品川区の制度
品川区の住宅改善工事助成事業
品川区の「品川区住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」は、エコ：LED照明器具設置などを対象にした品川区の制度です。補助額は工事費（税抜）の10%、上限20万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 区民：品川区民（改修後に区民になる場合を含む）、区民：工事対象住宅に現に居住している（または改修後に居住する）など
- 対象の工事
- エコ：LED照明器具設置、エコ：遮熱性塗装、エコ：日射調整フィルム設置など
- 補助額
- 工事費（税抜）の10%、上限20万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
工事着手届は工事着手前に提出が必要。着手まで1か月以上期間が空く場合は受理できない - 期限
- 申請は令和9年1月29日まで、完了報告は工事完了後1か月以内、かつ令和9年2月26日まで
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区民：品川区民（改修後に区民になる場合を含む）
- 区民：工事対象住宅に現に居住している（または改修後に居住する）
- 区民：住民税を滞納していない
- 区民：賃借の場合は所有者の承諾があること（要綱第4条）
- マンション管理組合：品川区内の分譲マンションで、共用部分の工事について総会等で区分所有者の承認を得ている
- 賃貸住宅個人オーナー：申請時点で工事対象住宅の賃貸借契約を1戸以上結んでいる、自己所有の区内共同住宅の共用部分の工事（バリアフリー工事のみ専有部分も対象）、住民税を滞納していない
- 共通：この制度をはじめて利用すること
- 共通：工事着工前であること
- 共通：令和9年2月26日までに工事完了と申請書類の提出ができること
- 共通：建築基準法その他の関係法令に適合（原則として建築確認を取得していること、接道が適法であること）
- 共通：区内業者（品川区内に事務所を有する民間業者）に工事を委託すること（要綱第2条第3号・第3条）
- 共通：助成対象工事にともなう建築確認は、原則として品川区で取得すること（要綱第4条）
対象の建物
- 区内の既存住宅（新築は対象外）
- マンション管理組合は区内の分譲マンションの共用部分
- 賃貸住宅個人オーナーは区内の自己所有の共同住宅
- 店舗・事務所兼用住宅の場合は床面積の分かる図面の提出が必要（店舗・事務所の工事は対象外）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- エコ：LED照明器具設置
- エコ：遮熱性塗装
- エコ：日射調整フィルム設置
- エコ：断熱化
- エコ：節水型便器設置
- エコ：高断熱浴槽設置
- エコ：換気設備新設
- エコ：環境に配慮した内装材使用
- エコ：その他、環境に配慮した工事
- バリアフリー：手すり設置
- バリアフリー：屋根の軽量化
- バリアフリー：段差解消
- バリアフリー：廊下・出入口の拡張
- バリアフリー：扉改修
- バリアフリー：浴室改修
- バリアフリー：トイレ改修
- バリアフリー：その他、バリアフリーに配慮した工事
- その他：外壁耐火パネルの設置
- その他：防犯ガラス・扉等の設置
- その他：家具転倒防止器具の設置
- その他：その他、耐震性を高めるための工事
- 助成対象工事費用（消費税抜き）の総額が10万円以上であること
対象にならない工事・費用
- 新築・解体工事
- 店舗・事務所の工事
- 家電製品の購入・設置
- 電話・インターネットの配線工事
- フェンスブロック塀等の外構工事
- テレビアンテナの購入・設置
- 植樹・剪定等の植栽・造園工事
- ハウスクリーニング・排水管清掃工事
- 家具・カーペット・カーテン・ブラインド等の購入・設置
- 品川区の他の助成制度により支援を受ける工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 区民の住宅改修工事 1,000円未満切捨て。国・都の助成を併用する場合は、工事費用から当該助成額を引いた額と比べて低い方（要綱第6条） | 工事費（税抜）の10% | 20万円 |
| マンション管理組合（共用部分）の工事 1,000円未満切捨て | 工事費（税抜）の10% | 100万円 |
| 賃貸住宅個人オーナーの工事 上限100万円は制度ページの記載による（要綱第6条は「一般住宅20万円、共同住宅100万円」） | 工事費（税抜）の10% | 100万円 |
区民の住宅改修工事の計算例
補助率は工事費（税抜）の10%、上限は20万円です。対象になる工事費が200万円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。対象になる工事費が10万円に満たない場合は対象外です。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 1万円 | 9万円 |
| 100万円 | 10万円 | 90万円 |
| 200万円 | 20万円（上限） | 180万円 |
| 400万円 | 20万円（上限） | 380万円 |
マンション管理組合（共用部分）の工事の計算例
補助率は工事費（税抜）の10%、上限は100万円です。対象になる工事費が1,000万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。対象になる工事費が10万円に満たない場合は対象外です。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 1万円 | 9万円 |
| 500万円 | 50万円 | 450万円 |
| 1,000万円 | 100万円（上限） | 900万円 |
| 2,000万円 | 100万円（上限） | 1,900万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
