品川区の制度

品川区のしながわゼロカーボンアクション助成

品川区の「しながわゼロカーボンアクション助成」は、太陽光発電システム(JET・VDE・TÜV Rheinland Japan・U…などを対象にした品川区の制度です。補助額は出力1kWあたり5万円、上限20万円ほか。工事の後に申請できます。

この制度の要点

品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
受付中
区ページ(2026年10月22日更新)「受付状況:令和8年10月15日時点」で、太陽光A・蓄電池A・事業所用LED・エコキュート/ハイブリッド給湯器・宅配ボックス(区外業者利用の2区分)・ZEH/東京ゼロエミ住宅は「予定件数超過」。
使える人
区民(区内に住民登録をしている者)※太陽光A・蓄電池A・ZEH等、管理組合・管理者等(集合住宅の共用部)※太陽光B・蓄電池B・宅配ボックスなど
対象の工事
太陽光発電システム(JET・VDE・TÜV Rheinland Jap…、蓄電池システム(太陽光発電と接続され充電可能、SIIのZEH支援事業で…、家庭用燃料電池(エネファーム)…
補助額
出力1kWあたり5万円、上限20万円ほか
申請の時期
工事後でも申請可
設置等完了日後に申請(要綱第9条)
期限
申請は令和9年3月15日(月)まで

補助の額は制度の条件で決まりますが、払う額は工事の費用で変わります。費用は見積もりで確かめます。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 区民(区内に住民登録をしている者)※太陽光A・蓄電池A・ZEH等
  • 管理組合・管理者等(集合住宅の共用部)※太陽光B・蓄電池B・宅配ボックス
  • 中小企業者・個人事業主(メニューによる)
  • エネファーム・ヒートポンプ給湯器・省エネ家電は区民(自ら居住する住宅)
  • ZEH・東京ゼロエミ住宅は区民で、国・都のZEH等助成または都「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」で交付確定を受けた新築戸建住宅(申請者が工事を発注したもの)

対象の建物

  • 戸建住宅・集合住宅(太陽光・蓄電池はA/Bで区分)
  • ZEH・東京ゼロエミ住宅は新築戸建住宅。建売・中古住宅は対象外。区内に新築工事を発注していること
  • 居住用と事業用の兼用の場合は「その用途部分に応じて判断する」(判定フロー図あり)

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。

対象になる工事

  • 太陽光発電システム(JET・VDE・TÜV Rheinland Japan・UL Japan等の認証製品、移設できないよう固定)
  • 蓄電池システム(太陽光発電と接続され充電可能、SIIのZEH支援事業で過去2年度以内の登録実績)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)(FCA登録機器、首都圏エネファームJ-クレジットハーベスティング事業への参加表明)
  • ヒートポンプ給湯器(エコキュート:年間給湯保温効率3.0以上〔寒冷地2.7以上〕/ハイブリッド給湯器:年間給湯効率102%以上)
  • 省エネ家電エアコン(省エネ基準達成率100%以上またはAPF5.3以上)・冷蔵庫(同105%以上)。既設機器のリサイクルを伴い、区内の実店舗で購入
  • 宅配ボックス(施錠可〔南京錠不可〕、3辺合計75cm以上の荷物が入る、購入から6か月以内に設置)
  • ZEH・東京ゼロエミ住宅
  • (事業者向け)事業所用LED照明、CO2排出量算定クラウドサービス、ZEB設計、ZEV

対象にならない工事・費用

  • 未使用でない機器(「対象機器等は、未使用のものに限る(ZEVのリース導入を除く)」)
  • 「工事費一式」「諸経費」など機器との対応が不明確なもの、設置に直接必要ない費用
  • 宅配ボックスの袋式・折りたたみ式
  • ZEHの建売・中古住宅
  • 消費税(助成対象経費は消費税を除いた額)

