2026年10月 最新版

葛飾区のリフォームで使える補助金は?

葛飾区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、葛飾区独自の制度が12件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は6件で、断熱・窓・内窓・屋根・外壁などが対象です。

気をつけたいのは申請の時期です。葛飾区の制度のうち4件は業者と契約する前、5件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

  • 持ち家の世帯が使える葛飾区の制度は6件(令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金、木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成、ブロック塀等撤去工事等助成など)
  • 申請の時期:4件は業者と契約する前、5件は着工の前に申請
  • 対象を限った制度:高齢者・障害者の世帯向け 4件、マンションの管理組合向け 2件
  • 窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える(国・都の制度)

葛飾区独自の制度

持ち家の世帯なら使える葛飾区独自の補助制度は6件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。

このほか、対象を限った制度が6件あります(下の一覧で絞り込めます)。

使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。

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工事の場所ごとに国・都と合わせて見る

葛飾区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。

葛飾区の制度の一覧(12件)

葛飾区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。

対象の世帯で絞り込む

トイレ1件

葛飾区着工前に申請 自立支援住宅改修費助成 高齢者・障害者の世帯向け 上限20万円(助成対象限度額)
上限額
20万円(助成対象限度額)
補助率
改修費の9割(自己負担1割。生活保護受給者は負担なし)
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
記載なし
対象者
区に住民登録がある65歳以上の事業対象者で、運動機能が低下し、要支援・要介護認定を受けていない方
業者の条件
記載なし
対象工事
手すり取付け、段差解消、床材変更、引き戸への取替え(新設含む)、便器の洋式化と付随工事
併用
要支援・要介護の方は介護保険の住宅改修の対象
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

お風呂・洗面所1件

葛飾区着工前に申請 住宅設備改修費助成 高齢者・障害者の世帯向け 上限浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、階段昇降機は機器979,000円・設置費353,000円
上限額
浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、階段昇降機は機器979,000円・設置費353,000円
補助率
限度額の範囲内で1割〜3割(介護保険の利用者負担割合)を自己負担(生活保護受給者は負担なし)
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
記載なし
対象者
区に住民登録がある65歳以上(40〜64歳は特定疾病)の要支援・要介護認定者で在宅生活が可能な方
業者の条件
記載なし
対象工事
浴槽の取替え、流し台・洗面台の取替え(車いす対応)、階段昇降機の設置(持ち家の専有階段)と付帯工事
併用
記載なし(介護保険の対象外となる改修を区独自に助成)
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

窓・内窓1件

葛飾区着工前に申請 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金 上限断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸(屋根等および壁は10万円/戸)、太陽光6万円/kW・上限30万円、蓄電池…
上限額
断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸(屋根等および壁は10万円/戸)、太陽光6万円/kW・上限30万円、蓄電池20万円(太陽光併設加算一律5万円)、HEMS2万円(太陽光併設加算一律1万円)、エネファーム5万円、V2H15万円、宅配ボックス5万円(IoT対応15万円)、高断熱住宅(等級5/6/7)15万/60万/80万円(ZEHは30万円加算)
補助率
断熱改修:対象経費の1/4、蓄電池1/4、V2H本体価格の1/3、宅配ボックス1/2(IoT対応2/3)
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
着工4週間前までに事前協議。高断熱住宅のみ事後申請
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日(必着)
対象者
区内の自ら居住する(予定含む)住宅に新規導入する個人。令和7年度住民税等の滞納なし。同一建物・同種機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと
業者の条件
記載なし(区は特定業者に営業を委託していないと注意喚起)
対象工事
断熱改修(外壁・屋根・天井はR値2.7以上、床はR値2.2以上、窓はガラス熱貫流率2.3以下。改修のみ)、高反射率塗装(日射反射率70%以上、屋根等・壁)、太陽光発電、蓄電池、V2H、HEMS、エネファーム、宅配ボックス、高断熱住宅(事後申請)
併用
国・都の補助と併用可。ただし合計が対象経費を超える場合は超過分を減額。区の他制度との重複不可
申請の方法
郵送または窓口(区役所4階410番)。混雑緩和のため郵送を推奨。電子申請の記載なし
完了報告の期限
必要書類の最終提出期限 令和9年12月28日(必着)
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

