コラム

介護保険の住宅改修｜対象工事・20万円の上限・申請の順番と23区の上乗せ制度

介護保険の住宅改修の概要

対象・金額・申請の時期は次のとおりです（2026年10月時点の厚生労働省資料と区の案内による）。

対象者と負担割合は厚生労働省の介護保険制度について、20万円の基準額と事前申請は老企第42号と介護保険における住宅改修で確認しました。

対象になる6種類の工事

対象は告示で決まった次の6種類です。老企第34号の解釈から、読者が迷いやすい点を添えます。

浴槽そのものの交換、流し・洗面台の取替え、階段昇降機は6種類に入りません。これらは後で説明する区の制度の対象です。

支給額と自己負担

20万円は「支給額」ではなく「対象になる工事費の上限」です。

• 工事費20万円・1割負担の場合：支給18万円、自己負担2万円
• 工事費30万円・1割負担の場合：20万円までの部分の9割の18万円が支給され、自己負担は12万円（20万円を超えた10万円は全額自己負担）

負担割合は介護保険の負担割合証で確認します。20万円は1回で使い切る必要はなく、残りを後の工事に回せます。転居した場合と、最初の工事のときより介護の必要の程度が3段階以上上がった場合（1回限り）は、改めて20万円まで使えます（老企第42号）。

申請の手順

事前申請の承認前に着工すると、原則として支給されません。厚生労働省の資料では、やむを得ない事情がある場合の例外が示されているだけです。

理由書は、厚生労働省の通知で「基本的には居宅サービス計画等を作成する介護支援専門員等」が作るものとされています。中央区はケアマネジャーまたはおとしより相談センター（地域包括支援センター）が作成すると案内しています（中央区）。

償還払いと受領委任払い

支払方法は2つあり、受領委任払いを使えるかは区と業者によります。

中央区・練馬区はどちらも案内しています（中央区、練馬区 償還払い、練馬区 受領委任払い）。立て替えが負担になる場合は、見積もりを頼む段階で業者が区の取扱事業者かを確認してください。

23区の区独自の住宅改修の給付・助成

当サイトが23区の公式ページと要綱を確認して集計（2026年10月24日時点）したところ、高齢者・障害者向けの制度（耐震シェルターの設置助成などを含む）は22区に54件ありました。多くは次の2つに分かれます。

• 予防給付：介護保険の認定で「非該当（自立）」となった65歳以上の方向けに、手すり・段差解消など介護保険と同じ種類の工事を給付するもの
• 設備改修：要支援・要介護の方向けに、浴槽・流し・洗面台の取替えなど介護保険の対象外の工事を給付するもの

区ごとの一覧

金額の多くは給付額ではなく、対象になる工事費の上限（基準額）です。自己負担は介護保険と同じ1〜3割の区が多くあります。

制度名・金額は各区の公式ページ・要綱・案内資料の記載です（出典は記事末の一覧）。新宿区・葛飾区・豊島区・中野区・世田谷区の一部は、ページや資料の更新が令和7年度以前のため、申請前に区へ現行の内容を確認してください。障害者手帳をお持ちの方向けの住宅設備改善の制度もありますが、目黒区・大田区・北区・葛飾区などは介護保険が使える場合は介護保険を優先すると明記しています。

データから分かること

• 浴槽の交換で37.9万円の基準額を設けている区は14区あります。浴槽の交換は介護保険の6種類に入らないため、浴室の改修では、手すり・段差解消を介護保険、浴槽を区の制度で、と組み合わせられる場合があります。併用の扱いは区によって異なります（次の節）。
• 54件のうち、工事前（着工前または契約前）の申請が必要と公式に書かれた制度は45件、読み取れなかったものが9件で、工事後でも申請できると書かれた制度は0件でした。
• 予防給付は、介護保険の認定を申請して「非該当」と判定されていることが条件の区が多くあります。杉並区は申請日前6カ月以内、足立区は判定から1年以内という期限があります。
• 目黒区・練馬区の高齢者向け給付は、区と協定を結んだ事業者が工事することが条件です。業者を先に決めてしまう前に確認が必要です。

介護保険と区の制度の使い分けと順番

結論として、要支援・要介護の方は介護保険を先に使い、対象外の工事を区の制度で補います。

併用の扱いは区によって違います。墨田区は設備改修助成を介護保険と併用できるとし、練馬区は浴槽と便器、荒川区は便器の洋式化について介護保険との併用を認めています。一方、大田区は同じ箇所で介護保険との併用はできず、豊島区は介護保険で同じ改修をした場合は区の助成を受けられないとしています。足立区は浴槽・便器は介護保険を優先するとしています。

1回の工事で両方を使う場合は、ケアマネジャーに区の制度も使いたいと伝え、理由書と見積書を介護保険分と区の制度分に分けて作ってもらうと手続きが進めやすくなります。

読者が迷う点

介護保険の住宅改修について、よくある疑問と答えです。

• 賃貸住宅でも使えますか：介護保険は使えます。所有者の承諾書が必要です。区の制度は区ごとに条件が違います。
• 工事を始めてしまいました：介護保険も区の制度も、事前申請がないと原則として対象になりません。着工前に区へ相談してください。
• 古くなった浴槽の交換は対象ですか：介護保険・区の制度とも、身体の状態に合わせた改修が対象です。千代田区・江東区・北区・荒川区などは、老朽化や故障による取替えを対象外と明記しています。
• 業者はどこでもよいですか：介護保険の償還払いは業者の指定がありません。受領委任払いや一部の区の制度は、区に登録・協定した事業者に限られます。

次にすること

使う制度と申請の順番を確かめたら、次のページで住んでいる区や工事の場所の制度を確認してください。

1. ケアマネジャー（または地域包括支援センター）に、改修したい場所と区の制度も使いたいことを伝える
2. 区の取扱事業者かどうかを確かめたうえで、2社以上に見積もりを依頼する
3. 区への事前申請が承認されてから契約・着工する

• 手すり・段差（介護）の補助金一覧
• 手すりの設置に使える補助金を状況別に整理
• 介護保険の住宅改修の制度ページ
• 住んでいる区で使える制度を調べる