リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

新宿区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・新宿区の公式情報を確認・毎週更新

新宿区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（新宿区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える新宿区の制度は「建築物等耐震化支援事業（木造住宅）」で、補助の上限は耐震改修300万円、簡易改修150万円、工事監理20万円、耐震シェルター45万円、耐震ベッド35万円です。

「建築物等耐震化支援事業（木造住宅）」は、補助率は耐震改修 3/4（評点1.0以上）、簡易改修3/5、工事監理（率は記載なし）、…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 建築物等耐震化支援事業（木造住宅）：上限 耐震改修300万円、簡易改修150万円、工事監理20万円、耐震シェルター45万円、耐震…／業者との契約前に申請／受付 木造の耐震改修工事・工事監理は2026年11月末までに申請…
  • 非木造：耐震改修工事への助成：上限 助成対象事業費の上限4,000万円／業者との契約前に申請
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…

使える制度

新宿区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（建築物等耐震化支援事業（木造住宅）、非木造：耐震改修工事への助成）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

建築物等耐震化支援事業（木造住宅）の申請の流れ

新宿区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市計画部防災都市づくり課（耐震担当））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 交付決定後に契約（契約は必ず交付決定後）
申請の方法
LoGoフォームによる電子申請（様式一覧ページの案内）。記入方法は窓口で相談可
主な提出書類
補助金交付申請書（第3号様式）、添付書類一覧（第3号様式別紙）
回数などの制限
他の助成金等の交付を受けないものに限る
そのほかの条件
個人は住民税を滞納していないこと、区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと、所有者が複数の場合は原則全所有者の承諾
出典
公式ページ公式ページ2026-10-24確認・令和7年度の資料に基づく

非木造：耐震改修工事への助成の申請の流れ

新宿区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市計画部防災都市づくり課（耐震担当））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 交付決定後に契約（契約は必ず交付決定後）
申請の方法
LoGoフォームによる電子申請（様式一覧ページの案内）。記入方法は窓口で相談可
主な提出書類
補助金交付申請書（第3号様式）、添付書類一覧（第3号様式別紙）
回数などの制限
他の助成金等の交付を受けないものに限る
そのほかの条件
個人は住民税を滞納していないこと、法人は大企業者に該当しないこと、区分所有は管理組合の総会決議または持分過半の承諾、評定を受けた補強設計に従って工事を行うこと
出典
公式ページ公式ページ2026-10-24確認・令和7年度の資料に基づく

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
新宿区建築物等耐震化支援事業（木造住宅）
記載なし
新宿区非木造：耐震改修工事への助成
記載なし

新宿区の制度の詳しい条件

新宿区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

新宿区契約前に申請 建築物等耐震化支援事業（木造住宅） 上限耐震改修300万円、簡易改修150万円、工事監理20万円、耐震シェルター45万円、耐震ベッド35万円
上限額
耐震改修300万円、簡易改修150万円、工事監理20万円、耐震シェルター45万円、耐震ベッド35万円
補助率
耐震改修 3/4（評点1.0以上）、簡易改修3/5、工事監理（率は記載なし）、シェルター・ベッド9/10。道路突出・無接道は3/8等
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
木造の耐震改修工事・工事監理は2026年11月末までに申請（原則）。完了実績報告は2027年2月5日まで
対象者
所有者、所有者の承諾を得た親族・居住者。昭和56年5月31日以前着工の木造2階建以下、または昭和56年6月〜平成12年5月着工の在来軸組工法木造2階建以下の住宅・併用住宅
業者の条件
記載なし
対象工事
技術者無料派遣（予備・詳細診断）、耐震診断・補強設計助成、耐震改修工事助成（簡易改修含む）、工事監理助成、耐震シェルター・耐震ベッド設置助成
併用
記載なし
申請の方法
LoGoフォームによる電子申請（様式一覧ページの案内）。記入方法は窓口で相談可
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

新宿区契約前に申請 非木造：耐震改修工事への助成 上限助成対象事業費の上限4,000万円
上限額
助成対象事業費の上限4,000万円
補助率
住宅：耐震改修工事費×23%、分譲マンション（要件[1]〜[4]を満たすもの）：耐震改修工事費×1/3、分譲マンション以外：耐震改修工事費×23%
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
所有者等（マンションは管理組合総会決議等）
業者の条件
記載なし
対象工事
昭和56年5月31日以前着工の鉄骨・RC・SRC造で延べ面積の過半が住宅・共同住宅等の耐震改修工事
併用
記載なし
申請の方法
LoGoフォームによる電子申請（様式一覧ページの案内）。記入方法は窓口で相談可
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、新宿区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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