リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

港区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・港区の公式情報を確認・毎週更新

港区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（港区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える港区の制度は「民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）」で、補助の上限は木造：400万円（昭和56年6月以降は100万円）。非木造住宅：設計50万円・改修600万円。分譲…です。

「民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）」は、補助率は木造：昭和56年5月以前 2/3、昭和56年6月〜平成12年5月 1/2。非木…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）：上限 木造：400万円（昭和56年6月以降は100万円）。非木造住宅：設計50万円・改修60…／業者との契約前に申請／受付 予算額に達した時点で受付終了。耐震改修工事は申請予定年度の…
  • 建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業：上限 木造住宅・下宿20万円、木造長屋・共同住宅等24万円、非木造住宅・長屋・下宿100万円…／業者との契約前に申請
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
  • 港区の制度の業者の条件：記載なし（評定機関等による評定・判定が必要）

使える制度

港区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）、建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）の申請の流れ

港区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 事前相談・申請書受け取り
  2. 見積入手後に交付申請（契約・実施の1か月前まで）
  3. 交付決定後に契約し着手届を提出
  4. 工事完了後に完了検査・完了報告
  5. 助成金額確定後に請求
  6. 支払い（約1か月）
事前の相談
事前相談なしの申請は受け付けない（電話相談可）。改修工事は申請予定年度の前年度7月末までに事前申告が必要
主な提出書類
耐震改修工事等助成金交付申請書（第3号様式）、確認通知書又は検査済証の写し、不動産全部事項証明書、耐震診断の評定書等の写し、見積書の写し、工程表、建物図面、現況写真
完了報告の期限
完了報告書は1月末まで（厳守）。請求書は2月末まで
回数などの制限
既に設計・工事等を契約・実施したもの、この制度等による助成を受けたことがあるものは申請不可
そのほかの条件
対象建築物の所有者（区分所有は管理組合等の代表者、共有は共有者全員の合意による代表者）、地域防災協議会への加入に努めること
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業の申請の流れ

港区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 事前相談・申請書受け取り
  2. 見積入手後に交付申請（契約・実施の約1か月前まで）
  3. 交付決定後に診断業者と契約し着手届を提出
  4. 診断実施・評定機関の評定後に完了報告
  5. 助成金額確定後に請求
  6. 支払い（約1か月）
事前の相談
事前相談なしの申請は受け付けない
主な提出書類
耐震診断助成金交付申請書（第3号様式）、確認通知書又は検査済証の写し、不動産全部事項証明書、見積書の写し（内訳付き）、工程表、建物図面、現況写真
完了報告の期限
完了報告書は1月末まで（厳守）。請求書は2月末まで
回数などの制限
既に診断を契約・実施したもの、木造住宅耐震診断事業及びこの制度による助成を受けたことがあるものは申請不可
そのほかの条件
対象建築物の所有者（区分所有・共有は代表者）、地域防災協議会への加入に努めること
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
港区民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）
記載なし（評定機関等による評定・判定が必要）
港区建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業
記載なし

港区の制度の詳しい条件

港区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

港区契約前に申請 民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成） 上限木造：400万円（昭和56年6月以降は100万円）。非木造住宅：設計50万円・改修600万円。分譲マンション：設計50…
上限額
木造：400万円（昭和56年6月以降は100万円）。非木造住宅：設計50万円・改修600万円。分譲マンション：設計500万円・改修7,000万円。賃貸マンション：設計200万円・改修3,000万円
補助率
木造：昭和56年5月以前 2/3、昭和56年6月〜平成12年5月 1/2。非木造住宅：設計2/3・改修2/3。分譲マンション：設計2/3・改修1/2。賃貸マンション：設計2/3・改修1/2
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
予算額に達した時点で受付終了。耐震改修工事は申請予定年度の前年度7月末までに事前申告が必要
対象者
建築物の所有者（区分所有は管理組合等の代表者）
業者の条件
記載なし（評定機関等による評定・判定が必要）
対象工事
木造（平成12年5月31日以前確認の2階建以下の住宅・長屋・共同住宅）および非木造（昭和56年5月31日以前）の補強設計・耐震改修工事
併用
記載なし
完了報告の期限
完了報告書は1月末まで（厳守）。請求書は2月末まで
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

港区契約前に申請 建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業 上限木造住宅・下宿20万円、木造長屋・共同住宅等24万円、非木造住宅・長屋・下宿100万円、非木造幼稚園・診療所等150万…
上限額
木造住宅・下宿20万円、木造長屋・共同住宅等24万円、非木造住宅・長屋・下宿100万円、非木造幼稚園・診療所等150万円、分譲マンション450万円、賃貸マンション300万円、緊急輸送道路沿道建築物300万円
補助率
診断助成：2/3（分譲マンションは全額）。木造住宅無料診断：無料
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
建築物の所有者（無料診断・アドバイザーは個人の所有者または居住者）
業者の条件
記載なし
対象工事
耐震診断費用の助成（木造・非木造・マンション）。木造住宅（平成12年5月31日以前・2階建以下在来軸組）の無料耐震診断、戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣（無料・3回まで）
併用
記載なし
完了報告の期限
完了報告書は1月末まで（厳守）。請求書は2月末まで
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、港区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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