2026年10月最新版

杉並区のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に杉並区・東京都・国の公式情報を確認・毎週更新

杉並区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、杉並区独自の制度が8件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は5件で、給湯器・窓・内窓・断熱・耐震が対象です。

気をつけたいのは申請の時期です。杉並区の制度のうち2件は業者と契約する前、4件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

持ち家の世帯が使える杉並区の制度は5件（杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成、【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度、【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度など）
申請の時期：2件は業者と契約する前、4件は着工の前に申請
対象を限った制度：高齢者・障害者の世帯向け 1件、マンションの管理組合向け 3件
窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える（国・都の制度）

杉並区独自の制度

持ち家の世帯なら使える杉並区独自の補助制度は5件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。

杉並区工事後でも申請可
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成
上限機器ごと（窓等断熱改修15万円、断熱材15万円、塗装15万円、太陽光12万円等）
杉並区申請時期は要確認
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
上限出典で確認
杉並区着工前に申請
【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
上限出典で確認
杉並区契約前に申請
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度
上限出典で確認
杉並区着工前に申請
解体等工事に係るアスベスト分析調査費の補助制度
上限5万円

このほか、対象を限った制度が3件あります（下の一覧で絞り込めます）。

使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

工事の場所ごとに国・都と合わせて見る

杉並区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。

杉並区の制度の一覧（8件）

杉並区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。

トイレ2件

杉並区着工前に申請高齢者住宅改修給付高齢者・障害者の世帯向け上限予防給付（手すり取付・便器の洋式化）20万円／附帯用具10万円

上限額: 予防給付（手すり取付・便器の洋式化）20万円／附帯用具10万円
補助率: 改修費の9割（自己負担1割、生活保護受給者は負担なし）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 申請日前6カ月以内に介護保険で非該当（自立）と認定された65歳以上で、住宅改修が特に必要と認められる方
業者の条件: 記載なし
対象工事: 予防給付：手すりの取付工事、便器の洋式化工事（限度20万円）。附帯用具：腰掛便座、入浴補助用具、取付工事を伴わない手すり（限度10万円）
併用: 記載なし
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

杉並区着工前に申請高齢者等賃貸住宅改修助成事業賃貸住宅のオーナー向け上限100万円

上限額: 100万円
補助率: 工事費用（税抜）の50%
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 記載なし
対象者: 区内に賃貸住宅または空家を所有する方（税滞納なし）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 賃貸住宅・空家のバリアフリー改修（手すり、段差解消、床材変更、引き戸、洋式便器等）、住宅設備改修（浴槽・流し・洗面台、便器洋式化、緊急通報装置）。税抜10万円以上
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

窓・内窓1件

杉並区の窓・内窓の補助金を、国・都の制度と合わせて見る

杉並区工事後でも申請可杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成上限機器ごと（窓等断熱改修15万円、断熱材15万円、塗装15万円、太陽光12万円等）

上限額: 機器ごと（窓等断熱改修15万円、断熱材15万円、塗装15万円、太陽光12万円等）
補助率: 機器ごとに定額または対象経費の20%・50%
申請時期: 工事の後に申請できる
受付期間: 令和8年4月10日（金）～令和9年2月26日（金）。対象は令和8年2月1日～令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。予算到達で終了
対象者: 区内住宅に設置した区民、区内建築物を所有する区民、分譲共同住宅の管理組合等（中小企業者等も対象）
業者の条件: 記載なし（クール・ネット東京の補助を併用する場合、同団体が示す事業者は対象外）
対象工事: 太陽光（1kWあたり4万円・上限12万円）、ソーラーシステム・太陽熱温水器、蓄電池（定額5万円）、エコキュート・ハイブリッド給湯器（5万円）、エネファーム（5万円）、高日射反射率塗装（20%・上限15万円）、窓等断熱改修（区分別定額・合計上限15万円）、断熱材（20%・上限15万円）、断熱フィルム（50%・上限4万円）、雨水タンク、節水シャワーヘッド（3,000円）。塗装・窓・断熱材等は既存住宅のみ
併用: 国との併用可否の記載なし。都（クール・ネット東京）併用時の事業者除外の注意のみ
申請の方法: 申請者または代行者（施工者・販売店など）が環境課温暖化対策係窓口（区役所西棟7階）に持参、または郵送（締切日必着、記録の残る方法）
完了報告の期限: 工事・支払完了後に申請（事後申請）。工事・設置完了日が令和8年2月1日〜令和9年1月31日、申請は令和9年2月26日必着
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

耐震4件

杉並区の耐震の補助金を、国・都の制度と合わせて見る

杉並区申請時期は要確認【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度上限出典で確認

上限額: 公式ページに記載なし
補助率: 公式ページに記載なし
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 耐震改修：令和8年12月18日（金曜日）まで（令和9年2月末までに工事完了）。特定精密診断：令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ。簡易診断・区精密診断は通年
対象者: 区内の木造住宅等の所有者
業者の条件: 記載なし
対象工事: 昭和56年5月以前建築の2階建て以下の木造住宅等の簡易診断（無料）・精密診断・耐震改修
併用: 記載なし
申請の方法: 最初の簡易診断はパンフレット付属はがき（郵送・FAX）、インターネットの申込フォーム、申込書（郵送・FAX）で木造住宅等耐震化支援事務局へ。精密診断・改修の申請書類は前段階の結果送付・説明時に渡される
完了報告の期限: 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告（年度内に振込まで完了するもののみ受付）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

杉並区着工前に申請【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度上限出典で確認

上限額: 公式ページに記載なし
補助率: 公式ページに記載なし
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 耐震改修：令和8年12月18日（金）まで。簡易・精密診断は通年
対象者: 区内の対象木造住宅の所有者
業者の条件: 記載なし
対象工事: 昭和56年6月～平成12年5月建築の木造住宅の診断・耐震改修
併用: 記載なし
申請の方法: 最初の簡易診断はパンフレット付属はがき（郵送・FAX）、インターネットの申込フォーム、申込書（郵送・FAX）で木造住宅等耐震化支援事務局へ
完了報告の期限: 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度