東京23区のリフォーム補助金

上限額

窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸（断熱防犯窓 300万円/戸）、集合住宅（戸別改修）同額、集合住宅（全体改修）200万円/戸×改修戸数（50戸以上は240万円/戸×改修戸数）。壁/床等断熱：上限100万円/戸。高断熱浴槽：9.5万円/戸

補助率

窓・ドア：サイズ・性能に応じた単価（1/2相当額）、断熱防犯窓は割増単価。壁/床等断熱：1/3。高断熱浴槽：9.5万円/戸（単価制）

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

都内既存住宅に助成対象設備を設置する住宅の所有者または管理組合（リース事業者は所有者と共同申請）。国・地方公共団体を除く（R7実施要綱による）。

業者の条件

記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）

対象工事

高断熱窓（内窓設置、外窓交換：はつり工法・カバー工法）、ガラス交換、断熱防犯窓、高断熱ドア、壁・床等への断熱材改修、高断熱浴槽（JIS A5532:2011適合）。窓・ガラス・断熱材は国補助の登録製品であること。壁・床等は1つ以上の居室で全外皮に断熱材を設置し部位ごとの基準を満たす、または改修後に断熱性能等級5以上。設置工事に伴うリフォーム瑕疵保険加入は7,000円/契約を助成。

併用

国または他の地方公共団体の補助と併用可。ただし合計が助成対象経費を超えない範囲（R7実施要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

既存住宅における省エネ改修促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

新設：上限120万円/戸（DR実証に参加しない場合）、増設：上限72万円/戸（同）

補助率

新設 10万円/kWh、増設 6万円/kWh、DR実証参加上乗せ 10万円/件、IoT機器 5万円/台

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定／交付申請兼実績報告：令和８年6月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

助成対象機器の所有者または管理組合（リース事業者は使用者と共同申請）。国・地方公共団体を除く（R7実施要綱による）。

業者の条件

記載なし

対象工事

蓄電池システム新設（太陽光パネル設置済または同時設置。太陽光がない場合は再エネ電力メニュー契約）、既存蓄電池の蓄電ユニット増設（太陽光設置済）、DR実証参加上乗せ、IoT機器。

併用

国または他の地方公共団体の補助と併用可。合計が助成対象経費を超えない範囲（R7実施要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

家庭における蓄電池導入促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

50万円（すべて揃う場合は100万円）

補助率

1/2（太陽光発電設備・EV/PHV・V2Hがすべて揃う場合は10/10）

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

戸建住宅（所有者等の詳細要件は未確認）

業者の条件

記載なし

対象工事

戸建住宅へのV2H設置。太陽光発電設備・EV/PHV・V2Hがすべて揃う場合は助成率を引き上げ。

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

戸建住宅におけるV2H普及促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台

補助率

エコキュート等は定額（14万円/5万円/8万円/台＋上乗せ）、太陽熱1/2、地中熱3/5

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定／交付申請兼実績報告：令和８年6月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

都内の住宅に機器を設置する所有者（個人・法人）または機器貸与者。共有住宅は他の所有者全員の事前承諾が必要（R7交付要綱による）。

業者の条件

記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）

対象工事

エコキュート・ハイブリッド給湯器（太陽光パネル連携で日中沸き上げ機能 14万円/台、再エネ電力契約 5万円/台、DR実証参加 8万円/台、①②にDR参加で+8万円/台、IoT機器 5万円/台）。太陽熱利用システム（自然循環型を除く）1/2・上限55万円/戸、地中熱利用システム 3/5・上限180万円/台、太陽熱補助熱源機 1/2・上限10万円/台、地中熱ヒートポンプエアコン 1/2・上限27.5万円/台。

併用

エコキュート等・エコジョーズは東京ゼロエミポイントとの併給不可。同一機器への都・公社の他助成は不可。国・他自治体の補助は禁止規定なし（交付決定通知の提出が必要）（R7交付要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

熱と電気の有効利用促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

既存住宅3.75kW以下：上限45万円。パワコン更新：上限10万円/台

補助率

既存住宅：3.75kW以下 15万円/kW、3.75kW超（50kW未満）12万円/kW。陸屋根防水工事 18万円/kW、架台設置 集合住宅20万円/kW・既存戸建10万円/kW、機能性PV 1〜10万円/kW。パワコン更新 1/2

