品川区の制度

品川区の分譲マンションの耐震化を支援します!

品川区の「分譲マンションの耐震化を支援します!」は、耐震化アドバイザー派遣(理事会や総会に建築士を無料で派遣、通算6回まで)などを対象にした品川区の制度です。補助額は費用の1/2、上限100万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。

この制度の要点

品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
受付中
耐震化支援事業ページ(2026年10月16日更新)「申請開始:令和8年4月1日(水曜日)」「申請期限:令和8年12月4日(金曜日)まで ※なお、一部の制度は通年で申請できます。
使える人
マンション管理組合など(案内)、(令和5年10月1日適用版の要綱第4条)区分所有建築物の場合は、区分所有者の合…
対象の工事
耐震化アドバイザー派遣(理事会や総会に建築士を無料で派遣、通算6回まで)、耐震診断、補強設計など
補助額
費用の1/2、上限100万円ほか
申請の時期
着工前に申請
手続きの流れは「事前相談→交付申請→交付決定通知→契約→着手届」(案内)
期限
申請は令和8年12月4日まで

工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。

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申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • マンション管理組合など(案内)
  • (令和5年10月1日適用版の要綱第4条)区分所有建築物の場合は、区分所有者の合意により選ばれた代表者が助成対象者

対象の建物

  • 昭和56年5月31日以前に建築
  • 地上3階以上の分譲マンション
  • 小規模:延べ床面積1,000㎡未満
  • 大規模:延べ床面積1,000㎡以上、または区の地域防災計画で定められた緊急啓開道路に接するもの
  • 補強設計の助成は耐震診断の助成を受けた建築物が対象、耐震改修の助成は補強設計の助成を受けた建築物が対象
  • (令和5年10月1日適用版の耐震改修等支援事業実施要綱第3条)非木造は第2次または第3次診断のIs値が0.6未満相当であること

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。

対象になる工事

  • 耐震化アドバイザー派遣(理事会や総会に建築士を無料で派遣、通算6回まで)
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事(中間検査あり)

補助額と計算例

補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。

対象補助率・単価上限
耐震診断(小規模)費用の1/2100万円
耐震診断(大規模)費用の1/2150万円
補強設計(小規模)費用の2/3100万円
補強設計(大規模)費用の2/3200万円
耐震改修(小規模)
補強設計の助成を受けた建築物が対象。令和5年版要綱では、所得税の特別控除額は交付前に差し引くとされる
費用の1/31,000万円
耐震改修(大規模)
補強設計の助成を受けた建築物が対象
費用の1/32,500万円
耐震化アドバイザー派遣
通算6回まで
無料—

各区分に共通:耐震診断の助成を受けた建築物が対象

耐震診断(小規模)の計算例

補助率は費用の1/2、上限は100万円です。対象になる工事費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
100万円50万円50万円
200万円100万円(上限)100万円
400万円100万円(上限)300万円

耐震診断(大規模)の計算例

補助率は費用の1/2、上限は150万円です。対象になる工事費が300万円を超えると、補助額は上限の150万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
150万円75万円75万円
300万円150万円(上限)150万円
600万円150万円(上限)450万円

当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。

申請から受け取りまでの流れ

品川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。

  1. 事前相談
  2. 交付申請
  3. 交付決定通知
  4. 契約
  5. 着手届
  6. 実施(耐震改修は中間検査あり)
  7. 完了届
  8. 助成金額確定通知
  9. 請求書
  10. 振込
事前の相談
申請前に必ず事前相談(案内)。助成制度の相談は申請期間外でも随時受付(耐震化支援事業ページ)
申請の方法
窓口申請、または品川区電子申請サービスによる電子申請(耐震化アドバイザー派遣は電子申請可)
主な提出書類
  • 非木造・分譲マンション耐震診断助成申請書一式/耐震補強設計助成申請書一式/耐震改修工事助成申請書一式(区ページ掲載)
  • (耐震改修・令和5年版要綱の様式)第1号様式【改修】助成申請書、第4号様式 工事着手届、第5号様式 中間検査申請書、第7号様式【改修】助成金交付申請書、第10号様式 助成金交付請求書
  • 複数年度にわたる工事は第3号の2様式 全体設計承認申請書(令和5年版要綱)
  • 証明書類は発行日から3か月以内のもの(建築確認通知書・台帳記載事項証明書を除く)
申請書の様式(品川区の公式ページ)

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 事前相談をしないと交付決定まで2か月以上かかる場合や、年度内に受け付けられない可能性がある
  • 補強設計の助成を受けていない建築物は耐震改修の助成対象外(診断→設計→改修の順)
  • 証明書類は発行日から3か月以内のものが必要
  • 税控除は別途申請が必要なため、完了届の提出時に相談するよう案内あり
  • 同一建築物では、助成対象工種の重複申請はできない(案内)
  • 耐震化アドバイザー派遣は通算6回まで
  • (令和5年版要綱第3条ただし書)過去にこの要綱の助成金を受けた建物、類似の補助金を受ける建物は対象外
  • (令和5年版要綱)複数年度にわたる工事は初年度の申請前に全体設計の承認申請が必要、助成金交付申請は工事を実施した年度ごと
  • 施工業者の条件:業者の地域等の限定の記載なし。令和5年版要綱では、補強設計の設計者が工事監理者となること(第2条第4号)、建築士による工事監理報告書の提出(第11条)

受付期間と予算

品川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。

受付期間
令和8年4月1日〜令和8年12月4日
日付は耐震化支援事業ページ全体の申請期間(一部の制度は通年)。分譲マンション各助成への適用は未確認。事前相談がないと交付決定まで2か月以上かかる場合や年度内に受け付けられない可能性あり。書類審査は概ね1.5か月、請求書提出から振込まで概ね1.5か月

国・東京都の制度との併用

品川区の案内の記載:同一建築物について同じ助成対象工種の重複申請は不可(案内)。令和5年版要綱第3条ただし書で、類似の補助金を受ける建物は対象外

同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。

品川区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、品川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

分譲マンションの耐震化を支援します!はいま申請できますか?

受付中です(2026年10月の確認時点)。耐震化支援事業ページ(2026年10月16日更新)「申請開始:令和8年4月1日(水曜日)」「申請期限:令和8年12月4日(金曜日)まで ※なお、一部の制度は通年で申請できます。」。分譲マンション各助成がどちらに当たるかはページに記載なし

工事の前に申請が必要ですか?

手続きの流れは「事前相談→交付申請→交付決定通知→契約→着手届」(案内)

どの業者に頼めばよいですか?

品川区の案内の記載は次のとおりです。業者の地域等の限定の記載なし。令和5年版要綱では、補強設計の設計者が工事監理者となること(第2条第4号)、建築士による工事監理報告書の提出(第11条)

国や東京都の補助金と一緒に使えますか?

品川区の案内の記載は次のとおりです。同一建築物について同じ助成対象工種の重複申請は不可(案内)。令和5年版要綱第3条ただし書で、類似の補助金を受ける建物は対象外

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、品川区の担当に問い合わせてください。

担当
品川区 品川区 建築課 耐震化促進担当
電話
03-5742-6634

品川区のほかの制度

品川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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