2026年10月最新版

品川区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・品川区の公式情報を確認・毎週更新

品川区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は7件です（品川区の制度5件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える品川区の制度は「品川区住宅改善工事助成事業」で、補助の上限は一般住宅20万円、共同住宅100万円です。

「品川区住宅改善工事助成事業」は、補助率は工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

品川区住宅改善工事助成事業：上限一般住宅20万円、共同住宅100万円／着工の前に申請／受付令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2…
木造住宅の耐震化助成：上限戸建て等25万円、共同住宅27万円／申請の時期は区に確認／受付令和8年度申請期限令和8年12月4日
木造住宅の補強設計・耐震改修工事助成制度：上限同時申請：戸建て等400万円・共同住宅600万円／個別：改修工事戸建て等300万円・…／業者との契約前に申請／受付申込み令和8年12月4日（金）まで、完了届令和9年1月…
品川シェルター設置工事助成：上限 65万円／着工の前に申請／受付令和8年度申請期限令和8年12月4日
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
品川区の制度の業者の条件：品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）

使える制度

品川区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は4件、対象を限った制度・融資は3件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
品川区着工前に申請
品川区住宅改善工事助成事業
上限一般住宅20万円、共同住宅100万円
品川区申請時期は要確認
木造住宅の耐震化助成
上限戸建て等25万円、共同住宅27万円
品川区契約前に申請
木造住宅の補強設計・耐震改修工事助成制度
上限同時申請：戸建て等400万円・共同住宅600万円／個別：改修工事戸建て等300万円・共同住宅450万円、補強設計30万円
品川区着工前に申請
品川シェルター設置工事助成
上限65万円
品川区着工前に申請
分譲マンションの耐震化を支援します！マンションの管理組合向け
上限耐震改修小規模1,000万円／大規模2,500万円（診断100万円／150万円、設計100万円／200万円）
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（品川区住宅改善工事助成事業、木造住宅の補強設計・耐震改修工事助成制度、品川シェルター設置工事助成、分譲マンションの耐震化を支援します！）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

品川区住宅改善工事助成事業の申請の流れ

品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：住宅課住宅運営担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

着工前に工事着手届（第1号様式）と見積書・写真・契約書写しを提出
工事を実施
工事完了後1か月以内に助成申請書・交付請求書・領収書原本等を提出
書類審査（必要に応じ実地調査）後、交付決定を通知
助成金の交付

申請の方法: 住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）
主な提出書類: 工事着手届（第1号様式）、見積書（提出日の3か月以内作成）、工事予定箇所の日付入り写真、工事請負契約書の写し、助成申請書（第2〜4号様式）、助成金交付請求書、口座振替依頼書、領収書原本・完了確認用の日付入り写真
完了報告の期限: 工事完了後1か月以内（最終期限令和9年2月26日）
回数などの制限: この制度を初めて利用すること（既に本要綱の助成を受けた者は対象外）、同じ工事で品川区の他の助成制度を利用していないこと
そのほかの条件: 住民税を滞納していないこと（区民・賃貸住宅個人オーナー）、区内に事務所を有する施工業者に発注すること、工事前・完了後の日付入り写真が必要（手書きの日付は不可）
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

木造住宅の耐震化助成の申請の流れ

品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：建築課耐震化促進担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

交付申請書を提出（審査に約2週間）
交付決定通知書が届いてから契約・着手届を提出
診断実施後、完了届と領収証を提出（令和9年1月29日まで）
助成金額確定通知を受けて交付請求書を提出
振込（振込まで1か月程度）

申請の方法: 区ホームページから電子申請可。電話・窓口でも申込み可（書類不要）との案内あり（郵送は記載なし）
主な提出書類: 助成金交付申請書（専門家派遣の場合は住宅等耐震診断専門家派遣・助成金交付申請書）、全部事項証明書（建物・土地）・公図、固定資産税納税通知書・課税明細書（最新年度）、本人確認書類、建物の位置が特定できる地図、現地写真、診断費用の見積書（登録事務所に直接依頼する場合）、東京都木造住宅耐震診断事務所登録証（登録事務所に直接依頼する場合）
完了報告の期限: 完了届は令和9年1月29日（金）まで（申込みは令和8年12月4日まで）
そのほかの条件: 個人所有の建物の所有者が申請（共有は代表者が申請し、所有者全員分の委任状を添付）、借地の場合、補強設計申請の際に土地所有者の同意が必要
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
品川区品川区住宅改善工事助成事業: 品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
品川区木造住宅の耐震化助成: 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された事務所
品川区木造住宅の補強設計・耐震改修工事助成制度: 記載なし
品川区品川シェルター設置工事助成: 区指定業者
品川区分譲マンションの耐震化を支援します！: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

