2026年10月最新版

目黒区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・目黒区の公式情報を確認・毎週更新

目黒区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（目黒区の制度4件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える目黒区の制度は「耐震診断助成制度」で、補助の上限は非木造分譲マンション200万円、その他非木造60万円（木造の上限はページに記載なし）です。

「耐震診断助成制度」は、補助率は木造：診断費用の60%／非木造：1/2～2/3、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

耐震診断助成制度：上限非木造分譲マンション200万円、その他非木造60万円（木造の上限はページに記載なし）／着工の前に申請／受付令和8年11月30日（月）まで
耐震改修設計助成制度：上限木造20万円、分譲マンション200万円、その他非木造60万円／業者との契約前に申請／受付令和8年11月30日（月）まで
耐震改修助成制度：上限木造住宅等150万円（住民税非課税世帯180万円）、分譲マンション1,500万円、特定…／業者との契約前に申請／受付令和8年11月30日（月）まで
耐震シェルター等設置助成制度（対象を限った制度）：上限 50万円／業者との契約前に申請／受付令和8年11月30日（月）まで
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
目黒区の制度の業者の条件：区登録診断士（木造）

使える制度

目黒区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は3件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
目黒区着工前に申請
耐震診断助成制度
上限非木造分譲マンション200万円、その他非木造60万円（木造の上限はページに記載なし）
目黒区契約前に申請
耐震改修設計助成制度
上限木造20万円、分譲マンション200万円、その他非木造60万円
目黒区契約前に申請
耐震改修助成制度
上限木造住宅等150万円（住民税非課税世帯180万円）、分譲マンション1,500万円、特定既存耐震不適格建築物1,500万円、その他非木造建築物300万円
目黒区契約前に申請
耐震シェルター等設置助成制度高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり
上限50万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（耐震診断助成制度、耐震改修設計助成制度、耐震改修助成制度、耐震シェルター等設置助成制度）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

耐震診断助成制度の申請の流れ

目黒区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：目黒区建築課耐震化促進・狭あい道路整備係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

耐震診断実施前に仮受付
耐震診断士が訪問し診断の説明・費用見積
耐震診断を行うか検討

申請の方法: 木造住宅はウェブの回答フォームで仮受付（スマートフォン推奨、写真添付あり）。非木造は電話または窓口で仮受付
事前の相談: 耐震診断実施前に仮受付（事前申請）。木造は無料アドバイザー派遣の仮受付
そのほかの条件: 所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと、建築基準法令に適合していること、木造は平成12年5月31日以前の在来軸組工法、非木造は昭和56年5月31日以前の建築
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

耐震改修設計助成制度の申請の流れ

設計契約前に仮受付

申請の方法: 電話または窓口で仮受付（本申請の方法は記載なし）
事前の相談: 耐震改修設計の契約前に仮受付
そのほかの条件: 所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと、木造は区または登録事務所等の耐震診断を受けていること、建築物全体の耐震基準を満たす改修設計を行うこと
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
目黒区耐震診断助成制度: 区登録診断士（木造）
目黒区耐震改修設計助成制度: 記載なし
目黒区耐震改修助成制度: 木造は原則として区に登録した施工業者
目黒区耐震シェルター等設置助成制度: 記載なし

目黒区の制度の詳しい条件

目黒区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

目黒区着工前に申請耐震診断助成制度上限非木造分譲マンション200万円、その他非木造60万円（木造の上限はページに記載なし）

上限額: 非木造分譲マンション200万円、その他非木造60万円（木造の上限はページに記載なし）
補助率: 木造：診断費用の60%／非木造：1/2～2/3
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 令和8年11月30日（月）まで
対象者: 木造：平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法・2階建て以下の住宅等（税滞納なし）。非木造：昭和56年5月31日以前建築
業者の条件: 区登録診断士（木造）
対象工事: 木造住宅等：区登録診断士による一般診断。非木造：耐震診断機関による診断（分譲マンション2/3・上限200万円、その他非木造1/2・上限60万円等）
併用: 記載なし
申請の方法: 木造住宅はウェブの回答フォームで仮受付（スマートフォン推奨、写真添付あり）。非木造は電話または窓口で仮受付
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

目黒区契約前に申請耐震改修設計助成制度上限木造20万円、分譲マンション200万円、その他非木造60万円

上限額: 木造20万円、分譲マンション200万円、その他非木造60万円
補助率: 木造50%以内／分譲マンション2/3／その他非木造1/2
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 令和8年11月30日（月）まで
対象者: 木造：平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法2階建て以下の住宅等。非木造：昭和56年5月31日以前建築
業者の条件: 記載なし
対象工事: 耐震改修設計費用（木造・非木造）
併用: 記載なし
申請の方法: 電話または窓口で仮受付（本申請の方法は記載なし）
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

目黒区契約前に申請耐震改修助成制度上限木造住宅等150万円（住民税非課税世帯180万円）、分譲マンション1,500万円、特定既存耐震不適格建築物1,500万…

上限額: 木造住宅等150万円（住民税非課税世帯180万円）、分譲マンション1,500万円、特定既存耐震不適格建築物1,500万円、その他非木造建築物300万円
補助率: 木造住宅等：工事費の80%以内／分譲マンション2/3／特定既存耐震不適格建築物1/3／その他非木造建築物1/3
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 令和8年11月30日（月）まで
対象者: 木造：平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法2階建て以下の専用・併用・共同住宅等。非木造：昭和56年5月31日以前建築
業者の条件: 木造は原則として区に登録した施工業者
対象工事: 木造住宅等の耐震改修工事。非木造（分譲マンション2/3・上限1,500万円、その他非木造1/3・上限300万円等）
併用: 記載なし
申請の方法: 電話または窓口で仮受付（本申請の方法は記載なし）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

目黒区契約前に申請耐震シェルター等設置助成制度高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり上限50万円

上限額: 50万円
補助率: 設置費用の一部
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 令和8年11月30日（月）まで
対象者: 避難行動要支援者（65歳以上、障害者手帳所持者、要介護・要支援認定者）がいる世帯。65歳以上のみの世帯は年間所得200万円以下。平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下住宅で簡易診断で耐震性不足
業者の条件: 記載なし
対象工事: 東京都公表の耐震シェルター・耐震ベッド（設置工事要のもの）を1階に設置
併用: 記載なし
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度