断熱(床・壁・天井)1件

葛飾区着工前に申請 令和8年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金 マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け 上限断熱改修100万円、高反射率塗装100万円、蓄電池100万円(10kWh未満は20万円)、太陽光30万円、LED50万…
上限額
断熱改修100万円、高反射率塗装100万円、蓄電池100万円(10kWh未満は20万円)、太陽光30万円、LED50万円、V2H20万円、宅配ボックス15万円(IoT対応25万円)
補助率
断熱改修:対象経費の1/4、LED1/2、高反射率塗装1/4または施工面積×1,000円の少ない額
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
着工4週間前までに事前協議。充電設備のみ事後申請
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日(必着)
対象者
分譲マンション管理組合、賃貸集合住宅等のオーナー
業者の条件
記載なし
対象工事
集合住宅の太陽光発電、蓄電池、V2H、宅配ボックス、高反射率塗装、断熱改修、LED照明、充電設備
併用
記載なし(個人住宅用と同じ要綱。国・都との併用ルールは事前申請分概要PDFに記載)
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

耐震3件

葛飾区契約前に申請 木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成 上限補強設計・改修工事220万円(障害者等加算281.2万円)、新耐震の診断20万円。旧耐震の診断は区の無料派遣
上限額
補強設計・改修工事220万円(障害者等加算281.2万円)、新耐震の診断20万円。旧耐震の診断は区の無料派遣
補助率
補強設計・改修工事:2/3(障害者等加算は10/10)。新耐震の診断:2/3
申請時期
業者との契約前に申請が必要
区の承認前の契約・仮契約・代金支払いは対象外
受付期間
令和8年度の承認申請締切:令和8年12月11日(旧耐震の診断・新耐震の訪問は令和9年3月上旬締切)
対象者
区内の2階建て以下の木造住宅(旧耐震:昭和56年5月31日以前着工、新耐震:昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工)の所有者等。障害者等加算は障害者手帳・要介護等認定の方または同居親族
業者の条件
工事業者は自身で選定(資格要件の記載なし)。補強設計は東京都建築士事務所協会葛飾支部または都の木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所に所属する建築士
対象工事
旧耐震木造住宅の無料耐震診断(区の診断士派遣)、補強設計・耐震改修工事。新耐震木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修
併用
一部の国・都の助成とは併用不可(事前に相談)
申請の方法
区窓口(建築課 305番)へ提出
完了報告の期限
交付申請は申請した年度の2月末を目安に提出(除却は工事完了が年度をまたぐと助成不可)
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

葛飾区申請時期は要確認 耐震シェルター(耐震ベッド)設置の助成 高齢者・障害者の世帯向け 上限60万円
上限額
60万円
補助率
設置費用の2/3
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
令和8年度の承認申請締切:令和8年12月11日
対象者
65歳以上の方、身体障害者手帳1〜4級の方、またはその方と同居する方
業者の条件
記載なし
対象工事
耐震シェルター・耐震ベッドの設置(都の事例集の装置部門から選定、1階に設置)
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

葛飾区契約前に申請 非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成 マンションの管理組合向け 上限住宅:診断20万円、設計30万円、改修工事80万円。マンション:診断150万円、設計150万円、改修工事2,000万円
上限額
住宅:診断20万円、設計30万円、改修工事80万円。マンション:診断150万円、設計150万円、改修工事2,000万円
補助率
診断・設計・改修工事とも1/2(単価計算額と対象経費の低い方の1/2等)
申請時期
業者との契約前に申請が必要
区の承認前に契約や耐震診断を行うと助成不可。前年夏頃までの事前相談が必要
受付期間
令和8年度の申請締切:令和8年12月11日(予算到達で早期終了あり)
対象者
昭和56年5月31日以前の区内分譲マンション(耐火・準耐火、地上3階以上、区分所有者2人以上)の管理組合等
業者の条件
記載なし
対象工事
非木造の住宅・分譲マンションの耐震診断・補強設計・耐震改修
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

