2026年10月 最新版
中央区のリフォームで使える補助金は?
中央区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、中央区独自の制度が8件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は4件で、屋根・窓・内窓・耐震が対象です。
気をつけたいのは申請の時期です。中央区の制度のうち2件は業者と契約する前、4件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。
このページの要点
- 持ち家の世帯が使える中央区の制度は4件(自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金、建築物の耐震助成制度(木造住宅)、建築物の耐震助成制度(非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション)など)
- 申請の時期:2件は業者と契約する前、4件は着工の前に申請
- 対象を限った制度:高齢者・障害者の世帯向け 2件、マンションの管理組合向け 3件
- 窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える(国・都の制度)
中央区独自の制度
持ち家の世帯なら使える中央区独自の補助制度は4件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。
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中央区着工前に申請
自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金
上限住宅:太陽光35万円(エコアクト42万円)、蓄電10万円(12万円)、エネファーム25万円(30万円)、高反射率塗料等10万円(12万円)。共同住宅:太陽光100万円、高反射率塗料等35万円、LED30万円
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中央区契約前に申請
建築物の耐震助成制度(木造住宅)
上限耐震診断・補強計画 上限なし、耐震補強工事330万円、簡易補強工事165万円
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中央区契約前に申請
建築物の耐震助成制度(非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション)
上限非木造住宅:診断50万円、設計50万円、補強工事330万円。分譲マンション:診断200万円、設計200万円、補強工事3,300万円(段階的改修は第一段階1,650万円、第二段階は3,300万円-第一段階の助成額)。賃貸マンション:診断200万円、設計100万円、補強工事1,650万円
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中央区着工前に申請
緑化助成
上限200万円
使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。
工事の場所ごとに国・都と合わせて見る
中央区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。
中央区の制度の一覧(8件)
中央区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。
対象の世帯で絞り込む
工事の場所を問わない制度1件
中央区着工前に申請
住宅修繕等資金の融資あっせん
融資の利子補給
上限融資額20万円〜700万円(1万円単位)
詳しい条件
- 上限額
- 融資額20万円〜700万円(1万円単位)
- 補助率
- 融資:年2.0%
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 通年
- 対象者
- 修繕する住宅に居住(予定)の方。住民税滞納なし、完済時80歳未満等。居住部分240㎡以下
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 住宅の安全性・耐久性・居住性を高める修繕工事(建築確認が必要な増改築は対象外)
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
トイレ2件
中央区申請時期は要確認
住宅耐震併行工事助成制度
高齢者・障害者の世帯向け
上限50万円
詳しい条件
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象改修工事費の全額
- 申請時期
- 公式ページで確認が必要
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 耐震補強工事または簡易補強工事の助成を受ける戸建住宅に住む、高齢者等(65歳以上または障害者手帳所持者)がいる世帯
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 戸建住宅の耐震補強工事・簡易補強工事と同時に行う浴室・キッチン・洗面所・トイレ改修、給排水・電気・ガス設備、屋根葺き替え・防水、外壁張替え・防水、床・内壁・天井張替え、建具・サッシ交換、手すり・段差解消等
- 併用
- 記載なし
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
中央区着工前に申請
住宅設備改善給付
高齢者・障害者の世帯向け
上限予防給付20万円、浴槽37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器洋式化10.6万円、階段昇降機 直線87.6万円・曲…
詳しい条件
- 上限額
- 予防給付20万円、浴槽37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器洋式化10.6万円、階段昇降機 直線87.6万円・曲線185.4万円
- 補助率
- 自己負担は工事費または限度額の10%・20%・30%(階段昇降機は所得に応じ10〜100%)
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 区内高齢者で、非該当(自立)・要支援・要介護のうち必要と認められる方。事前に高齢者住宅設備改善アドバイザー派遣を受けること
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 予防給付(手すり、段差解消等)、浴槽・流し・洗面台の取替え、便器の洋式化、階段昇降機
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
窓・内窓1件
中央区の窓・内窓の補助金を、国・都の制度と合わせて見る
中央区着工前に申請
自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金
上限住宅:太陽光35万円(エコアクト42万円)、蓄電10万円(12万円)、エネファーム25万円(30万円)、高反射率塗料等…
