トイレのリフォームで使える補助金は？

上限額

平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで／交付申請：遅くとも2026年12月31日まで（いずれも予算上限に達した時点で終了）。工事着手：2025年11月28日以降

対象者

世帯要件なし。みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結ぶ所有者等（所有者本人・家族、賃貸住宅の所有者、賃借人、管理組合、買取再販事業者〔別施工業者へ発注する場合〕）。原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅。

業者の条件

みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う

対象工事

必須工事：外皮に面する開口部を持つ居室（トリガールーム）で、開口部断熱・躯体断熱・特定エコ住宅設備の設置の指定組合せを実施（義務基準）、または開口部断熱・躯体断熱（次世代省エネ基準）。附帯工事として子育て対応改修（ビルトイン食洗機等）・バリアフリー改修（手すり・段差解消等）も対象。補助額は工事ごとの定額の合計。蓄電池も設備として対象（96,000円/戸、2026年5月26日時点資料）。 エコ住宅設備：太陽熱利用システム、高断熱浴槽、蓄電池、節水型トイレ、節湯水栓、第一種換気設備（公式ページ「エコ住宅設備の設置」による。単独で補助対象になるかは必須工事の条件を確認）。

併用

先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026とは対象が重複しなければ併用可（同一の窓・機器への重複は不可）。国の他の補助制度との重複は不可。地方公共団体の補助は国費が充当されていないものに限り併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

みらいエコ住宅2026事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

支給限度基準額20万円（要介護度に関係なく一律、住宅ごと）。通常の支給は18万円（16万円・14万円の場合あり）

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

介護保険の被保険者で要介護者（居宅介護住宅改修費）・要支援者（介護予防住宅改修費）。所有者が別の場合は所有者の承諾書が必要。

業者の条件

指定なし

対象工事

手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止等のための床材変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え等（厚生大臣告示で定める種類）。新築は対象外。

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）