断熱（床・壁・天井）のリフォームで使える補助金は？

上限額

平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで／交付申請：遅くとも2026年12月31日まで（いずれも予算上限に達した時点で終了）。工事着手：2025年11月28日以降

対象者

世帯要件なし。みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結ぶ所有者等（所有者本人・家族、賃貸住宅の所有者、賃借人、管理組合、買取再販事業者〔別施工業者へ発注する場合〕）。原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅。

業者の条件

みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う

対象工事

必須工事：外皮に面する開口部を持つ居室（トリガールーム）で、開口部断熱・躯体断熱・特定エコ住宅設備の設置の指定組合せを実施（義務基準）、または開口部断熱・躯体断熱（次世代省エネ基準）。附帯工事として子育て対応改修（ビルトイン食洗機等）・バリアフリー改修（手すり・段差解消等）も対象。補助額は工事ごとの定額の合計。蓄電池も設備として対象（96,000円/戸、2026年5月26日時点資料）。 エコ住宅設備：太陽熱利用システム、高断熱浴槽、蓄電池、節水型トイレ、節湯水栓、第一種換気設備（公式ページ「エコ住宅設備の設置」による。単独で補助対象になるかは必須工事の条件を確認）。

併用

先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026とは対象が重複しなければ併用可（同一の窓・機器への重複は不可）。国の他の補助制度との重複は不可。地方公共団体の補助は国費が充当されていないものに限り併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

みらいエコ住宅2026事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）

補助率

補助対象経費の1/3以内

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年9月公募：2026年9月7日（月）～12月11日（金）（申請額が予算に達した時点で終了）

対象者

所有者または所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（原則所有者の親族）、賃貸住宅所有者、買取再販事業者、集合住宅全体は管理組合等の代表者。新築・公営住宅は対象外。

業者の条件

吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可

対象工事

トータル断熱：暖冷房エネルギー15%以上削減となる断熱改修（居間を含み天井全体等の要件あり）。居間だけ断熱：居間の窓を全て改修（他居室・玄関ドアも同時なら対象）。戸建は蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備・EV充電設備も併せて補助可。

併用

国の他の補助金の対象経費を含めることは不可（重複受給は不正行為扱い）。対象が重複せず契約を分ける場合は併用できることがあり事前相談。トータル断熱と居間だけ断熱の併用不可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1戸あたり上限250万円（下限10万円）

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

２０２６年６月１日（月）１０時～１１月１１日（水）１７時（申請金額の合計が予算額に達した場合は、当該日17時までの到着分で抽選し受付終了）

対象者

個人：自己居住用または賃貸用住宅の所有者。法人：買取再販事業者・賃貸事業者・社宅所有者。原則2016年3月31日以前建築、または現況がZEH基準未達成の既存戸建・集合住宅専有部。「デコ活」への賛同が条件。

業者の条件

記載なし

対象工事

断熱改修を1部位以上実施し、改修後に断熱等性能等級5相当の外皮性能と一次エネルギー消費量20%以上削減を満たすZEH水準への改修。定額積上げ方式。

併用

他の国庫補助金との費用重複は不可。補助対象に重複がなく工事請負契約が別なら併用可。地方自治体の自主財源の補助金は併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のＺＥＨ化・省ＣＯ２化促進事業）のうち既存住宅のＺＥＨ化改修促進支援事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸（断熱防犯窓 300万円/戸）、集合住宅（戸別改修）同額、集合住宅（全体改修）200万円/戸×改修戸数（50戸以上は240万円/戸×改修戸数）。壁/床等断熱：上限100万円/戸。高断熱浴槽：9.5万円/戸

補助率

窓・ドア：サイズ・性能に応じた単価（1/2相当額）、断熱防犯窓は割増単価。壁/床等断熱：1/3。高断熱浴槽：9.5万円/戸（単価制）

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

都内既存住宅に助成対象設備を設置する住宅の所有者または管理組合（リース事業者は所有者と共同申請）。国・地方公共団体を除く（R7実施要綱による）。

業者の条件

記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）

対象工事

高断熱窓（内窓設置、外窓交換：はつり工法・カバー工法）、ガラス交換、断熱防犯窓、高断熱ドア、壁・床等への断熱材改修、高断熱浴槽（JIS A5532:2011適合）。窓・ガラス・断熱材は国補助の登録製品であること。壁・床等は1つ以上の居室で全外皮に断熱材を設置し部位ごとの基準を満たす、または改修後に断熱性能等級5以上。設置工事に伴うリフォーム瑕疵保険加入は7,000円/契約を助成。

併用

国または他の地方公共団体の補助と併用可。ただし合計が助成対象経費を超えない範囲（R7実施要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

既存住宅における省エネ改修促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟

補助率

断熱改修 2/3、診断・図面 10/10、再エネは単価制

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度事業の事前申込：令和8年5月末頃受付開始予定（報道発表時点）

対象者

賃貸住宅の1棟所有者等

業者の条件

クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること

対象工事

既存賃貸住宅の高断熱窓（2/3・上限30万円/戸）、高断熱ドア（2/3・上限27万円/戸、窓または断熱材改修と併せて導入）、壁・床等の断熱材改修（2/3・上限60万円/戸）、省エネ診断用現況図面作成（10/10・上限10万円/戸）、省エネ性能の診断・表示（10/10・上限120万円/棟）。再エネ設備（太陽光＋低圧電力一括受電で各住戸に供給）：既築 3.75kW以下30万円/kW 等、蓄電池10万円/kWh（上限180万円/棟）ほか。

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）