2026年10月 最新版
品川区の給湯器のリフォームで使える補助金は？
品川区で給湯器のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（品川区の制度1件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える品川区の制度は「しながわゼロカーボンアクション助成」で、補助の上限は機器ごと（太陽光 区民向け上限20万円、蓄電池上限30万円ほか）です。
「しながわゼロカーボンアクション助成」は、補助率は機器ごとに定額・単価（太陽光1kWあたり5万円、蓄電池1kWhあたり3万円ほか）、工事の後に申請できるです。
国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。給湯器の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- しながわゼロカーボンアクション助成：上限 機器ごと（太陽光 区民向け上限20万円、蓄電池上限30万円ほか）／工事の後に申請できる／受付 令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）。設置完…
- 給湯省エネ2026事業（国）：上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建2台まで（同一配管系統は1台）、…
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）：上限 1住戸1台まで（基本額5万円または7万円＋加算3万円）
- 熱と電気の有効利用促進事業（東京都）：上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 1…
- 品川区の制度の業者の条件：機器要件あり（太陽光IEC認証、蓄電池SII登録、エネファームFCA登録）。住宅向け機器の施工業者の区内要件は記載なし
使える制度
品川区で給湯器の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は4件、対象を限った制度・融資は2件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
給湯器の交換を見積もる交換できるくん（給湯器・エコキュートの交換）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（熱と電気の有効利用促進事業、分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金、既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金、しながわゼロカーボンアクション助成は工事後の申請）
しながわゼロカーボンアクション助成の申請の流れ
品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市環境部 環境課 環境管理係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 機器等の設置・導入を完了（設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月15日）
- 交付申請書兼請求書を提出（必要書類が全てそろうまで受付不可）
- 区が審査（3か月程度）
- 交付決定（または不交付決定）を通知
- 助成金を振込
- 申請の方法
- 原則電子申請（品川区電子申請サービス）。利用できない場合は郵送または窓口。施工業者等による代行可
- 事前の相談
- メニューにより必要（二酸化炭素排出量算定クラウドサービスのみ交付申請前に事前協議が必要）。その他メニューは記載なし
- 主な提出書類
- 交付申請書兼請求書（第5号様式）、提出時チェックリスト、対象機器等詳細説明書（第6号様式）、申請者の氏名・住所が分かる書類、設置完了日が分かるもの（工事完了報告書等）、機器の製造者・型式が分かるカタログ等、宛名入りの領収書および内訳書の写し、建物の種類が分かるもの（登記簿謄本・検査済証等）
- 回数などの制限
- メニューごとに同一年度内1回限り（宅配ボックス・ZEVは例外規定あり）、同一機器で区の他の助成を受けている場合は対象外（一部例外あり）、国・都の助成と併用可（合計が助成対象経費を超えない範囲）
- そのほかの条件
- 対象機器は未使用であること（ZEVのリースを除く）、先着順。予定件数を超えた日は同日到着分で抽選、国・都の助成併用時は交付確定通知書等の写しが必要
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要
- 国既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者またはリース事業者）として登録した事業者。オーナー等は直接申請不可
- 東京都熱と電気の有効利用促進事業
- 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
- 東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業
- 制度登録店舗での購入
- 東京都分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業
- 記載なし
- 品川区しながわゼロカーボンアクション助成
- 機器要件あり（太陽光IEC認証、蓄電池SII登録、エネファームFCA登録）。住宅向け機器の施工業者の区内要件は記載なし
品川区の制度の詳しい条件
品川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
品川区工事後でも申請可
しながわゼロカーボンアクション助成
上限機器ごと（太陽光 区民向け上限20万円、蓄電池上限30万円ほか）
詳しい条件
- 上限額
- 機器ごと（太陽光 区民向け上限20万円、蓄電池上限30万円ほか）
- 補助率
- 機器ごとに定額・単価（太陽光1kWあたり5万円、蓄電池1kWhあたり3万円ほか）
- 申請時期
- 工事の後に申請できる
- 受付期間
- 令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）。設置完了日が令和8年4月1日～令和9年3月15日。予定件数到達で終了
- 対象者
- 区民、管理組合等（機器により中小企業者・小規模事業者も対象）
- 業者の条件
- 機器要件あり（太陽光IEC認証、蓄電池SII登録、エネファームFCA登録）。住宅向け機器の施工業者の区内要件は記載なし
- 対象工事
- 太陽光発電（区民A：1kWあたり5万円・上限20万円、集合住宅共用部等B：上限50万円）、蓄電池（1kWhあたり3万円・上限30万円）、エネファーム（上限20万円）、ヒートポンプ給湯器（上限1万円）、省エネ家電エアコン（上限5万円）・冷蔵庫（上限1万円）、宅配ボックス、ZEH・東京ゼロエミ住宅（上限30万円）等。断熱窓はメニューなし
- 併用
- 国・都の助成と併用可（合計が対象経費を超えない範囲。国・都の交付決定額を経費から差し引いて算定）
- 申請の方法
- 原則電子申請（品川区電子申請サービス）。利用できない場合は郵送または窓口。施工業者等による代行可
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の給湯器の補助金
給湯器のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、品川区のほかに次の12区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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