2026年10月最新版

千代田区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・千代田区の公式情報を確認・毎週更新

千代田区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（千代田区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える千代田区の制度は「木造住宅の耐震化促進助成」で、補助の上限は耐震診断20万円、耐震改修150万円、耐震シェルター・ベッド40万円、除却100万円です。

「木造住宅の耐震化促進助成」は、補助率は耐震診断10/10、耐震改修10/10、耐震シェルター・ベッド10/10、除却…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

木造住宅の耐震化促進助成：上限耐震診断20万円、耐震改修150万円、耐震シェルター・ベッド40万円、除却100万円／業者との契約前に申請
マンションの耐震化促進助成（対象を限った制度）：上限分譲耐震診断700万円、補強設計750万円。耐震改修等緊急輸送道路沿道2億5,09…／業者との契約前に申請
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
千代田区の制度の業者の条件：資格要件の記載なし。三者見積りが必要（診断・シェルター等は一者で可）

使える制度

千代田区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は3件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
千代田区契約前に申請
木造住宅の耐震化促進助成
上限耐震診断20万円、耐震改修150万円、耐震シェルター・ベッド40万円、除却100万円
千代田区契約前に申請
マンションの耐震化促進助成マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け
上限分譲耐震診断700万円、補強設計750万円。耐震改修等緊急輸送道路沿道2億5,099万円、一般道路沿道1億6,733万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅の耐震化促進助成、マンションの耐震化促進助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造住宅の耐震化促進助成の申請の流れ

千代田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境まちづくり部建築指導課構造審査係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
耐震改修等の契約を締結する前に申請
助成決定通知
助成決定後に契約・実施
完了後に完了実績報告（申請年度の1月末日まで）
額確定通知後に交付請求
交付

事前の相談: 申請前に要綱を確認し、問合せ先へ事前に相談するよう案内
主な提出書類: 申請書（第4号様式）、委任状（委任する場合）、住民票の写しその他の居住形態を証する書類、建物全部事項証明書等、建築年月日を証する書類（旧耐震基準の場合）、案内図、見積書（3者以上。耐震シェルター等は1者以上）、工事に関する設計図書・耐震性の向上が分かる書類（耐震改修の場合）
完了報告の期限: 原則として申請した年度の1月末日までに完了実績報告書
回数などの制限: 本要綱に基づく同種の費用に係る助成金の交付を受けていないこと
そのほかの条件: 複数の見積書が添付された場合は最も低い見積額を助成対象費用とする、世帯が居住する建築物であること、耐震改修等の完了実績報告に着手前・中間時・完了時の写真を添付
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
千代田区木造住宅の耐震化促進助成: 資格要件の記載なし。三者見積りが必要（診断・シェルター等は一者で可）
千代田区マンションの耐震化促進助成: 記載なし

千代田区の制度の詳しい条件

千代田区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

千代田区契約前に申請木造住宅の耐震化促進助成上限耐震診断20万円、耐震改修150万円、耐震シェルター・ベッド40万円、除却100万円

上限額: 耐震診断20万円、耐震改修150万円、耐震シェルター・ベッド40万円、除却100万円
補助率: 耐震診断10/10、耐震改修10/10、耐震シェルター・ベッド10/10、除却2/3
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 対象建築物の所有者・賃借人・使用借人。対象は区内の木造在来軸組工法住宅（併用住宅含む）で、昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前（2000年基準不適合）の基準で建築され、居住者がいるもの。令和8年度から高齢者等の世帯要件は廃止
業者の条件: 資格要件の記載なし。三者見積りが必要（診断・シェルター等は一者で可）
対象工事: 耐震診断、耐震改修、耐震シェルター・ベッドの設置、除却
併用: 記載なし
完了報告の期限: 原則として申請した年度の1月末日までに完了実績報告書
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度