大田区の制度
大田区の住宅リフォーム助成事業
大田区の「大田区住宅リフォーム助成事業」は、A区分（住まいの質・脱炭素・防災・循環型社会）：助成対象工事一覧表の工事。例：…などを対象にした大田区の制度です。補助額は助成対象額の10％、上限20万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 令和8年1月1日時点から助成決定日まで、対象住宅に継続して居住する区民、子育て世帯（中学生以下のこどもと同居し、そのこどもを扶養する世帯員が属する世帯…など
- 対象の工事
- A区分（住まいの質・脱炭素・防災・循環型社会）：助成対象工事一覧表の工…、A区分 脱炭素：節水型トイレ（302,000円/箇所）、エコジョーズ（…、A区分 防災：壁の補強（150…
- 補助額
- 助成対象額の10％、上限20万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
工事開始前の事前申込が必須。着工後の申請はできない（足場設置も工事に含む） - 期限
- 申請は事前申込（仮申請）：令和9年1月29日（金）まで、完了報告は助成申請（本申請）：令和9年3月19日（金）午後5時まで。工事完了後速やかに（1か月以内を目安）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 令和8年1月1日時点から助成決定日まで、対象住宅に継続して居住する区民
- 子育て世帯（中学生以下のこどもと同居し、そのこどもを扶養する世帯員が属する世帯）は、本申請までに大田区に住所を定めれば対象（事前申込は妊娠中でも可）
- 対象住宅の所有者（自己所有で現に居住する個人住宅）
- 賃借人は住まいの質の向上工事のみ（所有者の承諾と賃貸借契約が必要）
- 分譲マンションの管理組合理事長は、アスベスト除去工事・宅配ボックス・共用部照明のLED化工事のみ
- 特別区民税・都民税などを滞納していないこと
- 過去に住宅リフォーム助成を受けていないこと（A工事・B工事それぞれ1回まで）
- 他の助成を併用しても、助成額以上の自己負担が発生すること
対象の建物
- 区内の自己所有で現に居住する個人住宅（居宅）
- 集合住宅の共用部分は分譲マンションに限る
- 建築基準法等に違反する物件（未接道住宅を含む）は対象外
- 賃貸用アパート等は対象外
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- A区分（住まいの質・脱炭素・防災・循環型社会）：助成対象工事一覧表の工事。例：手すり（18,000円/m）、段差解消（17,000円/㎡）、浴室改修（826,000円/箇所）
- A区分 脱炭素：節水型トイレ（302,000円/箇所）、エコジョーズ（276,000円/機）、エコキュート（397,000円/機）、太陽光発電（500,000円/kW）、窓の断熱改修（大61,000～147,000円/箇所）など
- A区分 防災：壁の補強（150,000円/面）、スプリンクラー（500,000円/棟）、感震ブレーカー付分電盤（127,000円/箇所）、耐震化工事
- A区分 長寿命化等：外壁・屋根の塗装（7,000円/㎡）、床下防蟻（5,000円/㎡）、玄関ドアの防犯工事（503,000円/箇所）、アスベスト除去工事 など
- B区分（多様な生活様式への対応）：部屋の分割壁（293,000円/箇所）、遮音性の高い床材（23,000円/㎡）、窓用転落防止柵（50,000円/箇所）、階段用転落防止柵（25,000円/箇所）、窓の面格子（95,000円/箇所）、宅配ボックス（個別住宅220,000円/箇所、集合住宅共用部992,000円/箇所）、モニター付きインターホン（75,000円/箇所）
- （括弧内は区が定める標準工事費。耐震化工事・アスベスト除去工事・分譲マンション共用部照明LED化は標準工事費を設定しない）
対象にならない工事・費用
- 賃貸用アパート等の改修
- 塀、階段、車庫、倉庫など建物本体に付属しないもの（宅配ボックスは除く）
- 新築、建替え、全面改築、増築、購入に伴う費用（子育て世帯は購入も可）
- 建築基準法等に違反する物件（未接道住宅を含む）
- アスベスト除去工事のうち、解体のみ・カバー工法や塗装による工事・建物解体工事
- 事前申込前に着工した工事（足場設置も工事に含む）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| A区分：住まいの質の向上・脱炭素・防災・循環型社会への対応工事 助成対象額は対象工事の標準工事費の合計と総工事費（税抜）のいずれか低い額。A区分の工事費が税抜10万円以上。千円未満切り捨て | 助成対象額の10％ | 20万円 |
| A区分：耐震化工事（住宅リフォーム助成事業でのみ申請） 対象工事費用のうち耐震化工事が200万円超の場合は上限30万円 | 耐震化工事費の10％ | 20万円 |
| A区分：耐震化工事（耐震化助成事業と併せて申請） 対象工事費用のうち耐震化工事が100万円超の場合は上限20万円 | — | 10万円 |
| A区分：アスベスト除去工事 解体のみは対象外。アスベスト除去工事が200万円超の場合は上限50万円 | アスベスト除去工事費の10％ | 20万円 |
| B区分：多様な生活様式への対応工事 区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合は助成対象額の5％・上限10万円。B区分の工事費が税抜10万円以上 | 助成対象額の10％ | 20万円 |
A区分：住まいの質の向上・脱炭素・防災・循環型社会への対応工事の計算例
補助率は助成対象額の10％、上限は20万円です。対象になる工事費が200万円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。対象になる工事費が10万円に満たない場合は対象外です。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 1万円 | 9万円 |
| 100万円 | 10万円 | 90万円 |
| 200万円 | 20万円（上限） | 180万円 |
| 400万円 | 20万円（上限） | 380万円 |
A区分：耐震化工事（住宅リフォーム助成事業でのみ申請）の計算例
補助率は耐震化工事費の10％、上限は20万円です。対象になる工事費が200万円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 10万円 | 90万円 |