補助額と計算例

補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。

対象補助率・単価上限
太陽光発電システムA(区民・戸建住宅等)—20万円
太陽光発電システムB(管理組合等・集合住宅共有部等)—50万円
蓄電池システムA(区民等)—30万円
蓄電池システムB(管理組合等)—30万円
家庭用燃料電池(エネファーム)
上限20万円・予定件数30件(R8パンフ・R8区ページ)。令和8年10月15日時点で「余裕あり」
—20万円
ヒートポンプ給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
上限5万円・予定件数20件。R8パンフ・R8区ページ(「エコキュート・ハイブリッド給湯器 上限5万円」)・R7要綱別表の3資料で一致。令和8年10月15日時点で「予定件数超過」
—5万円
省エネ家電(エアコン)
機器本体費の上限1万円・予定件数250件。R8パンフ・R8区ページ・R7要綱別表で一致。令和8年10月15日時点で「受付中」
—1万円
省エネ家電(冷蔵庫)
機器本体費の上限1万円・予定件数250件(R8パンフ・R8区ページ)。令和8年10月15日時点で「余裕あり」
—1万円
宅配ボックス(区民・法人・個人事業主/区内業者利用)
予定件数10件。令和8年10月15日時点で「余裕あり」(区ページの区分表記)
設置費用の2分の15万円
宅配ボックス(区民・法人・個人事業主/区外業者利用)
予定件数15件。令和8年10月15日時点で「予定件数超過」(区ページの区分表記)
設置費用の2分の13万円
宅配ボックス(法人・個人事業主・管理組合等/区内業者利用)
予定件数10件。令和8年10月15日時点で「受付中」(区ページの区分表記)
設置費用の2分の110万円
宅配ボックス(法人・個人事業主・管理組合等/区外業者利用)
予定件数10件。令和8年10月15日時点で「予定件数超過」(区ページの区分表記)
設置費用の2分の18万円
ZEH・東京ゼロエミ住宅
上限30万円・予定件数15件。令和8年10月15日時点で「予定件数超過」
—30万円

各区分に共通:出力1kWあたり5万円。蓄電容量1kWhあたり3万円。予定件数100件。令和8年10月15日時点で「予定件数超過」。予定件数10件。令和8年10月15日時点で「余裕あり」

宅配ボックス(区民・法人・個人事業主/区内業者利用)の計算例

補助率は設置費用の2分の1、上限は5万円です。対象になる工事費が10万円を超えると、補助額は上限の5万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
5万円2.5万円2.5万円
10万円5万円(上限)5万円
20万円5万円(上限)15万円

宅配ボックス(区民・法人・個人事業主/区外業者利用)の計算例

補助率は設置費用の2分の1、上限は3万円です。対象になる工事費が6万円を超えると、補助額は上限の3万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
3万円1.5万円1.5万円
6万円3万円(上限)3万円
12万円3万円(上限)9万円

当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。

申請から受け取りまでの流れ

品川区の案内と要綱に書かれている手順です。

  1. 機器等の設置・導入を完了(設置完了日が令和8年4月1日~令和9年3月15日)
  2. 交付申請書兼請求書(第5号様式)等を提出(必要書類が全てそろうまで受付不可)
  3. 区が審査(3か月程度)
  4. 交付決定(第7号様式)または不交付決定(第8号様式)を通知
  5. 助成金を振込
事前の相談
CO2排出量算定クラウドサービスのみ交付申請前に事前協議が必要(要綱第7条)。住宅向けメニューは記載なし
申請の方法
原則電子申請(区ページに電子申請フォームのリンクあり)。電子申請できない場合は郵送または窓口(窓口は8時30分~17時、書類の返却・窓口でのコピー受付なし)。施工業者等による代行可
主な提出書類
  • 交付申請書兼請求書(第5号様式)
  • 提出時チェックリスト
  • 対象機器等詳細説明書(第6号様式)
  • 申請者の氏名・住所が分かる書類(運転免許証・マイナンバーカード・住民票等。住民票・登記簿謄本は発行後6か月以内。住所を手書きしたものは不可)
  • 設置完了日が分かる書類(工事完了報告書等)
  • 製造者・型式・仕様が分かるカタログ等(該当ページのみ)
  • 宛名入りの領収書と内訳書(合計額が一致し型式名が分かること)
  • 建物の種類が分かる書類(建物登記簿謄本・建築確認済証・検査済証等。登記情報提供サービスの画面印刷は不可)
  • 国・都の助成と併用する場合は交付確定通知書等の写し
  • 管理組合の場合は管理規約、議事録または決議書、理事名簿など
  • 事業者の場合は商業登記簿謄本または確定申告書の写し等
申請書の様式(品川区の公式ページ)
工事の期限
設置完了日が令和8年4月1日~令和9年3月15日(省エネ家電は購入日)

