洋式化）、住宅改修予防給付（手すり、段差解消、床材・扉・便器の取替え等）、住宅設備等新設給付（1階に居室がない住宅の1階床新設等）、転倒防止給付（手すり）
併用: 便器洋式化は介護保険と併用可
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

窓・内窓1件

荒川区の窓・内窓の補助金を、国・都の制度と合わせて見る

荒川区工事後でも申請可荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度上限個人宅：防犯対策品全般15,000円、録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電…

上限額: 個人宅：防犯対策品全般15,000円、録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電話機5,000円。共同住宅：5戸以下30,000円、6戸以上150,000円
補助率: 購入・設置費用の1/2
申請時期: 工事の後に申請できる
購入・設置後に申請
受付期間: 令和8年5月27日〜令和9年2月28日（窓口は2月26日まで）
対象者: 区に住民登録があり居住する世帯主（年度1回、令和7年度未利用）。共同住宅は所有者・管理者（共用部の防犯カメラ）
業者の条件: 購入先は不問。設置は専門業者が施工すること
対象工事: 錠前、補助錠、防犯フィルム（ガラスを割れにくくするもの）、センサーカメラ・アラーム、録画機能付きドアホン、防犯カメラ等の購入・設置
併用: 記載なし
申請の方法: 生活安全課窓口（平日8:30〜17:15）または郵送（消印有効）。押印必要（シャチハタ不可）
完了報告の期限: 受付期間内（令和8年5月27日〜令和9年2月28日、郵送消印有効。窓口は2月26日まで）
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

耐震3件

荒川区の耐震の補助金を、国・都の制度と合わせて見る

荒川区契約前に申請木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）上限診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同360万円）、防火耐震補強工事500万円

上限額: 診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同360万円）、防火耐震補強工事500万円
補助率: 診断10/10、補強設計2/3、補強工事4/5、防火耐震補強工事9/10
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 記載なし（補強設計・工事は診断完了から5年を経過する日の属する年度末まで）
対象者: 昭和56年5月31日以前建築の木造建物、または昭和56年6月〜平成12年5月建築の2階建て以下在来軸組工法の木造住宅の所有者（住民税等の滞納なし）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 木造建物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、防火耐震補強工事（不燃化特区内）
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度