2026年10月最新版

港区のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に港区・東京都・国の公式情報を確認・毎週更新

港区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、港区独自の制度が14件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は7件で、窓・内窓・エアコン・耐震・塀・外構が対象です。

気をつけたいのは申請の時期です。港区の制度のうち6件は業者と契約する前、7件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

持ち家の世帯が使える港区の制度は7件（地球温暖化対策助成制度、民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）、建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業など）
申請の時期：6件は業者と契約する前、7件は着工の前に申請
対象を限った制度：高齢者・障害者の世帯向け 3件、マンションの管理組合向け 10件
窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える（国・都の制度）

港区独自の制度

持ち家の世帯なら使える港区独自の補助制度は7件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。

港区着工前に申請
地球温暖化対策助成制度
上限区民：エネファーム15万円、太陽光40万円、蓄電20万円、高断熱サッシ10万円、日射調整フィルム4万円、高反射率塗料等30万円。管理組合：太陽光100万円、高断熱サッシ1,000万円、フィルム40万円、高反射率塗料100万円、LED100万円等
港区契約前に申請
民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）
上限木造：400万円（昭和56年6月以降は100万円）。非木造住宅：設計50万円・改修600万円。分譲マンション：設計500万円・改修7,000万円。賃貸マンション：設計200万円・改修3,000万円
港区契約前に申請
建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業
上限木造住宅・下宿20万円、木造長屋・共同住宅等24万円、非木造住宅・長屋・下宿100万円、非木造幼稚園・診療所等150万円、分譲マンション450万円、賃貸マンション300万円、緊急輸送道路沿道建築物300万円
港区契約前に申請
ブロック塀除却・設置工事等支援事業
上限派遣あり：除却150万円、設置100万円。派遣なし：設置20万円（除却は長さ上限なし）
港区着工前に申請
アスベスト対策費助成
上限調査10万円、除去等工事一戸建ての住宅50万円・共同住宅、事業所等200万円
港区着工前に申請
屋上等緑化の助成
上限屋上500万円、壁面100万円（同一箇所の合計500万円）
港区契約前に申請
がけ・擁壁改修工事等支援事業
上限1,200万円（土砂災害（特別）警戒区域内は5,000万円）

このほか、対象を限った制度が7件あります（下の一覧で絞り込めます）。

使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

工事の場所ごとに国・都と合わせて見る

港区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。

港区の制度の一覧（14件）

港区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。