2026年10月最新版

葛飾区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・葛飾区の公式情報を確認・毎週更新

葛飾区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は5件です（葛飾区の制度3件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える葛飾区の制度は「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成」で、補助の上限は補強設計・改修工事220万円（障害者等加算281.2万円）、新耐震の診断20万円。旧耐震の診断は区…です。

「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成」は、補助率は補強設計・改修工事：2/3（障害者等加算は10/10）。新耐震の診断：2/3、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成：上限補強設計・改修工事220万円（障害者等加算281.2万円）、新耐震の診断20万円。旧耐…／業者との契約前に申請／受付令和8年度の承認申請締切：令和8年12月11日（旧耐震の診…
耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成（対象を限った制度）：上限 60万円／申請の時期は区に確認／受付令和8年度の承認申請締切：令和8年12月11日
非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成（対象を限った制度）：上限住宅：診断20万円、設計30万円、改修工事80万円。マンション：診断150万円、設計1…／業者との契約前に申請／受付令和8年度の申請締切：令和8年12月11日（予算到達で早期…
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
葛飾区の制度の業者の条件：工事業者は自身で選定（資格要件の記載なし）。補強設計は東京都建築士事務所協会葛飾支部または都の木造住宅耐震診断事務所登…

使える制度

葛飾区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は4件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
葛飾区契約前に申請
木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成
上限補強設計・改修工事220万円（障害者等加算281.2万円）、新耐震の診断20万円。旧耐震の診断は区の無料派遣
葛飾区申請時期は要確認
耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成高齢者・障害者の世帯向け
上限60万円
葛飾区契約前に申請
非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成マンションの管理組合向け
上限住宅：診断20万円、設計30万円、改修工事80万円。マンション：診断150万円、設計150万円、改修工事2,000万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成、非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成の申請の流れ

葛飾区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部建築課建築安全係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

耐震診断（無料派遣申請または承認申請）
承認申請を提出し承認通知書を受領（約2週間）
承認通知後に契約し、着手届を提出
補強設計・耐震改修は設計完了届の提出、中間検査を経る
工事完了後に交付申請・請求（交付決定通知まで約2週間）
指定口座へ振込（約2週間）

申請の方法: 区窓口（建築課 305番）へ提出
事前の相談: 必要（「必ず契約前に、建築課窓口にご相談ください」）
主な提出書類: 建物の所有者・建築時期の確認書類（登記事項証明書・納税通知書等の写し）、他の所有者の同意書（共同所有の場合）、所有者の同意書・関係書類（親族が申請する場合）、相続関係書類・相続人全員の同意書（相続人が申請する場合）、法人の登記事項証明書の写し（法人の場合）、着手届
完了報告の期限: 交付申請は申請した年度の2月末を目安に提出（除却は工事完了が年度をまたぐと助成不可）
回数などの制限: 過去に同じ要綱の助成を受けている場合は対象外、建替えと除却は併用不可、国・都の助成と併用できないものあり
そのほかの条件: 申請者は建物の所有者（共同所有は代表者）、承認申請から請求までを同じ年度内に行うこと、道路整備・区画整理等の補償を受けていないこと
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
葛飾区木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成: 工事業者は自身で選定（資格要件の記載なし）。補強設計は東京都建築士事務所協会葛飾支部または都の木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所に所属する建築士
葛飾区耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成: 記載なし
葛飾区非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成: 記載なし

葛飾区の制度の詳しい条件

葛飾区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

葛飾区契約前に申請木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成上限補強設計・改修工事220万円（障害者等加算281.2万円）、新耐震の診断20万円。旧耐震の診断は区の無料派遣

上限額: 補強設計・改修工事220万円（障害者等加算281.2万円）、新耐震の診断20万円。旧耐震の診断は区の無料派遣
補助率: 補強設計・改修工事：2/3（障害者等加算は10/10）。新耐震の診断：2/3
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
区の承認前の契約・仮契約・代金支払いは対象外
受付期間: 令和8年度の承認申請締切：令和8年12月11日（旧耐震の診断・新耐震の訪問は令和9年3月上旬締切）
対象者: 区内の2階建て以下の木造住宅（旧耐震：昭和56年5月31日以前着工、新耐震：昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工）の所有者等。障害者等加算は障害者手帳・要介護等認定の方または同居親族
業者の条件: 工事業者は自身で選定（資格要件の記載なし）。補強設計は東京都建築士事務所協会葛飾支部または都の木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所に所属する建築士
対象工事: 旧耐震木造住宅の無料耐震診断（区の診断士派遣）、補強設計・耐震改修工事。新耐震木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修
併用: 一部の国・都の助成とは併用不可（事前に相談）
申請の方法: 区窓口（建築課 305番）へ提出
完了報告の期限: 交付申請は申請した年度の2月末を目安に提出（除却は工事完了が年度をまたぐと助成不可）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度