大田区の制度
大田区のマンションの耐震診断・改修の費用の助成
大田区の「マンションの耐震診断・改修の費用の助成」は、耐震コンサルタント派遣（無料）などを対象にした大田区の制度です。補助額は要する費用の2/3、上限300万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
R8パンフ（令和8年4月作成）「各ステップ毎の「助成交付申請」から「助成交付額決定通知」までの手続きを同一年度内（４月１日から翌年３月末まで、土・日・祝を除く）に完了することが必要」「予算に達した時点で、その年度の受付は終了」。 - 使える人
- 大田区に建築物を所有する個人または法人、区分所有建築物は区分所有者から選ばれた代表者、共有建築物は共有者から選ばれた代…など
- 対象の工事
- 耐震コンサルタント派遣（無料）、耐震診断、耐震改修設計（耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満の場合）など
- 補助額
- 要する費用の2/3、上限300万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
各ステップは契約前に申請し、区の交付決定通知後に契約・着手する
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 大田区に建築物を所有する個人または法人
- 区分所有建築物は区分所有者から選ばれた代表者、共有建築物は共有者から選ばれた代表者
- 住民税・法人住民税を滞納している者は対象外
- 中小企業基本法の中小企業者に当たらない会社は対象外
- 助成建築物を売買目的で所有する不動産業者は対象外
対象の建物
- 大田区内の非木造建築物（鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造）
- 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの
- 共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が原則3階以上（分譲・賃貸）
- 軽量鉄骨造・補強コンクリートブロック造など耐震診断方法がない構造は対象外
- 過去に耐震化助成を受けた建築物は対象外
- 未接道の場合、または道路整備をせず道路への突出も是正しない場合は助成不可
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 耐震コンサルタント派遣（無料）
- 耐震診断
- 耐震改修設計（耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満の場合）
- 耐震改修工事（Is値0.6以上を目指すもの）。工事監理費用も助成対象に含められる
- 段階的改修工事（分譲マンション。耐震改修工事を2回に分けて実施）
- 評定取得費用（診断・設計に加算できる場合あり）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 分譲マンション：耐震診断 評定を取得する場合は、これに要する費用を1,570,000円を限度として加算できる（原文表記「1,5７0,000円」、全角・半角混在） | 要する費用の2/3 単価×延べ面積（1,000㎡以下の部分3,670円/㎡、1,000㎡超2,000㎡以下1,570円/㎡、2,000㎡超1,050円/㎡）と実費の低い方 | 300万円 |
| 分譲マンション：耐震改修設計 Is値0.6未満が対象。評定を取得する場合は、これに要する費用を1,570,000円を限度として加算できる | 要する費用の2/3 | 300万円 |
| 分譲マンション：耐震改修工事 | 要する費用の1/2 51,700円/㎡×延べ面積と実費の低い方 | 4,000万円 |
| 賃貸マンション：耐震診断 制度ページの表では賃貸の助成割合欄の記載なし。R8パンフの表では診断（2/3） | 要する費用の2/3（R8パンフ） 診断単価は分譲と同じ表 | 100万円 |
| 賃貸マンション：耐震改修設計 制度ページの表では賃貸の助成割合欄の記載なし | 要する費用の2/3（R8パンフ） | 100万円 |
| 賃貸マンション：耐震改修工事 住戸数（店舗・管理人室等を除く）×50万円と上限額のいずれか低い額 | 要する費用の1/2 51,700円/㎡（R8パンフ）。制度ページでは賃貸の面積単価欄は空欄 | 500万円 |
| 段階的改修工事（分譲マンション）ステップ1 ステップ2（全体改修）は1/2・上限4,000万円。助成期限は令和13年3月末（予定） | 1/2 | 1,500万円 |
分譲マンション：耐震改修設計の計算例
補助率は要する費用の2/3、上限は300万円です。対象になる工事費が4,497,751円を超えると、補助額は上限の300万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 220万円 | 1,467,400円 | 732,600円 |
| 450万円 | 300万円（上限） | 150万円 |
| 900万円 | 300万円（上限） | 600万円 |
賃貸マンション：耐震改修設計の計算例
補助率は要する費用の2/3（R8パンフ）、上限は100万円です。対象になる工事費が1,499,250円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 75万円 | 500,250円 | 249,750円 |
