品川区の制度
品川区の品川シェルター設置工事助成
品川区の「品川シェルター設置工事助成」は、1階の4.5畳または6畳の部屋への耐震シェルター（品川シェルター）の設置工事を対象にした品川区の制度です。補助額は設置工事費用を全額助成（同じ令和8年度版案内の概要欄では「設置費用をほぼ全額助成」）、上限65万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 対象建物に居住していること（R7案内）、賃貸・借家・借地などで建物や土地の所有者が別の場合は所有者の承諾が必要（R7案…など
- 対象の工事
- 1階の4.5畳または6畳の部屋への耐震シェルター（品川シェルター）の設…
- 補助額
- 設置工事費用を全額助成（同じ令和8年度版案内の概要欄では「設置費用をほぼ全額助成」）、上限65万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
必ず交付決定後に契約し、工事に着手すること（令和7年度版詳細案内。令和8年度版の詳細案内は未確認） - 期限
- 申請は令和8年12月4日（令和8年度 申請期限。耐震化助成ご案内全体の期限として記載）まで
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象建物に居住していること（R7案内）
- 賃貸・借家・借地などで建物や土地の所有者が別の場合は所有者の承諾が必要（R7案内）
- 年齢・所得による制限はない（R8案内）
対象の建物
- 平成12年5月31日以前に建築された木造2階以下の住宅で、耐震性能が不足しているもの（R8案内）
- R7詳細案内の区分：①昭和56年5月31日以前に建築され簡易耐震診断で7点以下、②昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築され一般耐震診断でIw値1.0未満（在来軸組工法に限る。パネル工法は対象外）
- 耐震改修工事の助成や同種の助成を受けた建物は対象外（R7案内）
- 設置場所は地上1階の4.5畳または6畳の部屋のみ（R8案内）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 1階の4.5畳または6畳の部屋への耐震シェルター（品川シェルター）の設置工事
対象にならない工事・費用
- 8畳の部屋やLDKなど大きな部屋への設置（仕様上設置できない。R7案内FAQ）
- 2階への設置（安全対策上設置できない。R7案内FAQ）
- パネル工法の住宅（R7案内の②区分）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 品川シェルター設置工事 「最大65万円まで」（R8案内）。令和7年度版詳細案内では「設置費用の全額（上限65万円）」 | 設置工事費用を全額助成（同じ令和8年度版案内の概要欄では「設置費用をほぼ全額助成」） | 65万円 |
品川シェルター設置工事の計算例
補助率は設置工事費用を全額助成（同じ令和8年度版案内の概要欄では「設置費用をほぼ全額助成」）、上限は65万円です。対象になる工事費が65万円を超えると、補助額は上限の65万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 32万円 | 32万円 | 0円 |
| 65万円 | 65万円（上限） | 0円 |
| 130万円 | 65万円（上限） | 65万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
品川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- （以下、令和7年度版詳細案内による。令和8年度版は未確認）
- 指定業者と現地で打合せし、見積もりを依頼
- 助成金交付申請書を提出
- 区から交付決定通知が届いてから契約
- 着手届を提出（契約書の写し、工程表などを添付）
- 工事を実施し、代金を支払って領収書と完了報告書を受け取る
- 完了届を提出
- 区から助成金確定通知書が届く
- 助成金交付請求書を提出
- 指定口座に入金（請求から約1か月後の予定）
- 申請の方法
- 区ホームページから電子申請（R8案内・R7案内）。R7案内には窓口（品川区役所本庁舎6階 建築課 耐震化促進担当）の記載もある
- 主な提出書類
- （以下、令和7年度版詳細案内による。令和8年度版は未確認）
- 助成金交付申請書
- 全部事項証明書（建物・土地）
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書（最新年度）
- 本人確認書類
- 建物の位置がわかる地図
- 現地写真（1週間以内に撮影）
- 見積書・明細書
- 昭和56年5月31日以前の建物：簡易耐震診断結果／それ以降の建物：一般耐震診断の結果報告書
- 該当者のみ：所有者の承諾書（賃貸・借家）、土地所有者の承諾書（借地）、所有者全員分の委任状（共有）
- 添付書類は写し可・取得から3か月以内のもの
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付決定前に契約・着工すると助成を受けられない手順（「必ず交付決定後に契約し、工事に着手」。令和7年度版詳細案内）
- 設置できるのは地上1階の4.5畳または6畳の部屋のみ（R8案内）。8畳・LDK・2階は不可（令和7年度版FAQ）
- 耐震改修工事や同種の助成を受けた建物は対象外（令和7年度版詳細案内）
- 開口部は仕様で決まった2か所以外は増やせない（令和7年度版FAQ）
- 全部事項証明書に載っていない所有者がいる場合は事前に区へ相談（令和7年度版詳細案内）
- 施工業者の条件：「品川区に登録されている指定業者」（令和7年度版詳細案内）。令和8年度版案内では「設置経験豊富な工務店が、現地調査・見積りを実施」とあり指定業者の語はない
受付期間と予算
品川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年12月4日（令和8年度 申請期限。耐震化助成ご案内全体の期限として記載）
令和8年度の完了届期限は未確認（令和7年度は申込み令和7年12月5日、完了届 令和8年1月30日）
国・東京都の制度との併用
品川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
品川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、品川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
品川シェルター設置工事助成はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。木造住宅の耐震化助成ご案内（令和8年度版 R8.4月改定）「令和8年度 申請期限 令和8年12月4日」（耐震化助成ご案内全体の期限として記載され、シェルター個別の期限とは明記されていない）
工事の前に申請が必要ですか？
必ず交付決定後に契約し、工事に着手すること（令和7年度版詳細案内。令和8年度版の詳細案内は未確認）
どの業者に頼めばよいですか？
品川区の案内の記載は次のとおりです。「品川区に登録されている指定業者」（令和7年度版詳細案内）。令和8年度版案内では「設置経験豊富な工務店が、現地調査・見積りを実施」とあり指定業者の語はない
8畳の部屋やLDKに設置できるか（令和7年度版詳細案内）
仕様上設置できない
2階に設置できるか（令和7年度版詳細案内）
安全対策上設置できない
開口部を増やせるか（令和7年度版詳細案内）
仕様で決まった2か所以外は増やせない
設置までの期間は（令和7年度版詳細案内）
打合せ・見積・材料手配に日数がかかる。設置工事自体は多くが1〜2日で、床下の基礎補強が必要な場合は長くなる
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、品川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 品川区 建築課 耐震化促進担当
- 電話
- 03-5742-6634
品川区のほかの制度
品川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。