2026年10月最新版

練馬区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・練馬区の公式情報を確認・毎週更新

練馬区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は7件です（練馬区の制度5件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える練馬区の制度は「住宅の耐震改修工事等の助成」で、補助の上限は診断（木造）12万円、実施設計22万円、耐震改修工事130万円（総合支援170万円）。非課税世帯等…です。

「住宅の耐震改修工事等の助成」は、補助率は3/4（防災まちづくり事業地区の旧耐震は診断10/10）、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅の耐震改修工事等の助成：上限診断（木造）12万円、実施設計22万円、耐震改修工事130万円（総合支援170万円）。…／業者との契約前に申請
木造戸建住宅の簡易補強工事の助成：上限 50万円／業者との契約前に申請
感震ブレーカー購入費補助事業：上限一括遮断タイプ15,000円、特定機器遮断タイプ5,000円／申請の時期は区に確認
耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度（対象を限った制度）：上限 50万円／業者との契約前に申請
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
練馬区の制度の業者の条件：記載なし（耐震改修工事施工事業者一覧を区が公表）

使える制度

練馬区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は4件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
練馬区契約前に申請
住宅の耐震改修工事等の助成
上限診断（木造）12万円、実施設計22万円、耐震改修工事130万円（総合支援170万円）。非課税世帯等150万円（190万円）、障害者手帳・要介護認定等の世帯200万円（240万円）、防災まちづくり事業地区は改修270万円（310万円）
練馬区契約前に申請
木造戸建住宅の簡易補強工事の助成
上限50万円
練馬区申請時期は要確認
感震ブレーカー購入費補助事業
上限一括遮断タイプ15,000円、特定機器遮断タイプ5,000円
練馬区契約前に申請
耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり
上限50万円
練馬区申請時期は要確認
マンション耐震化助成制度マンションの管理組合向け
上限診断800万円、設計200万円、改修3,000万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（住宅の耐震改修工事等の助成、木造戸建住宅の簡易補強工事の助成、耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

住宅の耐震改修工事等の助成の申請の流れ

練馬区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

耐震診断・実施設計を完了し計画の認定通知書等を取得
工事見積りを取り交付申請
交付決定通知後に工事契約
着工前に工事検査を申請（工事の途中および完了後に検査）
工事検査等結果報告書（適合）の交付
2月末までに完了報告
助成金を請求、審査後に交付

主な提出書類: 交付申請書（第5号様式）、建築物調査結果報告書の写し、所有者であることを証明する書類、計画の認定通知書等の写し、工事見積書の写し、納税証明書等（区に納付している個人は不要）
完了報告の期限: 完了報告は2月末まで
回数などの制限: 既に練馬区の耐震改修工事等の助成金の交付を受けた建築物は対象外
そのほかの条件: 個人で申し込む場合は個人住民税を滞納していないこと、建築物の所有者で、自ら耐震改修工事等を行う者、不動産業者・建築業者が所有する建築物で所有が1年未満の場合は対象外
出典: 公式ページ公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度の資料に基づく（limits は要綱による。要綱は令和8年3月31日までの交付を条件とする版で、令和8年度版か確認できず）

木造戸建住宅の簡易補強工事の助成の申請の流れ

耐震診断・実施設計（補強計画）を完了し区の耐震計画評定を取得
工事見積りを取り交付申請
交付決定通知後に工事契約
着工前に工事検査を申請し検査を受ける
2月末までに完了報告
助成金を請求、審査後に交付

主な提出書類: 交付申請書（第5号様式）、建築物調査結果報告書の写し、所有者であることを証明する書類、計画の認定通知書等の写し、工事見積書の写し、納税証明書等（他自治体で住民税等を納めている場合）
完了報告の期限: 完了報告は2月末まで
そのほかの条件: 建築物の所有者が申請すること、住民税等を滞納していないこと
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
練馬区住宅の耐震改修工事等の助成: 記載なし（耐震改修工事施工事業者一覧を区が公表）
練馬区木造戸建住宅の簡易補強工事の助成: 記載なし
練馬区感震ブレーカー購入費補助事業: 記載なし
練馬区耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度: 記載なし（都の事例紹介で選定された装置が対象）
練馬区マンション耐震化助成制度: 記載なし

練馬区の制度の詳しい条件

練馬区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

練馬区契約前に申請住宅の耐震改修工事等の助成上限診断（木造）12万円、実施設計22万円、耐震改修工事130万円（総合支援170万円）。非課税世帯等150万円（190万…

上限額: 診断（木造）12万円、実施設計22万円、耐震改修工事130万円（総合支援170万円）。非課税世帯等150万円（190万円）、障害者手帳・要介護認定等の世帯200万円（240万円）、防災まちづくり事業地区は改修270万円（310万円）
補助率: 3/4（防災まちづくり事業地区の旧耐震は診断10/10）
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
契約・診断等は交付決定後
受付期間: 記載なし
対象者: 昭和56年5月以前着工の建築物、または昭和56年6月〜平成12年5月建築の木造在来軸組工法2階建以下の住宅の所有者（区税滞納なし。転売目的取得者等を除く）
業者の条件: 記載なし（耐震改修工事施工事業者一覧を区が公表）
対象工事: 住宅の耐震診断、実施設計、耐震改修工事（総合支援含む）
併用: 記載なし
完了報告の期限: 完了報告は2月末まで
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度