品川区の制度

品川区の木造住宅の補強設計・耐震改修工事 助成制度

品川区の「木造住宅の補強設計・耐震改修工事助成制度」は、補強設計(精密診断を含む)などを対象にした品川区の制度です。補助額は設計費と工事費合計の2/3(※高齢者・障害者等世帯は10/10)、上限400万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。

この制度の要点

品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
受付中
使える人
建築物の所有者(個人所有の建物)、共有の場合は代表者、長屋は建物全体で合意したうえで代表者など
対象の工事
補強設計(精密診断を含む)、耐震改修工事(建物全体でIw値1.0以上)、法令不適合部分の是正工事(耐震改修と同時に行う)
補助額
設計費と工事費合計の2/3(※高齢者・障害者等世帯は10/10)、上限400万円ほか
申請の時期
着工前に申請
交付決定通知書が届いてから工事契約・着手(工事前申請)
期限
申請は令和8年12月4日(金)まで、完了報告は完了届 令和9年1月29日(金)

工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。

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申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 建築物の所有者(個人所有の建物)
  • 共有の場合は代表者、長屋は建物全体で合意したうえで代表者
  • 借地の場合は耐震改修工事を行う際に土地所有者の同意書が必要
  • 助成率10/10の対象:高齢者(65歳以上)または障害者等(愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付、または要介護・要支援認定)の世帯で、当該住宅に居住していること

対象の建物

  • 平成12年5月31日以前に建築
  • 木造2階建て以下(昭和56年6月1日以降の建築は在来軸組工法に限る。パネル工法等は対象外)
  • 鉄骨造・鉄筋コンクリート造等との混構造は対象外
  • 住宅部分が1/2以上の併用住宅は対象
  • 品川区の耐震診断助成を受けた建築物、または同時申請の場合は東京都木造住宅耐震診断登録事務所による耐震診断を受けた建築物
  • 建て替えができない敷地(道路に接していない等)の建物は対象外

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。

対象になる工事

  • 補強設計(精密診断を含む)
  • 耐震改修工事(建物全体でIw値1.0以上)
  • 法令不適合部分の是正工事(耐震改修と同時に行う)

対象にならない工事・費用

  • 耐震性能の向上と直接関係のない工事費

補助額と計算例

補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。

対象補助率・単価上限
同時申請(補強設計+耐震改修工事)戸建て等
10/10(高齢者・障害者等世帯、令和8年度から)適用時の上限額は案内に記載なし
設計費と工事費合計の2/3(※高齢者・障害者等世帯は10/10)400万円
同時申請(補強設計+耐震改修工事)共同住宅設計費と工事費合計の2/3(※10/10)600万円
個別申請:耐震改修工事 戸建て等工事費の1/2(※10/10)300万円
個別申請:耐震改修工事 共同住宅工事費の1/2(※10/10)450万円
個別申請:補強設計設計費の1/2(※10/10)30万円

同時申請(補強設計+耐震改修工事)戸建て等の計算例

補助率は設計費と工事費合計の2/3(※高齢者・障害者等世帯は10/10)、上限は400万円です。対象になる工事費が5,970,149円を超えると、補助額は上限の400万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
300万円201万円99万円
600万円400万円(上限)200万円
1,190万円400万円(上限)790万円

同時申請(補強設計+耐震改修工事)共同住宅の計算例

補助率は設計費と工事費合計の2/3(※10/10)、上限は600万円です。対象になる工事費が8,955,224円を超えると、補助額は上限の600万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
450万円301.5万円148.5万円
900万円600万円(上限)300万円
1,790万円600万円(上限)1,190万円

当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。

申請から受け取りまでの流れ

品川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。

  1. 助成金交付申請書を提出(申込み 令和8年12月4日まで)
  2. 区から交付決定通知書が届くまで待つ
  3. 工事契約(補強設計・工事監理・改修工事)を締結し、着手届を提出
  4. 精密診断・補強設計を実施し、耐震補強設計完了届・領収書・図書(2部)を提出
  5. 中間検査を申請・実施(違反部分の是正確認も行う)
  6. 申請額に変更がある場合は変更申請書または変更届出書を提出
  7. 完了届等を提出(令和9年1月29日まで)
  8. 区から額確定通知書が届く
  9. 交付請求書を提出
  10. 指定口座に入金(提出から約1か月後)
申請の方法
各種申請書は区ホームページから取得。区ホームページからの電子申請も可能(窓口・郵送の可否は記載なし)
主な提出書類
  • 住宅等耐震改修工事等助成金交付申請書 または 住宅等耐震補強設計助成金交付申請書
  • 全部事項証明書(建物・土地)・公図
  • 固定資産税納税通知書・課税明細書(最新年度)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード表面、運転免許証両面、住民票等)
  • 建物の位置が分かる地図(住宅地図など)
  • 現地写真(撮影日記載、1週間以内、建物全体と敷地全体)
  • 設計者・工事監理者の建築士免許証
  • 見積書(設計費・工事監理費・工事費など)
  • 工程表(予定)
  • 耐震診断結果報告書
  • 該当者のみ:委任状(複数所有者)、間取り図・面積表(併用住宅)、土地所有者の承諾書(借地)、居住証明と年齢・手帳・認定の確認書類(高齢者・障害者等世帯)、建物の外観写真(補強設計から申請)、耐震補強設計図書(工事のみ個別申請)
  • 完了届時:完了届、領収書、工事監理報告書、施工写真(補強箇所すべて)、計算書・図面(変更箇所)
完了報告の期限
完了届 令和9年1月29日(金)

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 交付決定通知書が区から届くまで待ち、その後に工事契約を締結する手順(決定前の契約は手順外)
  • 設計・工事を途中で中止した場合、助成金が交付されないことがある
  • 同時申請を途中で中止した場合、上乗せ分(割合・金額)は適用されない
  • 昭和56年6月以降の建物でパネル工法等は対象外、混構造は対象外
  • 建て替えができない敷地の建物は対象外
  • 建物・庇・塀が道路にはみ出している場合、減築やセットバックが必要になることがある
  • 地盤や周囲の擁壁に問題がある場合は工事を行えないことがある
  • 工事中に変更が出たら区に連絡し、確認を受けてから再開する
  • 完了届の期限(令和9年1月29日)
  • 施工業者の条件:工事業者の資格要件の記載なし。補強設計者は原則として工事監理者とすること

受付期間と予算

品川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。

受付期間
令和8年12月4日(金)
先着・抽選・予算の記載なし
来年度の予定
助成率・上限の引き上げは令和9年度までの期間限定

国・東京都の制度との併用

品川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

品川区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、品川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

木造住宅の補強設計・耐震改修工事 助成制度はいま申請できますか?

受付中です(2026年10月の確認時点)。案内「令和8年度 申請期限 令和8年12月4日」

工事の前に申請が必要ですか?

交付決定通知書が届いてから工事契約・着手(工事前申請)

どの業者に頼めばよいですか?

品川区の案内の記載は次のとおりです。工事業者の資格要件の記載なし。補強設計者は原則として工事監理者とすること

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、品川区の担当に問い合わせてください。

担当
品川区 品川区 建築課 耐震化促進担当(品川区役所本庁舎6階)
電話
03-5742-6634

品川区のほかの制度

品川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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