品川区のリフォームで使える補助金は？

上限額

一般住宅20万円、共同住宅100万円

補助率

工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2月26日まで）。予算（6,790万円）到達で終了・先着順

対象者

品川区民（対象住宅に居住、住民税滞納なし、賃借は所有者承諾）、区内分譲マンション管理組合（共用部分）、区内共同住宅の賃貸住宅個人オーナー。本制度の初回利用であること

業者の条件

品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）

対象工事

既存住宅のエコ住宅改修（LED照明、遮熱性塗装、日射調整フィルム、断熱化、節水型便器、高断熱浴槽、換気設備新設等）、バリアフリー改修（手すり、段差解消、廊下・出入口拡張、浴室・トイレ改修、屋根の軽量化等）、その他住環境改善（外壁耐火パネル、防犯ガラス・扉、家具転倒防止器具、耐震性を高める工事等）。工事費用10万円以上。家電購入・新築・解体は対象外

併用

国・都の助成を使う場合、本助成を受けた後に自己負担が残ることが条件。同一工事で区の他の助成制度との併用不可

申請の方法

住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）

完了報告の期限

工事完了後1か月以内（最終期限 令和9年2月26日）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

予防給付200,000円／設備改修は種目ごとの基準額（浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、便器106,000円、昇降機400,000円）

補助率

基準額または必要費用の低い方から自己負担額（介護保険の負担割合を乗じた額）を差し引いた額

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

65歳以上。予防給付は要介護認定等で非該当の方、設備改修給付は要支援・要介護の方

業者の条件

記載なし（施工業者への受領委任可）

対象工事

予防給付：手すり、段差解消、床材変更、引き戸等への扉取替え、洋式便器等への取替え等（合計200,000円）。設備改修給付：浴槽取替え379,000円、流し・洗面台156,000円、便器洋式化106,000円、昇降機400,000円（基準額）

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

機器ごと（太陽光 区民向け上限20万円、蓄電池上限30万円ほか）

補助率

機器ごとに定額・単価（太陽光1kWあたり5万円、蓄電池1kWhあたり3万円ほか）

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）。設置完了日が令和8年4月1日～令和9年3月15日。予定件数到達で終了

対象者

区民、管理組合等（機器により中小企業者・小規模事業者も対象）

業者の条件

機器要件あり（太陽光IEC認証、蓄電池SII登録、エネファームFCA登録）。住宅向け機器の施工業者の区内要件は記載なし

対象工事

太陽光発電（区民A：1kWあたり5万円・上限20万円、集合住宅共用部等B：上限50万円）、蓄電池（1kWhあたり3万円・上限30万円）、エネファーム（上限20万円）、ヒートポンプ給湯器（上限1万円）、省エネ家電エアコン（上限5万円）・冷蔵庫（上限1万円）、宅配ボックス、ZEH・東京ゼロエミ住宅（上限30万円）等。断熱窓はメニューなし

併用

国・都の助成と併用可（合計が対象経費を超えない範囲。国・都の交付決定額を経費から差し引いて算定）

申請の方法

原則電子申請（品川区電子申請サービス）。利用できない場合は郵送または窓口。施工業者等による代行可

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

戸建て等25万円、共同住宅27万円

補助率

診断費用の全額

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

令和8年度申請期限 令和8年12月4日

対象者

平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下の住宅（昭和56年6月以降は在来軸組工法のみ、混構造除く）の所有者

業者の条件

東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された事務所

対象工事

木造住宅の耐震診断費用

併用

記載なし

申請の方法

区ホームページから電子申請可。電話・窓口でも申込み可（書類不要）との案内あり（郵送は記載なし）

完了報告の期限

完了届は令和9年1月29日（金）まで（申込みは令和8年12月4日まで）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

同時申請：戸建て等400万円・共同住宅600万円／個別：改修工事 戸建て等300万円・共同住宅450万円、補強設計30万円

補助率

同時申請：設計費＋工事費の2/3／個別申請：工事費1/2・設計費1/2。高齢者・障害者等世帯は10/10（令和8年度から、令和9年度まで）

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

申込み 令和8年12月4日（金）まで、完了届 令和9年1月29日（金）まで

対象者

平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下の個人所有住宅（昭和56年6月以降は在来軸組工法のみ、住宅部分1/2以上の併用住宅可、混構造不可）で、区の耐震診断助成を受けたもの等

