リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

世田谷区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・世田谷区の公式情報を確認・毎週更新

世田谷区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は5件です（世田谷区の制度3件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える世田谷区の制度は「木造住宅耐震改修助成制度」で、補助の上限は区のページで確認です。

「木造住宅耐震改修助成制度」は、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 木造住宅耐震改修助成制度：着工の前に申請／受付 令和8年度申請締切 令和8年12月28日
  • 建築物耐震化促進事業助成制度（非木造建築物）：業者との契約前に申請／受付 個別に相談
  • 耐震シェルター等設置助成制度（対象を限った制度）：上限 30万円／着工の前に申請／受付 令和8年度申請締切 令和8年12月28日
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
  • 世田谷区の制度の業者の条件：記載なし（区は設計者・施工者のあっせんを行わない）

使える制度

世田谷区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は3件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅耐震改修助成制度、建築物耐震化促進事業助成制度（非木造建築物）、耐震シェルター等設置助成制度）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造住宅耐震改修助成制度の申請の流れ

世田谷区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 区への事前相談
  2. 助成金交付決定
  3. 交付決定後に契約（交付決定前の契約は助成対象外）
  4. 工事と工事費の支払を申請年度内に完了
事前の相談
契約前に区への事前相談が必要
完了報告の期限
工事と工事費の支払を申請年度内に完了（報告の日数期限は記載なし）
回数などの制限
工事の助成申請は1棟につき1回限り。増築を伴う場合は対象外
そのほかの条件
住民税を滞納していないこと、個人が所有する住宅（共有は共有者の同意）、耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されていること

建築物耐震化促進事業助成制度（非木造建築物）の申請の流れ

世田谷区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 契約前に区へ事前相談・申請
事前の相談
必要（契約前に区への事前相談・申請）
出典
公式ページ公式ページ2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
世田谷区木造住宅耐震改修助成制度
記載なし（区は設計者・施工者のあっせんを行わない）
世田谷区建築物耐震化促進事業助成制度（非木造建築物）
記載なし
世田谷区耐震シェルター等設置助成制度
記載なし

世田谷区の制度の詳しい条件

世田谷区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

世田谷区着工前に申請 木造住宅耐震改修助成制度 上限出典で確認
上限額
公式ページに記載なし
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
令和8年度申請締切 令和8年12月28日
対象者
個人が所有する住宅（法人除く）、住民税滞納なし、区から勧告（耐震性なし）を受けていること等。1棟1回限り
業者の条件
記載なし（区は設計者・施工者のあっせんを行わない）
対象工事
上部構造評点1.0未満の木造住宅の補強設計、耐震改修工事、簡易改修工事（昭和56年6月以降の住宅は対象外）、不燃化耐震改修工事。旧耐震（昭和56年5月以前着工）と新耐震（昭和56年6月～平成12年5月着工）で制度ページが分かれる
併用
記載なし
完了報告の期限
工事と工事費の支払を申請年度内に完了（報告の日数期限は記載なし）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

世田谷区契約前に申請 建築物耐震化促進事業助成制度（非木造建築物） 上限出典で確認
上限額
公式ページに記載なし
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
個別に相談
対象者
非木造建築物の所有者等
業者の条件
記載なし
対象工事
昭和56年5月31日以前着工の非木造建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

世田谷区着工前に申請 耐震シェルター等設置助成制度 高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり 上限30万円
上限額
30万円
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
令和8年度申請締切 令和8年12月28日
対象者
昭和56年5月31日以前着工の平屋・2階建て木造住宅の居住者で、65歳以上・身体障害者手帳1・2級・要介護3～5のいずれか、年間所得200万円以下、税滞納なし
業者の条件
記載なし
対象工事
東京都選定の耐震シェルター・耐震ベッドを1階に設置（補強工事費含む）
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、世田谷区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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