北区のリフォームで使える補助金は？

上限額

10万円

補助率

工事費（見積額と実績額の低い方、税抜）の20%

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

承認申請：令和8年4月1日〜12月28日（予算に達し次第終了）。交付申請は工事完了後90日以内、最終令和9年2月26日

対象者

自ら所有し居住する区民（申請者と建物名義人が一致）。過去に本助成を受けていない方。賃貸住宅は対象外

業者の条件

区内の中小事業者（北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主）

対象工事

自己所有・自己居住の区内住宅の長寿命化につながるリフォーム（抗菌・抗ウイルス壁紙、モニター付きインターホン、防犯ガラス、車いす対応等の便器・洗面台・キッチン、段差解消、階段昇降機等）。税抜10万円以上の工事。塀・門扉・庭の設備は対象外

併用

他の助成制度を受けている工事は対象外（介護保険住宅改修を受けた部位を含む改修も対象外）

申請の方法

電子申請（LoGoフォーム：承認申請・交付申請・変更申請・取下届）または紙の申請書（北区指定様式）

完了報告の期限

工事完了後90日以内（最終締切は令和9年2月26日）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

公式ページに記載なし

補助率

助成対象額の7〜9割（自己負担1〜3割）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内に居住する65歳以上で、介護保険の認定申請をしている方（要支援・要介護・非該当）のうち住宅改造が必要と認められた方。要支援・要介護の方は介護保険が優先

業者の条件

記載なし

対象工事

手すり取付け、床段差解消、滑り防止等の床材変更、引き戸等への扉取替え、便器の洋式化、浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え（老朽化による取替え・新築時の設置は対象外）

併用

介護保険の住宅改修が優先（非該当は介護予防住宅改造、要支援・要介護は設備改造が対象）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

公式ページに記載なし

補助率

世帯所得に応じた自己負担あり

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

在宅の重度身体障害者（児）。小規模・中規模は原則学齢児以上65歳未満で下肢・体幹障害等の等級要件あり。世帯の所得制限あり

業者の条件

記載なし

対象工事

小規模改修（手すり、段差解消、床材変更、引き戸、洋式便器等）、中規模改修（浴槽・流しの取替え、玄関段差解消機等）、屋内移動設備

併用

介護保険の対象者は介護保険の住宅改修が優先

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

窓断熱5万円（区内業者6万円）、給湯器・エネファーム1台5万円（区内6万円）、蓄電1kWh1万円・上限10万円（区内1.2万円・12万円）、太陽光1kW8万円・上限20万円（区内9.6万円・24万円）、高反射率塗料10万円（区内12万円）、HEMS2万円（区内2.4万円）

補助率

機器ごとに異なる（窓の断熱改修：経費の20%／区内業者24%、高反射率塗料：50%／区内60%）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため受付終了（交付申請は令和9年2月26日必着）
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

区内に居住（予定含む）し自ら使用する住宅に導入する区民。ほか区内事業者・町会・管理組合等

業者の条件

指定なし（区内業者＝区内本店登記法人または区内事業所の個人事業者を利用すると助成額が上乗せ）

対象工事

太陽光発電、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド）、エネファーム、住宅用蓄電システム、HEMS、高反射率塗料、窓の断熱改修。管理組合等用は共用部の太陽光・LED

併用

国・都の助成と併用可。ただし合計額が助成対象経費を超えられない。併用時は「他の助成金等申請状況申出書」を提出

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

診断13万円、補強設計20万円、改修工事100万円（整備地域120万円、高齢者世帯等150万円）

補助率

診断：費用（税抜）の10/10、補強設計：2/3、改修工事：2/3

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

対象承認申請：耐震診断・耐震補強設計は4月1日から12月28日、耐震改修工事は4月1日から11月30日（土日祝の場合はその前日）

対象者

平成12年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅（対象者の詳細要件はパンフレット記載）。高齢者世帯等は改修の上限額が高い

業者の条件

記載なし（診断は耐震診断資格者）

対象工事

耐震性の低い木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事

併用

記載なし

申請の方法

窓口持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）。副本が必要な場合は持参か郵送

完了報告の期限

対象承認を受けた日の属する年度の1月31日まで（全体設計承認者は翌年度1月31日まで）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

アドバイザー49,000円（3回まで）、耐震診断100万円（評定費用15万円）、補強設計100万円（評定費用30万円）、耐震改修工事は延床面積に応じて助成限度額あり

