コラム

リフォームの相見積もりの取り方｜補助金を使う場合の手順と比較表

補助金を使う場合、見積もりの段階で決まること

補助金を使うかどうかは、見積もりを取る前に決めておきます。当サイトが国・東京都・23区の公式ページと要綱を確認して集計したところ（2026年10月24日時点、275件）、申請の時期は次のとおりでした。

275件のうち204件（約74%）は、契約前か着工前に申請が必要です。契約後でも申請できると公式に明記されている区の制度は、世田谷区エコ住宅補助金と渋谷区 住宅簡易改修支援事業の2件でした。どちらも工事の前に区への申請・登録が必要です。

このため、補助金を使う相見積もりでは、見積もりを受け取ってすぐ契約するのではなく、次の順番になる制度が多くなります。

1. 見積もりを比べて業者を決める
2. 見積書を添えて区などに申請する
3. 交付決定・承認などの通知を受ける
4. 業者と契約する（契約前申請の制度の場合）
5. 着工する

主な制度の申請時期と見積もりの関係

出典：各制度の公式ページ・公募要領（表内のリンク）。断熱リフォーム支援事業は令和8年6月公募の公募要領の記載で、9月公募（2026年9月7日〜12月11日）の詳細は事業ページで確認してください。

国の3つの制度は工事後の申請ですが、先進的窓リノベ2026事業の手引きでは、現地調査・採寸・見積もりは「工事着手」に含まれないとされています。相見積もりのための現地調査を受けても、補助の対象から外れることはありません。

相見積もりの手順

補助金を使う場合の相見積もりは、次の7つの手順で進めます。

依頼の前に決めること

東京住宅リフォームガイド（東京都住宅政策本部）は、複数の事業者に見積もりを依頼すると費用の目安や対応の違いが分かるとしたうえで、予算・工事内容・保証期間などの条件をそろえて比べることを勧めています。

各社に伝える内容をそろえるため、次の項目を1枚にまとめて渡します。

• 工事の場所と範囲（例：リビングと寝室の窓4か所に内窓を設置）
• 希望する製品の性能や等級（補助金の対象になる性能の条件があれば、その条件）
• 予算の上限と、工事をしたい時期
• 使いたい補助金の制度名

業者を選ぶときの条件

補助金を使う場合、相見積もりの相手は業者条件を満たす業者の中から選びます。国の省エネ補助は住宅省エネ支援事業者として登録した業者が条件で、公式の事業者検索ページで探せます。区の制度には区内業者に限るものがあり、区内業者の定義は区によって違います。詳しくは「補助金を使うリフォームの業者の選び方」で説明しています。

区内業者の条件がある制度では、見積書の発行元も確認します。大田区の住宅リフォーム助成は区内に本社がある中小事業者1社との契約が条件で、見積書・請求書・領収書をすべてその1社が発行する必要があります。目黒区の住宅リフォーム資金助成は、区外に本社がある業者の場合、区内の支店・営業所が発行した見積書・領収書が必要です。

見積書で比べる項目

受け取った見積書は、次の表に書き写して比べます。合計額が安くても、含まれている工事が少なければ後から追加費用がかかります。

東京住宅リフォームガイドは、「○○工事一式」のような分かりにくい記載は内容の説明を受けること、リフォーム工事の前に事業者が行うアスベストの事前調査が見積もりに含まれているかを確認することを勧めています。

補助金を使う場合に追加で見る項目

補助金の申請には、見積書の書き方そのものが関わります。

• 補助額は製品の性能・サイズ・数量で決まる制度が多い。先進的窓リノベ2026は、ガラス交換・内窓設置・外窓交換ごとに性能区分とサイズで補助額が決まるため、窓ごとのサイズと製品の型番が必要です。
• 補助の対象になる工事と、対象外の工事が分けて書かれていると、申請書の作成が正確になります。
• 支払いの方法にも要件がある制度があります。東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業は、令和8年度から実績報告時に金融機関発行の証明書等が必要で、現金取引は対象外です。文京区の助成は申請日までに対象経費を全額支払っていることが要件です。
• 見積もりの有効期限が、申請から交付決定までの期間より短いと、決定後に金額が変わることがあります。有効期限を延ばせるか確認します。

金額だけで決めないための確認

請負金額（税込）が500万円以上の工事は、国土交通省によると建設業許可を持つ業者でなければ請け負えません（建築一式工事は1,500万円以上が基準で、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事は許可が不要です）。見積額がこの金額を超える場合は、許可の有無を比較表に加えます。

見積書の相談先

見積書の内容に不安がある場合は、公的な相談窓口を使えます。

相見積もりで気をつけること

相見積もりを取るときは、次の点に気をつけます。

• 他社の見積書をそのまま別の業者に渡すのは避けます。各社に同じ条件を伝え、それぞれ現地を確認してもらいます。
• 業者を決めたら、断る業者にも連絡します。
• 補助金の予算は年度の途中で上限に達することがあります。2026年10月24日時点で、北区の再エネ・省エネ機器等導入助成や目黒区の再エネ・省エネ設備設置費助成は予算上限に達して受付を終えています。相見積もりに時間をかける場合は、使いたい制度の受付状況を公式ページで確認しながら進めてください。
• 契約は小規模な工事でも書面で結び、見積書・図面・仕様書が契約書に添付されているかを確認します（東京住宅リフォームガイド）。

次にすること

使う制度と申請の順番を確かめたら、次のページで住んでいる区や工事の場所の制度を確認してください。

• 補助金を使うリフォームの業者の選び方：見積もりを依頼する業者を選ぶ条件を確認できます。
• 使える制度を調べる：工事の場所と区から、申請時期と業者条件を含めて制度を確認できます。
• 窓・内窓の補助金：型番・サイズで補助額が決まる制度の一覧です。
• 給湯器の補助金：国の給湯省エネ2026と区の制度を確認できます。