| 200万円 | 20万円（上限） | 180万円 |
| 400万円 | 20万円（上限） | 380万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
大田区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 工事開始前に事前申込（仮申請）書と必要書類を提出
- 受付票・本申請書類が後日送付
- 工事実施・完了、代金支払
- 工事完了後速やかに（1か月以内を目安）助成申請（本申請）
- 審査（現地調査を行う場合あり）
- 本申請後約1か月で助成決定通知（不交付の場合もあり）
- 決定後約3週間で指定口座に振込
- 申請の方法
- 窓口持参または郵送（押印・自署が必要な書類）。工事写真・請求書・内訳書・領収書等の一部書類はメール提出可（送信後に電話連絡）。委任状があれば受注業者による代理申請可。アスベスト除去工事は原則窓口での申請
- 主な提出書類
- 事前申込（仮申請）用チェック票
- 事前申込書（仮申請）
- 工事見積書の写し（対象工事の項目・単価・数量・金額の記載が必要）
- 建物所有者を示す書類（納税通知書・課税明細書、名寄帳、登記事項証明書のいずれか）
- 工事前写真（事前申込時に提出）
- 必要に応じて委任状・承諾書・同意書
- 受付票兼本申請チェック票
- 助成申請書（本申請）
- 請求書の写し・支払済みを示す領収書等
- 工事箇所ごとの工事前・工事中・工事後の写真
- 住民票の写し（同意欄に署名捺印した場合は不要）
- 納税証明書または非課税証明書（必要な場合）
- 助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書
- 子育て世帯・マンション管理組合・アスベスト工事・二世帯住宅などは追加書類
- 完了報告の期限
- 助成申請（本申請）：令和9年3月19日（金）午後5時まで。工事完了後速やかに（1か月以内を目安）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 工事開始前（足場設置を含む）に事前申込をしないと対象外
- 工事前写真がないと対象にならない
- 区内本社の中小事業者1社と契約しないと対象外（区外本社の区内支店・区内本社の区外支店は不可）。見積・請求・領収も同一社発行
- 事前申込後の追加工事は原則不可
- 見積書・請求書に項目・単価・数量・金額の記載が必要
- 予算上限到達で受付終了（令和8年10月1日時点で執行率約58%）
- 記入は消せるペン・修正テープ・修正液不可、スタンプ印不可
- 耐震化・アスベスト工事を他工事と併せて申請する場合は見積書を分ける
- A工事・B工事それぞれ1回まで（過去に同じ区分の助成を受けていないこと）
- 事前申込後の追加工事は原則認められない（数量変更など一部例外は相談）
- 区の他の助成・保険給付制度と併用する場合は助成率5％・上限10万円
受付期間と予算
大田区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 受付期間
- 事前申込（仮申請）：令和8年4月1日（水）〜事前申込（仮申請）：令和9年1月29日（金）
予算上限に達した時点で受付終了（終了時はホームページで報告） - 予算
- 約1億1,600万円
- 予算の残り
- 事前申込の執行率約58%（令和8年10月1日） 出典
国・東京都の制度との併用
大田区の案内の記載：国や東京都の助成との併願は可能。区の他の助成・保険給付制度（介護保険の住宅改修費、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者（児）等住宅改造相談・助成事業など）と併用する場合は助成率5％・上限10万円
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 給湯省エネ2026事業国・上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅のZEH化改修促進支援事業国・上限 1戸あたり上限250万円・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
- 熱と電気の有効利用促進事業東京都・上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…・業者との契約前に申請
大田区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、大田区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
住宅リフォーム助成事業はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日。令和8年10月1日時点の事前申込の執行率約58%。予算がなくなり次第受付終了
工事の前に申請が必要ですか？
工事開始前の事前申込が必須。着工後の申請はできない（足場設置も工事に含む）
どの業者に頼めばよいですか？
大田区の案内の記載は次のとおりです。区内に主たる事業所（本社）があり、中小企業基本法の基準（建設業等は資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たす法人・個人と単独（一社）で契約。見積書・請求書・領収書もすべて同一社が発行。他自治体に本社がある業者の区内支店、区内本社の区外支店による工事は対象外
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
大田区の案内の記載は次のとおりです。国や東京都の助成との併願は可能。区の他の助成・保険給付制度（介護保険の住宅改修費、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者（児）等住宅改造相談・助成事業など）と併用する場合は助成率5％・上限10万円
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、大田区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 大田区 大田区 建築調整課 住宅政策担当（住宅・空家相談窓口、区役所7階11番窓口）
- 電話
- 03-5744-1343（平日8:30～17:00）
大田区のほかの制度
大田区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。