塀・生垣・外構2件

葛飾区契約前に申請 ブロック塀等撤去工事等助成 上限撤去:避難路等40万円(1mあたり2万円)、それ以外30万円(1mあたり8,000円)。再築:1mあたり11,000円…
上限額
撤去:避難路等40万円(1mあたり2万円)、それ以外30万円(1mあたり8,000円)。再築:1mあたり11,000円(限度額記載なし)
補助率
撤去:避難路・公園等に面する場合は工事費の1/2、それ以外は1/3(いずれも単価額との低い方)
申請時期
業者との契約前に申請が必要
契約・工事の前に必ず来庁して相談。事前協議の申込みは工事契約の前に提出
受付期間
令和8年度の事前協議締切:令和8年12月11日
対象者
ブロック塀等の所有者
業者の条件
記載なし
対象工事
道路または区管理の公園・児童遊園に面し、高さ1.2m以上で区が危険と判断したブロック塀等の撤去と、撤去後の再築(高さ1.2m以下。フェンス併用の場合はブロック60cm以下・全体1.8m以下)
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

葛飾区申請時期は要確認 生垣造成の補助 上限生垣1mあたり23,000円まで、ブロック塀等撤去1mあたり8,000円まで(合計上限100万円)
上限額
生垣1mあたり23,000円まで、ブロック塀等撤去1mあたり8,000円まで(合計上限100万円)
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
公式ページで確認が必要
生垣造成・ブロック塀等撤去の前に必ず連絡。既に行った工事は対象外
受付期間
記載なし
対象者
敷地面積300㎡未満の敷地で生垣を造成する方
業者の条件
記載なし
対象工事
幅4m以上の道路に面した生垣(総延長2m以上、樹高1m以上)の造成、生垣化に伴うブロック塀等の撤去
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

緑化・アスベストなど3件

葛飾区申請時期は要確認 屋上緑化・壁面緑化の補助 上限屋上1㎡あたり20,000円、壁面1㎡あたり7,500円(合計上限60万円)
上限額
屋上1㎡あたり20,000円、壁面1㎡あたり7,500円(合計上限60万円)
補助率
1㎡あたりの単価または補助対象工事費の2分の1のいずれか小さい金額
申請時期
公式ページで確認が必要
緑化をおこなう前に必ず連絡。既におこなった工事は対象外
受付期間
記載なし
対象者
敷地面積1,000㎡未満の建物で新たに緑化を行う方
業者の条件
記載なし(自分で施工する場合も事前相談)
対象工事
建築物の屋上または壁面の新規緑化(2㎡以上)
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

葛飾区契約前に申請 民間建築物アスベスト調査・対策助成 上限調査:住宅・兼用住宅10万円、共同住宅30万円。対策:住宅・兼用住宅30万円、共同住宅100万円
上限額
調査:住宅・兼用住宅10万円、共同住宅30万円。対策:住宅・兼用住宅30万円、共同住宅100万円
補助率
費用の1/2
申請時期
業者との契約前に申請が必要
承認前の契約・着手は対象外
受付期間
令和8年度の承認申請締切:令和8年12月11日
対象者
対象建築物の所有者
業者の条件
調査は有資格者による分析調査、対策は有資格者の工事計画によること(具体的資格名の記載なし)
対象工事
住宅・兼用住宅・共同住宅に使用されている吹付け材(レベル1、外装仕上材を除く)のアスベスト調査と対策工事
併用
記載なし
申請の方法
区役所 新館3階 窓口305番で受付(郵送は記載なし)
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

葛飾区着工前に申請 住宅設備改善費の支給 高齢者・障害者の世帯向け 上限小規模20万円、中規模64万1千円、屋内移動設備は機器97万9千円・設置費35万3千円(いずれも基準額)
上限額
小規模20万円、中規模64万1千円、屋内移動設備は機器97万9千円・設置費35万3千円(いずれも基準額)
補助率
世帯所得に応じた自己負担あり
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
記載なし
対象者
身体障害者手帳所持者・難病患者等(小規模・中規模は6歳以上65歳未満、等級要件あり)
業者の条件
区と協定を結んだ事業者(支給の取り扱いを希望する事業者は区との協定が必要)
対象工事
小規模改修、中規模改修、屋内移動設備
併用
介護保険が適用される場合は介護保険が優先
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

葛飾区の太陽光・蓄電池の補助金

太陽光発電・蓄電池の補助金は、姉妹サイトで葛飾区・東京都・国の制度を合わせた金額と申請の順番をまとめています。リフォームと同時に設置を考えている場合は、あわせて確認してください。

姉妹サイト 葛飾区の蓄電池・太陽光の補助金 蓄電池補助金ノートで、葛飾区と国・東京都の補助金の合計額と申し込みの順番を確かめられます。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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