詳しい条件
- 上限額
- 住宅:太陽光35万円(エコアクト42万円)、蓄電10万円(12万円)、エネファーム25万円(30万円)、高反射率塗料等10万円(12万円)。共同住宅:太陽光100万円、高反射率塗料等35万円、LED30万円
- 補助率
- 住宅:太陽光1kWあたり10万円、蓄電1kWhあたり1万円、エネファーム導入費用の20%。共同住宅:太陽光1kWあたり10万円、高反射率塗料等20%。中央エコアクト(家庭用)実施家庭は増額(太陽光15万円/kW、蓄電1.5万円/kWh、エネファーム35%)
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜予算がなくなり次第終了(導入完了は令和9年3月15日まで、完了報告は3月31日まで)。予算残額20%以降は窓口のみ
- 対象者
- 区内に住所がある区民、区内賃貸共同住宅を所有する区民・中小事業者等、区内分譲共同住宅の管理組合
- 業者の条件
- 記載なし(新品購入が条件、リース・中古不可)
- 対象工事
- 住宅:太陽光発電、蓄電システム、エネファーム、高反射率塗料等(屋上・屋根用、窓用日射調整フィルム・コーティング材)。共同住宅共用部:太陽光、高反射率塗料等、LEDランプ
- 併用
- 国・都の助成と併用可。併用すると区の助成額が減額される場合あり。併用禁止の助成金もあり
- 申請の方法
- 窓口(本庁舎7階 環境課)、郵送、オンラインフォーム。予算残額20%到達後は窓口のみ
- 完了報告の期限
- 令和9年3月31日(工事・支払いは令和9年3月15日まで)
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
屋根1件
中央区の屋根の補助金を、国・都の制度と合わせて見る
中央区申請時期は要確認
分譲マンション共用部分改修費用助成
マンションの管理組合向け
上限設計費100万円、工事費1,000万円
詳しい条件
- 上限額
- 設計費100万円、工事費1,000万円
- 補助率
- 設計費:居住部分の2/3。工事費:居住部分工事費の10%の2/3
- 申請時期
- 公式ページで確認が必要
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 区内分譲マンションの管理組合
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 築20年以上の分譲マンションの共用部分の修繕工事(外壁改修、鉄部塗装、屋上・バルコニー・廊下防水、給排水管更生・更新)および防災工事(耐震型受水槽、感震遮断弁、エレベーター耐震化・戸開走行保護装置、防災備蓄倉庫、電気設備の浸水対策等)
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・不明(ページ掲載日2024年3月29日)
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
耐震2件
中央区の耐震の補助金を、国・都の制度と合わせて見る
中央区契約前に申請
建築物の耐震助成制度(木造住宅)
上限耐震診断・補強計画 上限なし、耐震補強工事330万円、簡易補強工事165万円
詳しい条件
- 上限額
- 耐震診断・補強計画 上限なし、耐震補強工事330万円、簡易補強工事165万円
- 補助率
- 耐震診断・補強計画:全額。耐震補強工事1/2、簡易補強工事1/2(65歳以上・障害者手帳保持者のいる世帯は全額)
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 令和8年度中着手は令和8年10月までに相談が必要。申込上限に達した時点で受付終了
- 対象者
- 所有者または所有者の承諾を得た賃借人。昭和56年5月31日以前着手、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着手の木造
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 木造住宅の耐震診断・補強計画、耐震補強工事、簡易補強工事(一部屋補強・耐震シェルター等)
- 併用
- 記載なし
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
中央区契約前に申請
建築物の耐震助成制度(非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション)
上限非木造住宅:診断50万円、設計50万円、補強工事330万円。分譲マンション:診断200万円、設計200万円、補強工事3…
詳しい条件
- 上限額
- 非木造住宅:診断50万円、設計50万円、補強工事330万円。分譲マンション:診断200万円、設計200万円、補強工事3,300万円(段階的改修は第一段階1,650万円、第二段階は3,300万円-第一段階の助成額)。賃貸マンション:診断200万円、設計100万円、補強工事1,650万円
- 補助率
- 非木造住宅:診断・補強設計 全額、補強工事1/2(65歳以上の方又は障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は全額)。分譲マンション:診断・設計2/3、補強工事1/2。賃貸マンション:診断・設計2/3、補強工事1/2。緊急輸送道路沿道等建築物は別基準(補強工事2/3等)
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 令和8年度中着手は令和8年10月までに相談。申込上限に達した時点で終了
- 対象者
- 所有者(マンションは管理組合代表者、賃貸マンションは個人または中小企業)
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 昭和56年5月31日以前着手の非木造住宅・マンションの耐震診断・補強設計・耐震補強工事(段階的補強含む)
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
緑化・アスベストなど1件
中央区の緑化・アスベストなどの補助金を、国・都の制度と合わせて見る
中央区着工前に申請
緑化助成
上限200万円
詳しい条件
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 住宅系は経費の2/3(非住宅系1/2)。面積単価上限:接道部2万円/㎡、地上部1万円/㎡、屋上・ベランダ3万円/㎡、壁面5千円/㎡
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 記載なし
- 対象者
- 区内の敷地で緑化を行う者(住宅系・非住宅系とも対象)
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 屋上・ベランダ緑化、接道部緑化、地上部緑化、壁面緑化。樹木の保護育成助成あり
- 併用
- 記載なし
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
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