2026年10月最新版

荒川区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・荒川区の公式情報を確認・毎週更新

荒川区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は5件です（荒川区の制度3件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える荒川区の制度は「木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）」で、補助の上限は診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同360万円）…です。

「木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）」は、補助率は診断10/10、補強設計2/3、補強工事4/5、防火耐震補強工事9/10、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）：上限診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同…／業者との契約前に申請／受付期間の記載なし（補強設計・工事は診断完了から5年を経過する日の属する年度…
非木造建物耐震化推進事業（分譲マンション）（対象を限った制度）：上限診断400万円（延べ面積に応じた限度額あり）、補強設計100万円、補強工事1,000万円／業者との契約前に申請
耐震シェルター等設置支援事業（対象を限った制度）：上限 50万円／申請の時期は区に確認
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…

使える制度

荒川区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は4件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
荒川区契約前に申請
木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）
上限診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同360万円）、防火耐震補強工事500万円
荒川区契約前に申請
非木造建物耐震化推進事業（分譲マンション）マンションの管理組合向け
上限診断400万円（延べ面積に応じた限度額あり）、補強設計100万円、補強工事1,000万円
荒川区申請時期は要確認
耐震シェルター等設置支援事業高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり
上限50万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）、非木造建物耐震化推進事業（分譲マンション））の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）の申請の流れ

荒川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談（担当者の現地確認等で補助対象か判定）
契約は内定決定後に行う

事前の相談: 必ず事前に相談（担当者の現地確認等により補助対象か判定）
主な提出書類: 住民票、売買契約書または建物賃貸借契約書、国民健康保険料納付済額証明書（直近1年分）、検査済証、設計図書（配置図・平面図・立面図・構造図など）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
荒川区木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）: 記載なし
荒川区非木造建物耐震化推進事業（分譲マンション）: 記載なし
荒川区耐震シェルター等設置支援事業: 記載なし

荒川区の制度の詳しい条件

荒川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

荒川区契約前に申請木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）上限診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同360万円）、防火耐震補強工事500万円

上限額: 診断30万円、補強設計15万円（高齢者・障害者等世帯30万円）、補強工事180万円（同360万円）、防火耐震補強工事500万円
補助率: 診断10/10、補強設計2/3、補強工事4/5、防火耐震補強工事9/10
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 記載なし（補強設計・工事は診断完了から5年を経過する日の属する年度末まで）
対象者: 昭和56年5月31日以前建築の木造建物、または昭和56年6月〜平成12年5月建築の2階建て以下在来軸組工法の木造住宅の所有者（住民税等の滞納なし）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 木造建物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、防火耐震補強工事（不燃化特区内）
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度