業者の条件

記載なし

対象工事

Iw値1.0以上となる建物全体の補強設計・耐震改修工事。設計と工事の同時申請で助成率・上限アップ

併用

記載なし

申請の方法

区ホームページから電子申請可（窓口・郵送の可否は記載なし）

完了報告の期限

完了届は令和9年1月29日（金）まで

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

65万円

補助率

設置費用の全額

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度申請期限 令和8年12月4日

対象者

2階建て以下の木造住宅（昭和56年5月31日以前で簡易診断7点以下、または昭和56年6月～平成12年5月31日の在来軸組工法でIw1.0未満）の居住者。年齢・所得制限なし。耐震改修等の助成を受けた建物は対象外

業者の条件

区指定業者

対象工事

1階の4.5畳または6畳の部屋に耐震シェルター（品川シェルター）を設置する工事

併用

記載なし

申請の方法

区ホームページから電子申請可（紙での提出方法は記載なし）

完了報告の期限

完了届は令和8年1月30日（金）まで（令和7年度資料）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

耐震改修 小規模1,000万円／大規模2,500万円（診断100万円／150万円、設計100万円／200万円）

補助率

診断1/2、設計2/3、改修1/3

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

記載なし（事前相談必須）

対象者

昭和56年5月31日以前建築・地上3階以上の分譲マンションの管理組合等

業者の条件

記載なし

対象工事

分譲マンションの耐震診断（1/2）、補強設計（2/3）、耐震改修（1/3）、耐震化アドバイザー派遣（無料・通算6回）

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

中規模改修1,410,000円、屋内移動設備 機器本体付属器具979,000円・設置費353,000円、昇降機800,000円

補助率

基準額の範囲で現物給付。所得区分による自己負担あり

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内在住の在宅重度身体障害者（児）。種目ごとに障害等級・年齢要件あり（中規模改修・昇降機は原則学齢児以上65歳未満、下肢・体幹2級以上等）

業者の条件

記載なし（工事委託による現物給付）

対象工事

中規模改修（玄関等の住宅設備改修を伴う用具購入費・改修工事費、基準額1,410,000円）、屋内移動設備（機器979,000円、設置費353,000円）、昇降機（800,000円）

併用

介護保険の住宅改修対象者は介護保険給付後の不足分のみ

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

除却3万円/m（ブロック積部分2.6万円/m）、軽量フェンス1.6万円/m、設計・監理費15万円

補助率

除却は全額、軽量フェンス等は1/2

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

記載なし

対象者

塀の所有者（販売目的の宅建業者を除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

道路沿いの安全性が確認できないブロック塀等（高さ80cm以上）の除却、軽量フェンス等の設置、設計・監理

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

算定額と工事費用のいずれか小さい額

補助率

単価（生垣28,000円/m等）による算定額。延長50mまで10/10、50～100m 1/2、100m超 1/3

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

記載なし

対象者

住宅等の敷地の所有者・管理者（公共機関、開発指導要綱適用事業者等除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

接道部を2m以上緑化する生垣・中高木・低木・植込縁石・デザインフェンス等の設置

併用

記載なし

申請の方法

緑豊かな街なみづくり助成金交付申請書（第1号様式）を提出（窓口・郵送の別は記載なし）

完了報告の期限

工事完了後20日以内

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1棟あたり5万円

補助率

分析調査費の全額相当

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

毎年度3月25日まで（分析調査後6か月以内）。先着6件

対象者

対象建築物を所有する個人・中小企業者、管理組合の代表者等

業者の条件

専門検査機関による分析

対象工事

事前調査で石綿使用の有無が明らかにならなかった建築物等の分析調査費

併用

記載なし

申請の方法

申請書2部（正本・副本）を提出。様式は環境課窓口で配布または区HPからダウンロード（窓口・郵送の別は記載なし）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

戸建て50万円、共同住宅等1棟100万円

補助率

除去工事費の2/3相当

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

毎年度12月10日まで（2月13日までに完了報告できること）。先着2件

対象者

対象建築物を所有する個人・中小企業者、管理組合の代表者等

業者の条件

建築物石綿含有建材調査者の関与が必要

対象工事

吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（含有率0.1%超）の除去工事。成形板等は対象外

併用

記載なし

申請の方法

工事前に申請書2部（正本・副本）を提出。様式は環境課窓口で配布または区HPからダウンロード（窓口・郵送の別は記載なし）

完了報告の期限

工事完了後速やかに（完了報告書を2月13日までに提出できることが申請の条件）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

30万円

補助率

単価算定額と工事費の1/2のいずれか小さい額（屋上・ベランダ1万～3万円/㎡、壁面1.5万円/㎡）

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

記載なし

対象者

区内建築物の所有者（公共団体等除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

屋上・壁面・ベランダ緑化（1㎡以上）、100L以上のプランター

併用

記載なし

申請の方法

屋上緑化等助成金交付申請書（第1号様式）を区長に提出（窓口・郵送の別は記載なし）

完了報告の期限

工事完了後20日以内

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）