補助率

耐震診断・補強設計・耐震改修工事：2分の1（アドバイザー派遣は費用を助成）

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

各助成の申請期間及び助成金の交付申請期間は、原則、4月から12月まで

対象者

昭和56年5月31日以前着工で新耐震に適合する改修をしていない区内分譲マンションの管理組合（理事長が申請）

業者の条件

記載なし

対象工事

分譲マンションの耐震アドバイザー、耐震診断（評定費用含む）、補強設計（評定費用含む）、耐震改修工事

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

20万円（義務教育修了前の子が2人以上の場合30万円）

補助率

改修費用の2分の1

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和7年度をもって受付終了
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

住宅の所有者で、祖父母・父母・子が同居（改修後に同居を含む）する世帯

業者の条件

記載なし

対象工事

祖父母の生活スペース（玄関アプローチ、玄関、居室、トイレ、浴室、廊下等）のバリアフリー改修（段差解消、手すり設置、世代間のドア新設など）

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

通学路等：撤去2万円/m・上限50万円、一部撤去1.2万円/m・上限30万円、造り替え4万円/m・上限95万円。その他道路：撤去1万円/m・上限30万円、一部撤去6千円/m・上限20万円、造り替え2.3万円/m・上限60万円

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

対象承認申請：4月1日から12月28日（土日祝の場合はその前日）。対象承認日からその年度の1月31日までに工事完了・交付申請

対象者

対象ブロック塀等の所有者（不動産販売・貸付業者を除く）で住民税滞納のない方

業者の条件

記載なし

対象工事

道路等に面し高さ1.0m超で区の調査等により危険と判断されたブロック塀等の撤去、上部一部撤去（高さ50cm以下）、撤去後のフェンス等への造り替え

併用

記載なし

申請の方法

窓口持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）

完了報告の期限

対象承認を受けた日の属する年度の1月31日まで（工事完了と交付申請）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

生垣1mあたり8,000円（みどりのモデル地区等12,000円）、ブロック塀等撤去1mあたり5,000円。いずれも40mまで

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内に生垣を造成する土地の所有者または管理者

業者の条件

記載なし

対象工事

道路に面した生垣の造成（総延長1m以上、樹高1m以上）、生垣化に伴うブロック塀等の撤去

併用

記載なし

申請の方法

生垣造成助成金交付申請書等を担当係に提出

完了報告の期限

造成完了後速やかに実績報告書を提出（日数の定めなし）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

屋上100万円、ベランダ20万円、壁面20万円

補助率

屋上・ベランダ：総経費の1/2と1㎡2万円の低い方。壁面：1㎡5,000円

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内で緑化を行う建物の所有者で前年度住民税完納の方

業者の条件

記載なし

対象工事

屋上（3㎡以上）・ベランダ（1㎡以上）への緑化区画造成と植栽（防水・灌水施設含む）、壁面へのフェンス等設置とつた等による緑化

併用

記載なし

申請の方法

着手前に都市建築物緑化促進事業助成金交付申請書等を区に提出

完了報告の期限

期限日の定めなし。事業完了時に実績報告書（別記第3号様式）を提出（要綱第10条）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

50万円

補助率

工事費（税込）の2分の1

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内に住宅等を所有し1年以上区に住民登録のある個人、区内法人、分譲マンション管理組合理事長

業者の条件

記載なし

対象工事

建築物の出入口等への止水板（浸水に耐え取り外し・移動可能なもの、原則金属板）設置工事

併用

他の公的助成を受ける場合は対象外

申請の方法

止水板設置工事費助成金交付申請書（第1号様式）を区長に提出。代理人申請は委任状（第2号様式）を添付

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

通常400万円／土砂災害特別警戒区域内で2.0m超：600万円／総合評価ランクD・E（道路等に面する1.5m以上・2.0m超）：1,000万円

補助率

工事費の3分の1（土砂災害特別警戒区域内で2.0m超、または総合評価ランクD・Eで道路等に面する1.5m以上・2.0m超のものは2分の1）

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

対象承認申請：4月1日から12月28日まで

対象者

がけ・擁壁の所有者等

業者の条件

記載なし

対象工事

高さ2m超（道路等に面するものは1.5m以上）のがけ・擁壁の改善工事

併用

記載なし

申請の方法

窓口持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）

完了報告の期限

対象承認を受けた日が属する年度の1月31日まで（全体設計承認は翌年度1月31日まで）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

20万円

補助率

劣化診断費用の20%

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

建築後10年を経過した区内の分譲マンションの管理組合

業者の条件

記載なし

対象工事

築10年を経過した区内分譲マンションの劣化診断調査

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）