2026年10月最新版

墨田区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・墨田区の公式情報を確認・毎週更新

墨田区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は5件です（墨田区の制度3件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える墨田区の制度は「住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）」で、補助の上限は計画作成30万円。改修：緊急対応区域内一般270万円・高齢者等370万円、区域外一般170万円…です。

「住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）」は、補助率は計画作成等10/10（一覧表による）。耐震改修：一般住宅2/3、高齢者等9/1…、申請の時期は区に確認です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）：上限計画作成30万円。改修：緊急対応区域内一般270万円・高齢者等370万円、区域外一…／申請の時期は区に確認
住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）：上限 80万円（令和8年4月1日から引上げ）／業者との契約前に申請
耐震診断助成事業：上限非木造・分譲マンションは最大300万円（令和8年4月から）。木造の上限は未確認／申請の時期は区に確認
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…

使える制度

墨田区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は2件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
墨田区申請時期は要確認
住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）
上限計画作成30万円。改修：緊急対応区域内一般270万円・高齢者等370万円、区域外一般170万円・高齢者等270万円
墨田区契約前に申請
住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）
上限80万円（令和8年4月1日から引上げ）
墨田区申請時期は要確認
耐震診断助成事業
上限非木造・分譲マンションは最大300万円（令和8年4月から）。木造の上限は未確認
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置））の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）の申請の流れ

墨田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：不燃・耐震促進課）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
契約・着手前に助成対象確認申請（流れ図上2週間）
助成対象確認通知を受けてから工事契約
着手の7日前までに着手申出書を提出
工事中に区職員が現地確認
工事完了・支払い完了後に交付申請書兼完了実績報告書を提出（交付請求書も同時提出可）
交付決定通知後に振込

申請の方法: メール、郵送、または区役所9階不燃・耐震促進課窓口
事前の相談: 必要（申請前に事前相談が必要と明記）
主な提出書類: 確約書、耐震改修工事助成対象確認申請書（第1号様式）、建築年月日・所有権者が分かる書類、位置図、建物全体の写真、工事計画を示す図書、耐震診断結果報告書（評定取得済み）、前年度住民税納税証明書または非課税証明書
完了報告の期限: 工事完了後速やかに完了実績報告を提出（工事費用の支払い完了後。日数の明記なし）
回数などの制限: 耐震改修工事を対象とする同種の助成を受けていない建物であること
そのほかの条件: 住民税を滞納していないこと、宅地建物取引業者が営利目的で行う工事は対象外、提出書類は3か月以内に発行されたもの
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）の申請の流れ

墨田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：不燃・耐震促進課）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
契約・設置前に助成対象確認申請（流れ図上2週間）
助成対象確認通知を受けてから契約・設置工事
設置・支払い完了後速やかに交付申請書兼完了実績報告書を提出（請求書も同時提出可）
区が現地確認
交付決定通知
振込（流れ図上2か月程度）

申請の方法: メール、郵送、または区役所9階不燃・耐震促進課窓口
事前の相談: 必要（申請前に事前相談が必要と明記。事前相談はメールで受付）
主な提出書類: 確約書、耐震装置設置助成対象確認申請書（第3号様式）、建築年月日・建物所有者が確認できる書類、位置図、建物全体と設置箇所の写真、設置計画図書・工事内訳書（見積書等）、耐震診断結果報告書または耐震性判断書、前年度住民税納税証明書または非課税証明書
完了報告の期限: 設置完了・支払い完了後速やかに（日数の明記なし）
そのほかの条件: 住民税を滞納していないこと、宅地建物取引業者が営利目的で行うものは対象外、装置は区が示すパンフレットで選定されているものに限り、1階に設置する場合に限る
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
墨田区住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）: 記載なし
墨田区住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）: 記載なし
墨田区耐震診断助成事業: 記載なし

墨田区の制度の詳しい条件

墨田区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

墨田区申請時期は要確認住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）上限計画作成30万円。改修：緊急対応区域内一般270万円・高齢者等370万円、区域外一般170万円・高齢者等270万円

上限額: 計画作成30万円。改修：緊急対応区域内一般270万円・高齢者等370万円、区域外一般170万円・高齢者等270万円
補助率: 計画作成等10/10（一覧表による）。耐震改修：一般住宅2/3、高齢者等9/10（指定道路沿道の率は一覧表で判読不能）
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 所有者等
業者の条件: 記載なし
対象工事: 木造（昭和56年5月31日以前、または平成12年5月31日以前の平屋・2階建）および非木造（昭和56年5月31日以前、令和8年4月から対象）住宅の計画作成・耐震改修工事
併用: 記載なし
申請の方法: メール、郵送、または区役所9階不燃・耐震促進課窓口
完了報告の期限: 工事完了後速やかに完了実績報告を提出（工事費用の支払い完了後。日数の明記なし）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度