品川区の制度
品川区の木造住宅の耐震化助成
品川区の「木造住宅の耐震化助成（耐震診断）」は、耐震診断（区からの専門家派遣、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に記載…を対象にした品川区の制度です。補助額は診断費用を全額助成、上限25万円ほか。
この制度の要点
品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 対象建物の個人所有者、共有名義の場合は代表者を決め、他の共有者の委任があれば申請できるなど
- 対象の工事
- 耐震診断（区からの専門家派遣、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名…
- 補助額
- 診断費用を全額助成、上限25万円ほか
- 申請の時期
- 申請時期は要確認
申請書を提出し、交付決定通知書・選任通知書を受け取った後に契約・現地調査を行う流れ（申請手続き案内PDF） - 期限
- 申請は令和8年12月4日まで、完了報告は完了届は令和9年1月29日（金）まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象建物の個人所有者
- 共有名義の場合は代表者を決め、他の共有者の委任があれば申請できる
- 借地の場合は建物所有者が申請できる（補強設計・改修工事には土地所有者の同意が必要）
- 相続登記や売買後の登記が未了でも、遺産分割協議書や売買契約書などで申請できる場合がある
対象の建物
- 平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅
- 昭和56年6月1日以降の建物は在来軸組工法に限る
- 混構造（鉄骨造や鉄筋コンクリート造との組み合わせ）は対象外
- 併用住宅は住宅部分が1/2以上（間取り図・面積表で確認）
- 戸建て等・共同住宅の区分あり
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断（区からの専門家派遣、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に記載された事務所に直接依頼）
対象にならない工事・費用
- 混構造の建物
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断（戸建て等） | 診断費用を全額助成 | 25万円 |
| 耐震診断（共同住宅） | 診断費用を全額助成 | 27万円 |
各区分に共通：区からの専門家派遣の場合は自己負担なし
耐震診断（戸建て等）の計算例
補助率は診断費用を全額助成、上限は25万円です。対象になる工事費が25万円を超えると、補助額は上限の25万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 12万円 | 12万円 | 0円 |
| 25万円 | 25万円（上限） | 0円 |
| 50万円 | 25万円（上限） | 25万円 |
耐震診断（共同住宅）の計算例
補助率は診断費用を全額助成、上限は27万円です。対象になる工事費が27万円を超えると、補助額は上限の27万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 14万円 | 14万円 | 0円 |
| 27万円 | 27万円（上限） | 0円 |
| 54万円 | 27万円（上限） | 27万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
品川区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 申請書を提出（審査に約2週間。専門家派遣の場合は申請から専門家の連絡まで約1か月）
- 交付決定通知書・選任通知書を受け取る
- 契約・現地調査（事前調査は数時間、本調査は半日程度）
- 契約後に着手届等を提出
- 専門家が診断報告書を区へ事前提出し、区の確認後に申請者用が返却される
- 耐震診断報告書（2部）を受け取る
- 完了届を領収証とあわせて提出（令和9年1月29日まで）
- 助成金額確定通知書の受取後、交付請求書等を提出（振込までおよそ1か月）
- 申請の方法
- 電話、窓口、または区ホームページからの電子申請（電話・窓口は書類不要で申込みできる案内あり）。耐震化支援事業ページでは電子申請を推奨
- 主な提出書類
- 住宅等耐震診断専門家派遣・助成金交付申請書（派遣の場合）／住宅等耐震診断助成金交付申請書（直接依頼の場合）
- 東京都木造住宅耐震診断事務所登録証・診断費用の見積書（直接依頼の場合のみ）
- 全部事項証明書（建物・土地）・公図（発行から3か月以内）
- 固定資産税納税通知書・課税明細書（最新年度）
- 本人確認書類（マイナンバーカード表面、運転免許証両面、住民票等）
- 建物の位置が特定できる地図（住宅地図など）
- 現地写真（建物の足元から屋根まで／道路と敷地の境界部分。1週間以内に撮影し撮影日を記載）
- 【該当者】委任状（所有者が複数の場合は全員分）
- 【該当者】間取り図・面積表（併用住宅）
- 【該当者】共同住宅とわかる間取り図等・共用部の写真（共同住宅）
- 【着手時】住宅等耐震診断着手届（契約書を添付）
- 【完了時】住宅等耐震診断完了届および領収証
- 【完了時】住宅等耐震診断助成金交付請求書
- 【完了時】口座振替依頼書
- 完了報告の期限
- 完了届は令和9年1月29日（金）まで
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 自分で専門家を選ぶ場合、東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に記載された事務所でないと助成対象にならない
- 申込みは令和8年12月4日まで、完了届は令和9年1月29日まで
- 区の確認や修正に時間がかかるため、報告書は余裕をもって提出するよう案内されている
- 施工業者の条件：区からの専門家派遣、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に記載された事務所に限る
受付期間と予算
品川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜令和8年12月4日
耐震化支援事業ページに「一部の制度は通年で申請できます」とあるが、診断が通年対象かは明記なし
国・東京都の制度との併用
品川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
品川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、品川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
木造住宅の耐震化助成はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。耐震化支援事業ページ（2026年10月16日更新）に申請開始2026年4月1日・申請期限2026年12月4日。案内PDFに「令和8年度 申請期限 令和8年12月4日」
工事の前に申請が必要ですか？
申請書を提出し、交付決定通知書・選任通知書を受け取った後に契約・現地調査を行う流れ（申請手続き案内PDF）
どの業者に頼めばよいですか？
品川区の案内の記載は次のとおりです。区からの専門家派遣、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に記載された事務所に限る
図面がなくても診断できるか
専門家が現地調査で図面を作成して診断できる
診断を受けたら工事は必須か／強制や指導はあるか
本制度は強制や指導を行うものではなく、診断結果による工事は必須ではない
予備調査・本調査の所要時間
予備調査は1～2時間程度、本調査は半日程度。結果報告まで数週間程度かかる場合がある
借地・共有名義・未登記の場合
借地は建物所有者が申請可。共有は代表者を決め委任があれば申請可。登記未了でも遺産分割協議書や売買契約書などで申請できる場合がある
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、品川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 品川区 品川区 建築課 耐震化促進担当（品川区広町2-1-36 品川区役所本庁舎6階）
- 電話
- 03-5742-6634
品川区のほかの制度
品川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。