2026年10月 最新版
品川区の窓・内窓のリフォームで使える補助金は？
品川区で窓・内窓のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（品川区の制度1件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える品川区の制度は「品川区住宅改善工事助成事業」で、補助の上限は一般住宅20万円、共同住宅100万円です。
「品川区住宅改善工事助成事業」は、補助率は工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。
国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。窓・内窓の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 品川区住宅改善工事助成事業：上限 一般住宅20万円、共同住宅100万円／着工の前に申請／受付 令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2…
- みらいエコ住宅2026事業（国）：上限 平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
- 先進的窓リノベ2026事業（国）：上限 1戸あたり100万円
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限 戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
- 品川区の制度の業者の条件：品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
使える制度
品川区で窓・内窓の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は5件、対象を限った制度・融資は1件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、既存住宅における省エネ改修促進事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、品川区住宅改善工事助成事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は工事後の申請）
品川区住宅改善工事助成事業の申請の流れ
品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：住宅課 住宅運営担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 着工前に工事着手届（第1号様式）と見積書・写真・契約書写しを提出
- 工事を実施
- 工事完了後1か月以内に助成申請書・交付請求書・領収書原本等を提出
- 書類審査（必要に応じ実地調査）後、交付決定を通知
- 助成金の交付
- 申請の方法
- 住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）
- 主な提出書類
- 工事着手届（第1号様式）、見積書（提出日の3か月以内作成）、工事予定箇所の日付入り写真、工事請負契約書の写し、助成申請書（第2〜4号様式）、助成金交付請求書、口座振替依頼書、領収書原本・完了確認用の日付入り写真
- 完了報告の期限
- 工事完了後1か月以内（最終期限 令和9年2月26日）
- 回数などの制限
- この制度を初めて利用すること（既に本要綱の助成を受けた者は対象外）、同じ工事で品川区の他の助成制度を利用していないこと
- そのほかの条件
- 住民税を滞納していないこと（区民・賃貸住宅個人オーナー）、区内に事務所を有する施工業者に発注すること、工事前・完了後の日付入り写真が必要（手書きの日付は不可）
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国みらいエコ住宅2026事業
- みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
- 国断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者。申請は事業者が行い、消費者本人は申請不可
- 国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
- 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
- 東京都既存住宅における省エネ改修促進事業
- 記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）
- 東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
- クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
- 品川区品川区住宅改善工事助成事業
- 品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。
品川区の制度の詳しい条件
品川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
品川区着工前に申請
品川区住宅改善工事助成事業
上限一般住宅20万円、共同住宅100万円
詳しい条件
- 上限額
- 一般住宅20万円、共同住宅100万円
- 補助率
- 工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
- 受付期間
- 令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2月26日まで）。予算（6,790万円）到達で終了・先着順
- 対象者
- 品川区民（対象住宅に居住、住民税滞納なし、賃借は所有者承諾）、区内分譲マンション管理組合（共用部分）、区内共同住宅の賃貸住宅個人オーナー。本制度の初回利用であること
- 業者の条件
- 品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
- 対象工事
- 既存住宅のエコ住宅改修（LED照明、遮熱性塗装、日射調整フィルム、断熱化、節水型便器、高断熱浴槽、換気設備新設等）、バリアフリー改修（手すり、段差解消、廊下・出入口拡張、浴室・トイレ改修、屋根の軽量化等）、その他住環境改善（外壁耐火パネル、防犯ガラス・扉、家具転倒防止器具、耐震性を高める工事等）。工事費用10万円以上。家電購入・新築・解体は対象外
- 併用
- 国・都の助成を使う場合、本助成を受けた後に自己負担が残ることが条件。同一工事で区の他の助成制度との併用不可
- 申請の方法
- 住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）
- 完了報告の期限
- 工事完了後1か月以内（最終期限 令和9年2月26日）
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の窓・内窓の補助金
窓・内窓のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、品川区のほかに次の18区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
あわせて読みたいコラム
見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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