| 150万円 | 100万円（上限） | 50万円 |
| 300万円 | 100万円（上限） | 200万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
大田区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- ステップ1：耐震コンサルタント派遣（無料。申込みから結果通知まで約1か月半～2か月）
- ステップ2：耐震診断（契約前に申請。承認まで2～3週間。区の交付決定後に契約・着手）
- ステップ3：耐震改修設計（契約前に申請。Is値0.6未満が対象。住宅以外は評定取得が必要）
- ステップ4：耐震改修工事（契約前に申請。工事監理者の選任が義務。施工者届の提出）
- 各ステップ完了後に完了報告書を提出
- 完了報告書等の提出から約2週間後に助成金の支払い
- 事前の相談
- 耐震コンサルタント派遣（無料）で耐震化の相談・助成条件の確認を行う。非木造の耐震診断は耐震コンサルタント派遣を受けないと申請できない
- 申請の方法
- 窓口（防災まちづくり課へ電話で事前予約）。郵送受付の対象はマンションでは耐震コンサルタント派遣・分譲マンション耐震化アドバイザー派遣のみ
- 主な提出書類
- 建築物耐震診断助成金交付申請書／建築物耐震改修設計助成金交付申請書／建築物耐震改修工事助成金交付申請書（木造・非木造共通様式）
- 見積書（申請者名・建物名を記載し、費用の内訳が分かるもの。工事は工事監理費用の見積書も）
- 工程表（工事）
- 耐震診断報告書・設計図書・評定・現況写真など（区の助成で診断・設計を行っている場合は不要）
- 建築物の登記事項証明書（従前ステップ提出分が発行から半年以内なら不要）
- 法人の登記事項証明書（申請者が法人の場合）
- 申請者の住民税納税証明書（法人は法人住民税納税証明書）
- 同意書（共同所有の場合、申請者以外全員）
- 分譲マンション：住民総会の決議文書（理事会の決議文書は不可）、理事長が選任された議事録の写し
- 確認済証の写し（建築確認が必要な工事）または建築確認不要の誓約書
- 完了報告：建築物耐震診断／耐震改修設計／耐震改修工事 完了報告書、工事監理報告書（工事）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 契約前に申請しないと対象外（各ステップとも交付決定後に契約・着手）
- 分譲マンションは住民総会の決議文書が必要。理事会の決議文書では不可
- 建築物本体や塀等が道路に突出している場合、工事助成では突出の是正と道路整備を工事完了報告までに終える必要がある
- 未接道の場合は助成不可
- 年度の締切日を過ぎると当該年度は受付不可。予算に達した時点でその年度の受付は終了
- 非木造の耐震診断は耐震コンサルタント派遣を受けないと申請できない
- 過去に耐震化助成を受けた建築物は対象外
- ステップごとの「助成交付申請」から「助成交付額決定通知」までの手続きを同一年度内（４月１日から翌年３月末まで、土・日・祝を除く）に完了
- 施工業者の条件：耐震診断は建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士が行う。耐震改修工事は工事監理者の選任が義務
受付期間と予算
大田区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
大田区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- マンション改良工事助成東京都・上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費…・申請の時期は区に確認
大田区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、大田区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
マンションの耐震診断・改修の費用の助成はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。R8パンフ（令和8年4月作成）「各ステップ毎の「助成交付申請」から「助成交付額決定通知」までの手続きを同一年度内（４月１日から翌年３月末まで、土・日・祝を除く）に完了することが必要」「予算に達した時点で、その年度の受付は終了」。令和8年度申請締切日一覧で非木造の診断・改修設計・改修工事欄は空欄。終了告知は見当たらず（2026年10月27日確認）
工事の前に申請が必要ですか？
各ステップは契約前に申請し、区の交付決定通知後に契約・着手する
どの業者に頼めばよいですか？
大田区の案内の記載は次のとおりです。耐震診断は建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士が行う。耐震改修工事は工事監理者の選任が義務
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、大田区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 大田区 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課 耐震改修担当
- 電話
- 03-5744-1349
大田区のほかの制度
大田区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。