品川区の制度の詳しい条件

品川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

品川区着工前に申請品川区住宅改善工事助成事業上限一般住宅20万円、共同住宅100万円

上限額: 一般住宅20万円、共同住宅100万円
補助率: 工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2月26日まで）。予算（6,790万円）到達で終了・先着順
対象者: 品川区民（対象住宅に居住、住民税滞納なし、賃借は所有者承諾）、区内分譲マンション管理組合（共用部分）、区内共同住宅の賃貸住宅個人オーナー。本制度の初回利用であること
業者の条件: 品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
対象工事: 既存住宅のエコ住宅改修（LED照明、遮熱性塗装、日射調整フィルム、断熱化、節水型便器、高断熱浴槽、換気設備新設等）、バリアフリー改修（手すり、段差解消、廊下・出入口拡張、浴室・トイレ改修、屋根の軽量化等）、その他住環境改善（外壁耐火パネル、防犯ガラス・扉、家具転倒防止器具、耐震性を高める工事等）。工事費用10万円以上。家電購入・新築・解体は対象外
併用: 国・都の助成を使う場合、本助成を受けた後に自己負担が残ることが条件。同一工事で区の他の助成制度との併用不可
申請の方法: 住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）
完了報告の期限: 工事完了後1か月以内（最終期限令和9年2月26日）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

品川区申請時期は要確認木造住宅の耐震化助成上限戸建て等25万円、共同住宅27万円

上限額: 戸建て等25万円、共同住宅27万円
補助率: 診断費用の全額
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 令和8年度申請期限令和8年12月4日
対象者: 平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下の住宅（昭和56年6月以降は在来軸組工法のみ、混構造除く）の所有者
業者の条件: 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された事務所
対象工事: 木造住宅の耐震診断費用
併用: 記載なし
申請の方法: 区ホームページから電子申請可。電話・窓口でも申込み可（書類不要）との案内あり（郵送は記載なし）
完了報告の期限: 完了届は令和9年1月29日（金）まで（申込みは令和8年12月4日まで）
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

品川区契約前に申請木造住宅の補強設計・耐震改修工事助成制度上限同時申請：戸建て等400万円・共同住宅600万円／個別：改修工事戸建て等300万円・共同住宅450万円、補強設計30万円

上限額: 同時申請：戸建て等400万円・共同住宅600万円／個別：改修工事戸建て等300万円・共同住宅450万円、補強設計30万円
補助率: 同時申請：設計費＋工事費の2/3／個別申請：工事費1/2・設計費1/2。高齢者・障害者等世帯は10/10（令和8年度から、令和9年度まで）
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 申込み令和8年12月4日（金）まで、完了届令和9年1月29日（金）まで
対象者: 平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下の個人所有住宅（昭和56年6月以降は在来軸組工法のみ、住宅部分1/2以上の併用住宅可、混構造不可）で、区の耐震診断助成を受けたもの等
業者の条件: 記載なし
対象工事: Iw値1.0以上となる建物全体の補強設計・耐震改修工事。設計と工事の同時申請で助成率・上限アップ
併用: 記載なし
申請の方法: 区ホームページから電子申請可（窓口・郵送の可否は記載なし）
完了報告の期限: 完了届は令和9年1月29日（金）まで
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

品川区着工前に申請品川シェルター設置工事助成上限65万円

上限額: 65万円
補助率: 設置費用の全額
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 令和8年度申請期限令和8年12月4日
対象者: 2階建て以下の木造住宅（昭和56年5月31日以前で簡易診断7点以下、または昭和56年6月～平成12年5月31日の在来軸組工法でIw1.0未満）の居住者。年齢・所得制限なし。耐震改修等の助成を受けた建物は対象外
業者の条件: 区指定業者
対象工事: 1階の4.5畳または6畳の部屋に耐震シェルター（品川シェルター）を設置する工事
併用: 記載なし
申請の方法: 区ホームページから電子申請可（紙での提出方法は記載なし）
完了報告の期限: 完了届は令和8年1月30日（金）まで（令和7年度資料）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度