江戸川区のリフォームで使える補助金は？

上限額

融資額10万〜500万円（見積額の80%以内、利子補給）

補助率

利子補給（本人負担の固定金利：一般工事2.0%、優遇対象工事0.9%）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
融資決定後に着工

受付期間

記載なし

対象者

区民で住民税の滞納がなく返済能力がある方（現在居住または工事完了後3か月以内に居住する住宅）

業者の条件

記載なし（取扱金融機関は朝日・東京東・小松川・東栄の各信用金庫）

対象工事

修繕・模様替え、増築、耐震補強、アスベスト除去、太陽光等の再エネ機器・高効率給湯器・燃料電池の設置、バリアフリー化、屋根・外壁・窓の断熱・遮熱工事（区内の既存住宅）

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

便器106,000円、浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、段差解消機舗装・階段昇降機・ホームエレベーター各200万円（助成対象額の上限200万円）

補助率

9割（生活保護10割、介護保険負担2割は8割、3割は7割）

申請時期

公式ページで確認が必要
工事前にケアマネジャー等へ相談

受付期間

記載なし

対象者

区内に居住する要介護・要支援認定者（施設入所中・入院中の方を除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

便器の洋式化、浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え、段差解消機設置のための舗装改修、階段昇降機、ホームエレベーター（付帯工事含む）

併用

介護保険の住宅改修（限度額20万円）が優先

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

200万円（助成対象経費）

補助率

世帯所得450万円以上は8割、450万円未満は9割、非課税・生活保護は10割

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年3月31日で事業終了
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

6歳以上65歳未満で、下肢・体幹機能障害1〜3級等の身体障害者手帳を持つ方

業者の条件

記載なし

対象工事

車いす使用に対応する現住居の改造（段差解消、手すり、浴室・洗面所の改修等）

併用

住宅設備改善費・介護保険の住宅改修が優先

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

150万円または200万円（木造・課税世帯150万円、非課税世帯・非木造200万円）

補助率

1/2（居住者全員が住民税非課税の場合は2/3）

申請時期

業者との契約前に申請が必要
助成決定通知前の契約・工事は取消し

受付期間

申請期限：令和8年12月25日（契約は助成決定後令和9年1月末まで、実績報告は令和9年2月26日まで）

対象者

対象住宅の所有者または居住者（関係者全員の同意、住民税滞納なし、売却目的でないこと）

業者の条件

指定なし（区は業者を指定しない）

対象工事

旧耐震戸建住宅の耐震改修工事（区の耐震改修設計助成で設計済みのもの）

併用

過去に国・自治体の耐震改修工事助成を受けた住宅は対象外

申請の方法

書面申請または電子申請（LoGoフォーム、令和8年度から）。実績報告・請求も電子フォームあり。書面は押印必要（シャチハタ不可）

完了報告の期限

令和9年2月26日（金）まで（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

150万円または200万円

補助率

1/2または2/3

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

申請期限：令和8年12月25日（契約は令和9年1月末まで、実績報告は令和9年2月26日まで）

対象者

対象住宅の所有者または居住者

業者の条件

記載なし

対象工事

昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築の戸建住宅の耐震改修工事（区の新耐震設計等助成で設計済みのもの）

併用

過去に国・自治体の耐震改修工事助成を受けた住宅は対象外

申請の方法

書面申請または電子申請（LoGoフォーム）

完了報告の期限

令和9年2月26日（金）まで（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

分電盤タイプ等8万円、簡易タイプ等7千円

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算到達で早期終了あり）

対象者

区内在住の世帯主

業者の条件

記載なし

対象工事

感震ブレーカーの購入・設置（工事費含む）

併用

記載なし

申請の方法

電子申請（区ホームページ）、または補助金交付申請書を郵送か本庁舎東棟5階危機管理部窓口へ提出

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

面積単価等により算定（戸数に応じた上限あり。金額は記載なし）

補助率

診断2/3、設計2/3、改修工事1/2

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した3階建て以上の耐火・準耐火の分譲マンション（区民が居住し区分所有）

業者の条件

記載なし

対象工事

分譲マンションの耐震診断、改修設計、改修工事

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

個人1mあたり25,000円（法人19,000円）との低い額。上限1件200万円

補助率

個人：費用の2/3（法人1/2）

申請時期

業者との契約前に申請が必要
承認通知前の着手・契約は対象外

受付期間

記載なし

対象者

塀の所有者（個人・法人）

業者の条件

記載なし

対象工事

区内の一般供用道路に面した高さ1.2m以上の組積造の塀の撤去（撤去後の生垣・フェンス設置費も対象）

併用

公共事業の補償対象となる塀は対象外

申請の方法

紙の申請書またはオンライン（LoGoフォーム：承認申請・変更申請・交付申請）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

住宅30万円、共同住宅・事務所等100万円

補助率

工事費の2/3

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

令和8年度の工事費助成は終了
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

建築物の所有者（工事後も建物を継続使用）

業者の条件

作業計画に建築物石綿含有建材調査者が関与すること

対象工事

アスベスト含有が確認された吹付け材の除去等工事

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1棟10万円

補助率

調査費用の1/2

申請時期

公式ページで確認が必要
申請前に区へ連絡

受付期間

令和8年度は予算上限に達し受付終了
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

区内の住宅等の建築物（申請者区分の記載なし）

業者の条件

記載なし

対象工事

吹付け材等のアスベスト含有調査

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）