品川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 工事着手前に工事着手届（第1号様式）と見積書・工事予定箇所の日付入り写真・工事請負契約書（写）等を提出
- 工事を実施
- 工事完了後1か月以内（かつ令和9年2月26日まで）に助成申請書（第2〜4号様式）・助成金交付請求書・口座振替依頼書・領収書原本・工事完了の日付入り写真等を提出
- 書類審査（必要に応じ実地調査）後、交付決定を通知（要綱第8条・第9条。パンフの流れ図は「工事着手届の提出→助成申請書の提出→助成金の交付」の3段階のみ）
- 助成金の交付
- 申請の方法
- 住宅課窓口へ来所（郵送・インターネットでの申請は不可）。代理人による申請可（申請書等の署名は原則本人の直筆）
- 主な提出書類
- 【着手前・必須】工事着手届（第1号様式）
- 【着手前・必須】業者作成の見積書（作成日が提出日の3か月以内）
- 【着手前・必須】工事予定箇所を確認できる日付入り写真（撮影日が提出日の1か月以内、日付の手書き不可）
- 【着手前・必須】工事請負契約書（写）またはそれに代わるもの
- 【着手前・必要に応じて】住民票の写し
- 【着手前・必要に応じて】住民税納税証明書または住民税非課税証明書
- 【着手前・必要に応じて】床面積の分かる図面（店舗・事務所兼用住宅の場合）
- 【完了後】助成申請書（区民：第2号様式／マンション管理組合：第3号様式／賃貸住宅個人オーナー：第4号様式）
- 【完了後】助成金交付請求書（第5号様式）
- 【完了後】口座振替依頼書
- 【完了後】領収書原本
- 【完了後】工事完了の日付入り写真（撮影日が提出日の1か月以内）
- 【完了後・管理組合】総会等の決議書の写し（またはそれに代わるもの）
- 【完了後・賃貸オーナー】賃貸契約書の写し（代表で1世帯分）
- 【完了後・必要に応じて】業者作成の請求書内訳、性能証明書（【証】の工事）、資材の型番写真と工事途中の写真（【写】の工事）、検査済証の写し（建築確認が必要な場合）
- 工事の期限
- 令和9年2月26日
- 完了報告の期限
- 工事完了後1か月以内、かつ令和9年2月26日まで
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 工事着手後に着手届を出しても対象にならない（着工前であることが要件）
- 着手届提出から着手まで1か月以上空くと受理されない
- 助成対象は着手届提出時（見積時）の金額が基準で、工事項目の追加や工事費の増額はできない
- 区内に事務所・支店のない業者に発注すると対象外
- 写真の日付を手書きすると不可。撮影日は提出日の1か月以内
- 郵送・インターネット申請は不可で窓口来所が必要
- 工事完了後1か月以内かつ令和9年2月26日までに助成申請書類を出す必要がある
- 予算総額に達した時点で受付終了（先着順）
- この制度をはじめて利用すること（既に本要綱の助成を受けた者は対象外）
- 同じ対象工事で品川区の他の助成制度を利用していないこと
受付期間と予算
品川区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜令和9年1月29日
先着順。助成交付額が予算総額に達した時点で受付終了。工事着手届は着手まで1か月以上空く場合は受理不可 - 予算
- 予算総額：6,790万円
国・東京都の制度との併用
品川区の案内の記載：東京都または国の助成制度を使う場合も、この助成を受けた後に自己負担額が残ることが必要。同じ対象工事で品川区の他の助成制度との併用は不可（令和8年度から国および東京都の補助制度との併用が可能になった）
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅のZEH化改修促進支援事業国・上限 1戸あたり上限250万円・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
品川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、品川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
住宅改善工事助成事業はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。制度ページ（2026年10月15日更新）に申込期間「令和8年4月1日～令和9年1月29日」、受付終了の告知なし。予算は「助成交付額が予算総額に達した時点で受付を終了します」の記載のみ
工事の前に申請が必要ですか？
工事着手届は工事着手前に提出が必要。着手まで1か月以上期間が空く場合は受理できない
どの業者に頼めばよいですか？
品川区の案内の記載は次のとおりです。品川区内に所在する民間のリフォーム業者で、区の指定はありません。本社が区外でも、区内に事務所や支店があれば対象（住宅課を通じて区内施工業者を1者紹介してもらうことも可能）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
品川区の案内の記載は次のとおりです。東京都または国の助成制度を使う場合も、この助成を受けた後に自己負担額が残ることが必要。同じ対象工事で品川区の他の助成制度との併用は不可（令和8年度から国および東京都の補助制度との併用が可能になった）
代理人による申請は可能か
可能。ただし署名は原則として本人の直筆
「区内の施工業者」とは
区内に所在する民間リフォーム業者で、区の指定はない
郵送・インターネット申請は可能か
不可。窓口への来所が必要
区内業者の紹介はあるか
住宅センター協議会を通じて1者紹介している
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、品川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 品川区 品川区 住宅課 住宅運営担当（品川区広町2-1-36 本庁舎6階）
- 電話
- 03-5742-6776
品川区のほかの制度
品川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。