リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

江東区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・江東区の公式情報を確認・毎週更新

江東区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（江東区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える江東区の制度は「木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）」で、補助の上限は補強計画15万円。補強工事：一般150万円、高齢者世帯200万円、障害者等世帯300万円です。

「木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）」は、補助率は診断：無料。補強計画10/10。補強工事：一般1/2、高齢者世帯2/3、障害者…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）：上限 補強計画15万円。補強工事：一般150万円、高齢者世帯200万円、障害者等世帯300万円／業者との契約前に申請／受付 無料診断の申請期限 令和8年12月28日。補強計画・工事は…
  • 非木造住宅、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化：上限 非木造住宅等：診断・設計各100万円、改修200万円。マンション：診断・設計各150万…／業者との契約前に申請／受付 申請期限はなし（全体設計承認申請の提出期限は令和8年12月…
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
  • 江東区の制度の業者の条件：工事監理は登録者等が行うこと

使える制度

江東区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）、非木造住宅、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）の申請の流れ

江東区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 窓口で事前相談・区職員による現地確認
  2. 助成対象承認申請（補強計画は契約前に申請）
  3. 助成対象承認通知を受けてから補強計画・工事を契約
  4. 工事着手後速やかに着手報告書を提出（中間検査・完了検査あり）
  5. 支払完了後に完了報告書と交付申請書を提出（令和9年1月29日まで）
  6. 額確定通知後に交付請求書兼口座振替依頼書を提出
申請の方法
窓口（区役所5階22番）。令和8年10月から電子申請を試行（口座振替依頼は窓口で口座確認が必要）
事前の相談
必要（補強計画・工事助成は「必ず事前に窓口へご相談ください」。申請前に区職員の現地確認あり）
主な提出書類
承認申請書（別記第8号様式）、委任状（代理申請の場合）、土地所有者の承諾書（借地・共有の場合）、共有者全員の同意を得たことを証する書類（共有の場合）、建築時期を確認できる書類（建築確認通知書・検査済証等）、着手報告書（第12号様式）・契約書写し・工程表、完了報告書（第18号様式）・支払額が証明できる書類、交付申請書（第19号様式）
完了報告の期限
令和9年1月29日（金）（令和8年度の完了報告期限）
回数などの制限
耐震診断（診断士派遣）は1つの建築物につき所有者を問わず1回限り、本要綱の助成を受けて耐震改修等を行った建築物は対象外
そのほかの条件
前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと、建築基準法等の関係法令に違反していないこと、補強助成は個人または中小企業に限る法人
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

非木造住宅、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化の申請の流れ

江東区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 事前相談・区職員による現地確認
  2. 助成対象承認申請（複数年度の場合は全体設計承認申請も）
  3. 助成対象承認通知を受けてから業務を契約
  4. 契約後に着手報告書を提出（変更時は事前に変更承認申請）
  5. 工事・支払完了後に完了報告書（領収書添付）と交付申請書を提出
  6. 交付決定通知後に交付請求書兼支払金口座振替依頼書を提出
申請の方法
窓口（区役所5階22番、事前相談のうえ）。郵送・電子申請は記載なし
事前の相談
必要（「必ず事前に窓口へご相談ください」。申請受付前に区職員の現地確認）
主な提出書類
助成対象承認申請書（別記第9号様式）、全体設計承認申請書（複数年度の場合、第6号様式）、委任状（代理申請の場合）、土地所有者の承諾書（耐震改修工事で借地・共有の場合）、建物共有者の同意書（共同所有の場合）
完了報告の期限
令和9年1月29日（金）（令和8年度の完了報告期限）
回数などの制限
本制度の助成を受けて耐震改修等を行った建物は対象外、東京都の耐震支援制度を利用して耐震改修等を行った建物は対象外、特定緊急輸送道路沿道建築物は別制度
そのほかの条件
前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと、個人、中小企業に限る法人、または分譲マンション管理組合、昭和56年5月31日以前着工で建築基準法等に適合していること
出典
公式ページ2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
江東区木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）
工事監理は登録者等が行うこと
江東区非木造住宅、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化
記載なし

江東区の制度の詳しい条件

江東区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

江東区契約前に申請 木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成） 上限補強計画15万円。補強工事：一般150万円、高齢者世帯200万円、障害者等世帯300万円
上限額
補強計画15万円。補強工事：一般150万円、高齢者世帯200万円、障害者等世帯300万円
補助率
診断：無料。補強計画10/10。補強工事：一般1/2、高齢者世帯2/3、障害者・要介護認定者世帯10/10
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
無料診断の申請期限 令和8年12月28日。補強計画・工事は申請期限なし（完了報告 令和9年1月29日まで）
対象者
個人（補強工事は個人または中小企業）。昭和56年5月31日以前の木造2階建以下、または昭和56年6月〜平成12年5月の在来軸組木造
業者の条件
工事監理は登録者等が行うこと
対象工事
無料耐震診断（診断士派遣）、耐震補強計画、耐震補強工事
併用
記載なし
申請の方法
窓口（区役所5階22番）。令和8年10月から電子申請を試行（口座振替依頼は窓口で口座確認が必要）
完了報告の期限
令和9年1月29日（金）（令和8年度の完了報告期限）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

江東区契約前に申請 非木造住宅、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化 上限非木造住宅等：診断・設計各100万円、改修200万円。マンション：診断・設計各150万円、改修2,000万円（分譲3,000万円）
上限額
非木造住宅等：診断・設計各100万円、改修200万円。マンション：診断・設計各150万円、改修2,000万円（分譲3,000万円）
補助率
非木造住宅等：診断・設計・改修2/3。マンション：診断・設計・改修1/2
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
申請期限はなし（全体設計承認申請の提出期限は令和8年12月28日）。完了報告期限 令和9年1月29日
対象者
建築物を所有する個人・中小企業、分譲マンション管理組合
業者の条件
記載なし
対象工事
昭和56年5月31日以前建築の非木造住宅・マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修工事
併用
記載なし
申請の方法
窓口（区役所5階22番、事前相談のうえ）。郵送・電子申請は記載なし
完了報告の期限
令和9年1月29日（金）（令和8年度の完了報告期限）
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、江東区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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