2026年10月最新版

台東区のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に台東区・東京都・国の公式情報を確認・毎週更新

台東区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、台東区独自の制度が10件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は4件で、耐震・塀・外構が対象です。

気をつけたいのは申請の時期です。台東区の制度のうち8件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

持ち家の世帯が使える台東区の制度は4件（耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成、ブロック塀等の改善工事助成、民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成など）
申請の時期：8件は着工の前に申請
対象を限った制度：高齢者・障害者の世帯向け 2件、子育て世帯向け 1件、マンションの管理組合向け 4件
窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える（国・都の制度）

台東区独自の制度

持ち家の世帯なら使える台東区独自の補助制度は4件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。

台東区着工前に申請
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成
上限診断：木造住宅20万円、木造以外の住宅50万円。補強設計（木造住宅のみ）10万円。耐震改修：昭和56年5月31日以前・重点地域200万円、昭和56年5月31日以前・その他の地域150万円、平成12年5月31日以前・全区域100万円。段階改修一段階目50万円
台東区着工前に申請
ブロック塀等の改善工事助成
上限15万円（通学路の要調査・要改善の塀は40万円）
台東区着工前に申請
民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成
上限調査10万円（簡易調査1万円）、工事住宅・併用住宅等30万円、共同住宅100万円
台東区着工前に申請
台東区民間施設緑化推進助成金（個人宅・共同住宅、事業所向け）
上限屋上30万円、壁面15万円、地先10万円、ベランダ5万円（合計50万円）

このほか、対象を限った制度が5件あります（下の一覧で絞り込めます）。

使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

工事の場所ごとに国・都と合わせて見る

台東区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。

台東区の制度の一覧（10件）

台東区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。

トイレ1件

台東区着工前に申請高齢者住宅改修給付高齢者・障害者の世帯向け上限出典で確認

上限額: 公式ページに記載なし
補助率: 原則1割の自己負担（生活保護世帯は負担なし）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 区内在住65歳以上で日常生活動作に困難がある方。予防給付は介護認定「非該当」、設備改修給付は区の調査で必要と認められた方（新設は要介護2以上等）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 予防給付：手すり、段差解消、床材変更、引き戸等への扉の取替、洋式便器への取替、付帯工事。設備改修給付：浴槽の取替・新設、流し台・洗面台の取替・新設、便器の洋式化、階段昇降機の新設、1階床の新設
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

窓・内窓1件

台東区着工前に申請受付終了脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）上限LED75万円（共用部）、太陽光戸建20万円・共同住宅50万円、蓄電池10万円、断熱改修15万円、高反射率塗料15万円

上限額: LED75万円（共用部）、太陽光戸建20万円・共同住宅50万円、蓄電池10万円、断熱改修15万円、高反射率塗料15万円
補助率: LED 税抜対象経費の50%、太陽光5万円/kW、蓄電池1万円/kWh、エネファーム14万円/台、断熱改修税抜対象経費の20%、高反射率塗料税抜対象経費の20%
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 事前申込：前期令和8年4月9日〜16日、後期 8月18日〜24日（いずれも終了、後期は抽選）。交付申請は工事・支払完了後令和9年2月15日（月）まで
公式ページで受付終了が告知されています
対象者: 区内の住宅に新品の対象機器を導入する個人・管理組合（所有者でない場合は所有者の承諾、住民税の滞納なし、同一機器で過去に受給していないこと）
業者の条件: 施工業者の指定なし（区外業者も可）
対象工事: (1)共同住宅共用部LED照明改修、(2)太陽光発電、(3)家庭用蓄電池、(4)エネファーム、(5)窓・外壁等の断熱改修（既存のみ）、(6)高反射率塗料の施工（屋上・屋根）。ソーラー診断（省エネ専門家派遣）あり
併用: 国・都の助成と併用可（国・都が併用を認めない場合あり、合計は対象経費まで）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

耐震2件

台東区の耐震の補助金を、国・都の制度と合わせて見る

台東区着工前に申請耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成上限診断：木造住宅20万円、木造以外の住宅50万円。補強設計（木造住宅のみ）10万円。耐震改修：昭和56年5月31日以前・…

上限額: 診断：木造住宅20万円、木造以外の住宅50万円。補強設計（木造住宅のみ）10万円。耐震改修：昭和56年5月31日以前・重点地域200万円、昭和56年5月31日以前・その他の地域150万円、平成12年5月31日以前・全区域100万円。段階改修一段階目50万円
補助率: 診断：木造住宅10/10、木造以外の住宅1/2。補強設計1/2。耐震改修：旧耐震・重点地域2/3、旧耐震・その他1/2、平成12年5月31日以前1/2。段階改修一段階目1/2
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 令和8年度の申請締切令和8年12月11日（予定）
対象者: 建物の所有者または使用者（補強設計・改修は個人、診断は個人または中小企業）。住民税の滞納なし
業者の条件: 記載なし
対象工事: 耐震診断、補強設計（木造住宅のみ）、耐震改修工事、段階耐震改修（木造のみ）
併用: 記載なし
申請の方法: 区の窓口で事前申請
完了報告の期限: 令和9年2月12日（予定）までに完了報告・交付申請
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

台東区申請時期は要確認マンション耐震化助成（耐震アドバイザー派遣・診断・補強設計・改修）マンションの管理組合向け上限アドバイザー派遣1回2万円まで（5回まで）。診断・設計・改修の限度額は未確認

上限額: アドバイザー派遣1回2万円まで（5回まで）。診断・設計・改修の限度額は未確認
補助率: 助成対象費用の1/2（面積に応じた限度額あり）
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 記載なし
対象者: マンション管理組合等
業者の条件: 記載なし
対象工事: 昭和56年5月31日以前建築確認の非木造マンションの耐震診断・補強設計・耐震改修工事、耐震アドバイザー派遣
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

手すり・段差（介護）2件

台東区着工前に申請子育て世帯住宅リフォーム支援制度子育て世帯向け所得の条件あり上限20万円

上限額: 20万円
補助率: 税抜対象工事費の1/3
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 高校生以下の子を扶養・同居する世帯または妊娠中の世帯（世帯所得1,200万円以下、住民税の滞納なし）。区内の自己居住（予定）住宅、集合住宅は専有部のみ
業者の条件: 記載なし
対象工事: 子どもの安全対策（手すり、段差解消、滑りにくい床、転落防止柵等）、子どもの成長に応じた工事（間取り変更、造作家具、防音床・壁等）
併用: 同一工事で国・都の補助金との併用不可
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度