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 必要書類が全てそろうまで受付されない(先着順なので書類不備で順番が遅れる)
  • 予定件数に達した時点でメニューごとに受付終了
  • 省エネ家電は既設機器のリサイクルを伴い、区内の実店舗で購入したものに限る
  • 設置完了日(家電は購入日)が令和8年4月1日~令和9年3月15日の範囲外だと対象外
  • 見積・領収書が「工事費一式」「諸経費」など機器との対応が不明確だと、その部分は対象外
  • 登記情報提供サービスの画面印刷は建物の種類を示す書類として不可
  • 同一年度内・同一メニューの申請は原則1回(宅配ボックスは建物が異なれば複数回可、ZEVは車種区分ごとに各1回)
  • 同じ機器に区の他の助成を受けている場合は対象外(ZEH・東京ゼロエミ住宅との併用は一部メニューで可)
  • 同じ機器に複数人が申請することは不可
  • 施工業者の条件:住宅向けメニューの施工業者要件は記載なし(事業所用LED照明のみ区内施工業者による施工が要件)

受付期間と予算

品川区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。

受付期間
令和8年5月25日(月)〜令和9年3月15日(月)
先着順。予定件数を超えた日は、その日の17時15分までに届いた申請を同時刻着とみなし抽選(窓口受付は17時まで)。工事後に申請する方式。予算に残額が生じた場合は受付を再開することがあり、区報とホームページで案内(区ページ)
募集の件数
メニュー別予定件数(太陽光A100件、蓄電池A100件、エネファーム30件、ヒートポンプ給湯器20件、エアコン250件、冷蔵庫250件、ZEH15件ほか)
予算の残り
メニュー別の受付状況(数値なし):予定件数超過=太陽光A・蓄電池A・事業所用LED・エコキュート/ハイブリッド給湯器・宅配ボックス(区民等/区外業者)・宅配ボックス(法人等/区外業者)・ZEH/東京ゼロエミ住宅、受付中=エアコン・宅配ボックス(法人等/区内業者)、残りわずか=ZEV(自動車等)、余裕あり=その他(令和8年10月15日時点(区ページ更新2026年10月22日)) 出典
来年度の予定
翌年度の継続は区議会での予算可決後に確定(令和9年3月の定例会後)

国・東京都の制度との併用

品川区の案内の記載:国・東京都の同種助成と併用可。国・都と区の助成額の合計が助成対象経費を超えない範囲(対象経費から国・都の決定額を差し引いた額と区の上限額の低い方)。併用先で併用禁止とされている場合があるため併用先にも確認

同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。

品川区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、品川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

品川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

しながわゼロカーボンアクション助成はいま申請できますか?

受付中です(2026年10月の確認時点)。区ページ(2026年10月22日更新)「受付状況:令和8年10月15日時点」で、太陽光A・蓄電池A・事業所用LED・エコキュート/ハイブリッド給湯器・宅配ボックス(区外業者利用の2区分)・ZEH/東京ゼロエミ住宅は「予定件数超過」。エアコン・宅配ボックス(法人等・区内業者)は「受付中」、その他は「余裕あり」「残りわずか」。申請期間は令和8年5月25日~令和9年3月15日

工事の前に申請が必要ですか?

設置等完了日後に申請(要綱第9条)

どの業者に頼めばよいですか?

品川区の案内の記載は次のとおりです。住宅向けメニューの施工業者要件は記載なし(事業所用LED照明のみ区内施工業者による施工が要件)

国や東京都の補助金と一緒に使えますか?

品川区の案内の記載は次のとおりです。国・東京都の同種助成と併用可。国・都と区の助成額の合計が助成対象経費を超えない範囲(対象経費から国・都の決定額を差し引いた額と区の上限額の低い方)。併用先で併用禁止とされている場合があるため併用先にも確認

国・都の助成と併用できるか

可能。ただし国・都と区の助成額の合計が助成対象経費を超えない範囲。併用先で併用禁止とされている場合があるので併用先にも確認する

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、品川区の担当に問い合わせてください。

担当
品川区 品川区 都市環境部 環境課 環境管理係
電話
03-5742-6949

品川区のほかの制度

品川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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