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

都内住宅に設置する者（所有者等の詳細要件は未確認）

業者の条件

記載なし

対象工事

住宅への太陽光発電設備設置（新築・既存）。陸屋根の防水工事・架台設置上乗せ、機能性PV上乗せ、既設太陽光のパワーコンディショナ更新。

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

家庭における太陽光発電導入促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）

補助率

定額ポイント（店頭値引き）

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

区分一〜三：令和6年10月1日～令和9年3月31日、区分四：令和7年8月30日～令和9年3月31日

対象者

登録店舗で対象製品を購入し都内住宅に設置した都民。区分四は購入日に満65歳以上、または身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者（自らの居住地の住宅に設置）。

業者の条件

制度登録店舗での購入

対象工事

登録販売店での省エネ性能の高い機器の購入（店頭で値引き、1ポイント＝1円）。一 通常買替：エアコン9,000〜23,000、冷蔵庫14,000〜26,000、高効率給湯器12,000、LED照明4,000（取替作業費ありは6,000）。二 長期使用家電からの買替：エアコン20,000〜70,000、冷蔵庫14,000〜80,000。三 高効率な新規家電購入：エアコン10,000、冷蔵庫5,000。四 高齢者・障害者のエアコン購入：80,000。

併用

エコキュート等（熱と電気の有効利用促進事業）・分譲マンションのエコジョーズ助成とは併給不可

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

家庭のゼロエミッション行動推進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）

補助率

省エネ診断 2/3、省エネ設計等（省エネ基準適合）2/5、省エネ設計等（ZEH水準適合）4/5

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日

対象者

住宅の所有者、共同住宅等の管理組合

業者の条件

記載なし

対象工事

既存住宅の省エネ診断および省エネ設計等（断熱性能を含む診断・設計、BELS取得書類作成、設計図書・見積取得、工事監理費、ZEH水準時の構造補強設計等）。省エネ改修工事そのものは対象外。マンション共用部のみの診断・設計は対象外。

併用

本事業で補助を受けた診断・設計には、都費・国費が原資の都・国・区市町村の補助金は重ねて使えない。区市町村単独の補助は併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

7万円/台（追い焚きあり）、5万円/台（追い焚きなし）＋上乗せ各3万円/台

補助率

定額（7万円/台または5万円/台＋上乗せ）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

分譲マンション。R8から戸別申請も対象（R7要綱では管理組合申請で住棟の3/4以上の住戸での取替えが要件だった）。

業者の条件

記載なし

対象工事

分譲マンションでの従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換（国「賃貸集合住宅給湯省エネ事業2026」登録製品）。追い焚きあり7万円/台、なし5万円/台。再エネ電力契約+3万円/台、ドレン排水ガイド設置工事+3万円/台、浴室へのドレン水排水工事+3万円/台。

併用

東京ゼロエミポイントとの併給不可。国・他自治体の補助は合計が助成対象経費を超えない範囲（R7実施要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟

補助率

断熱改修 2/3、診断・図面 10/10、再エネは単価制

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度事業の事前申込：令和8年5月末頃受付開始予定（報道発表時点）

対象者

賃貸住宅の1棟所有者等

業者の条件

クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること

対象工事

既存賃貸住宅の高断熱窓（2/3・上限30万円/戸）、高断熱ドア（2/3・上限27万円/戸、窓または断熱材改修と併せて導入）、壁・床等の断熱材改修（2/3・上限60万円/戸）、省エネ診断用現況図面作成（10/10・上限10万円/戸）、省エネ性能の診断・表示（10/10・上限120万円/棟）。再エネ設備（太陽光＋低圧電力一括受電で各住戸に供給）：既築 3.75kW以下30万円/kW 等、蓄電池10万円/kWh（上限180万円/棟）ほか。

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額

補助率

機構金利を1%引き下げ（金利が1%未満の場合はその金利分を補給）、最長20年

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

第1期：2026年5月13日（水）〜9月30日（水）、第2期：2026年10月1日（木）〜2027年2月19日（金）（各期募集戸数2,500戸）

対象者

都内の耐火構造の分譲マンションの管理組合（機構融資を受け、マンション管理センター等の債務保証を受けること、旧耐震は耐震診断実施済みであること、要届出マンションは管理状況の届出済みであること等）

業者の条件

記載なし

対象工事

住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」の利子補給。対象工事：共用部分の改良・修繕、耐震性を高める工事、劣化診断・調査設計・耐震診断・長期修繕計画作成、昇降機・機械式駐車場の安全対策工事、太陽光発電設備の設置工事。

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

マンション改良工事助成の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）