2026年10月最新版

板橋区のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に板橋区・東京都・国の公式情報を確認・毎週更新

板橋区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、板橋区独自の制度が9件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は5件で、エアコン・耐震・塀・外構が対象です。

気をつけたいのは申請の時期です。板橋区の制度のうち3件は業者と契約する前、4件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。1件は区内の業者に工事を頼むことが条件です。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

持ち家の世帯が使える板橋区の制度は5件（令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）、木造住宅の耐震化促進事業、ブロック塀などの撤去・新設助成など）
申請の時期：3件は業者と契約する前、4件は着工の前に申請
対象を限った制度：高齢者・障害者の世帯向け 2件、子育て世帯向け 1件、マンションの管理組合向け 1件
区内の業者に頼むことが条件の制度が1件
窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える（国・都の制度）

板橋区独自の制度

持ち家の世帯なら使える板橋区独自の補助制度は5件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。

板橋区工事後でも申請可
令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）ポイント付与
上限エアコン・冷蔵庫1台10,000ポイント、太陽光1kWあたり20,000ポイント（最大80,000ポイント）。いたばしPayポイントで付与
板橋区契約前に申請
木造住宅の耐震化促進事業
上限診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等15万円（避難困難者30万円）
板橋区申請時期は要確認
ブロック塀などの撤去・新設助成
上限撤去：撤去面積×3万円または30万円（角地2方向45万円）のうち低い額。新設：新設長さ×2万円または30万円のうち低い額
板橋区契約前に申請
板橋区宅配ボックス導入助成事業
上限IoT対応：戸建17万円・集合住宅25万円、一般：戸建3万円・集合住宅10万円
板橋区着工前に申請
アスベスト分析調査費補助金
上限1回の調査につき5万円

このほか、対象を限った制度が4件あります（下の一覧で絞り込めます）。

使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

工事の場所ごとに国・都と合わせて見る

板橋区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。

板橋区の制度の一覧（9件）

板橋区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。

トイレ1件

板橋区着工前に申請板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業子育て世帯向け上限50万円

上限額: 50万円
補助率: 対象工事費（税抜）の2分の1
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 18歳以下の子を扶養する世帯（妊娠中含む）でリフォーム後3年以上居住見込み。主たる生計者の住民税滞納なし。同一住宅1回
業者の条件: 板橋区住宅リフォーム事業者登録制度の登録事業者
対象工事: 子どもの安全配慮等に資するリフォーム（手すり取付、段差解消、滑り防止床材、和式トイレの洋式化など20種類と付帯工事）
併用: 助成対象費用について他の公的助成を受けていないこと
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

お風呂・洗面所1件

板橋区着工前に申請板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業高齢者・障害者の世帯向け上限介護予防住宅改修：10万円（FAQ記載）

上限額: 介護予防住宅改修：10万円（FAQ記載）
補助率: 自己負担あり（割合は記載なし）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 記載なし
対象者: 区に住民票がある65歳以上で、介護保険の認定結果が出ている方または介護予防が必要と認められた方
業者の条件: 記載なし
対象工事: 介護予防住宅改修（手すり取付け、段差解消等）、浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え（老朽・故障による工事は対象外）
併用: 要介護・要支援の方は介護保険の住宅改修が対象
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

耐震1件

板橋区の耐震の補助金を、国・都の制度と合わせて見る

板橋区契約前に申請木造住宅の耐震化促進事業上限診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等15万円（避難困難者30万円）

上限額: 診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等15万円（避難困難者30万円）
補助率: 診断全額、補強設計全額、耐震改修9/10（旧耐震）・2/3（昭和56年6月〜平成12年5月）、シェルター等1/2（避難困難者9/10）
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
承認通知後に契約・着手
受付期間: 令和8年度承認申請締切：令和8年12月4日（完了実績報告：令和9年2月19日）
対象者: 木造2階建以下の住宅の所有者（または委任を受けた3親等以内の親族）。耐震改修は旧耐震（昭和56年5月以前）と平成12年5月以前の新耐震で区分
業者の条件: 診断・設計は区の部会員名簿（耐震診断機関）等の業者、改修工事は区の部会員名簿（改修施工業者）等の業者。シェルター等は指定なし
対象工事: 木造住宅の耐震診断（容易な耐震診断含む）、補強設計等、耐震改修工事、耐震シェルター等設置
併用: 記載なし
完了報告の期限: 完了実績報告の提出締切令和9年2月19日（申請年度内に完了。建替えは年度をまたげる）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

塀・生垣・外構1件

板橋区の塀・生垣・外構の補助金を、国・都の制度と合わせて見る

板橋区申請時期は要確認ブロック塀などの撤去・新設助成上限撤去：撤去面積×3万円または30万円（角地2方向45万円）のうち低い額。新設：新設長さ×2万円または30万円のうち低い額

上限額: 撤去：撤去面積×3万円または30万円（角地2方向45万円）のうち低い額。新設：新設長さ×2万円または30万円のうち低い額
補助率: 公式ページに記載なし
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 令和8年度承認申請締切：令和8年12月4日（完了届：令和9年2月19日）
対象者: ブロック塀等の所有者（売買・賃貸事業者を除く）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 高さ1.2m以上（擁壁と合わせ2.2m以上）で道路・通路に面し区の現地調査で危険と認められたブロック塀等の撤去と、フェンス等の新設（国産木材の木塀加算あり）
併用: 記載なし
申請の方法: 工事契約・着手前に承認申請（窓口・郵送・電子の別は記載なし）
完了報告の期限: 令和9年2月19日までに交付申請・実績報告（完了届）
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度