港区の制度
港区の民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）
港区の「民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）」は、補強設計（評定等に要する費用を含む）などを対象にした港区の制度です。補助額は費用の2/3、上限400万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 対象建築物の所有者（国、地方公共団体およびこれに準ずるものを除く）、区分所有建築物は、管理組合または集会の議決で決定された代表者など
- 対象の工事
- 補強設計（評定等に要する費用を含む）、耐震改修工事（評定等に要する費用を含む）
- 補助額
- 費用の2/3、上限400万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
交付決定前に補強設計業者や工事業者と契約したものは対象外。交付申請は契約・実施の1か月前まで（案内PDF） - 期限
- 完了報告は完了報告書の最終締切は1月末（厳守）。請求書の最終締切は2月末
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象建築物の所有者（国、地方公共団体およびこれに準ずるものを除く）
- 区分所有建築物は、管理組合または集会の議決で決定された代表者
- 共有建築物は、共有者全員の合意で定めた代表者
- 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めること
対象の建物
- 【木造】平成12年5月31日以前に建築確認を受けたもの
- 【木造】木造2階建て以下で、用途が住宅、長屋または共同住宅
- 【木造】耐震化基準未満、または倒壊の危険性があると判断され、評定機関の評定等を受けるもの（耐震化基準は上部構造評点Iw値1.0以上）
- 【非木造】昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
- 【非木造】別表の非木造の用途（住宅・長屋、分譲マンション、賃貸マンション・災害時協定建築物）
- 【非木造】耐震化基準（Is値0.6以上）を満たす設計・工事で、評定機関の評定等を受けるもの
- 【一般緊急輸送道路沿道建築物】昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、区の「一般緊急輸送道路沿道建築物」図に該当するもの
- 建築基準法等に重大な違反がある場合は、同時に是正すること
- 複数用途の場合：別表の用途部分が延べ面積の1/2以上なら最大床面積の用途で判定、1/2未満なら専有面積割合を助成額に乗じる
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 補強設計（評定等に要する費用を含む）
- 耐震改修工事（評定等に要する費用を含む）
対象にならない工事・費用
- 振込手数料、違反是正に係る費用等は含まない
- 消費税相当額は原則として含まない（消費税法上の納税義務者でない等の要件を満たす場合は含めることができる）
- アスベスト関連経費は助成対象外となる可能性がある
- 既に設計や工事等の契約をしたもの・実施したもの（申請できない）
- この制度等による助成を受けたことがあるもの（申請できない）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 木造（昭和56年5月まで建築確認）住宅・長屋・共同住宅の補強設計・耐震改修工事 | 費用の2/3 | 400万円 |
| 木造（昭和56年6月〜平成12年5月建築確認）住宅・長屋（2戸以内）の補強設計・耐震改修工事 | 費用の1/2 | 100万円 |
| 非木造 住宅・長屋の補強設計 | 費用の2/3 | 50万円 |
| 非木造 住宅・長屋の耐震改修工事 | 費用の2/3 39,900円/㎡（見積額と単価算出額の小さい方） | 600万円 |
| 非木造 分譲マンションの補強設計 | 費用の2/3 | 500万円 |
| 非木造 分譲マンションの耐震改修工事 | 費用の1/2 延べ面積1,000㎡未満39,900円/㎡、1,000㎡以上51,700円/㎡、Is値0.3未満相当56,900円/㎡、免震工法等86,400円/㎡ | 7,000万円 |
| 非木造 賃貸マンションの補強設計 千円未満切捨て。災害時協定建築物は区ページの表で率・上限の欄が読み取れず、非木造案内PDFも表の崩れで賃貸マンションと同じ行かを断定できない | 費用の2/3 | 200万円 |
| 非木造 賃貸マンションの耐震改修工事 千円未満切捨て。上限3,000万円は区ページの表で確認。非木造案内PDFは表の崩れで3,000万円がどの欄か断定できない。災害時協定建築物の率・上限は確認できず | 費用の1/2 分譲マンションと同じ単価 | 3,000万円 |
| 一般緊急輸送道路沿道 分譲マンションの補強設計 区ページ別表3・沿道案内PDF別表1。賃貸マンション・その他の建築物の率・上限は区ページ・沿道案内PDFとも空欄で取得できず | 補強設計に要した費用の２／３ | 500万円 |
| 一般緊急輸送道路沿道 分譲マンションの耐震改修工事 区ページ別表3・沿道案内PDF別表1。前年度7月末までの事前申告が必要（区ページ③の項） | 改修工事に要した費用の２／３ 延べ面積1,000㎡未満39,900円/㎡、1,000㎡以上51,700円/㎡（Is値0.3未満相当56,900円/㎡）、免震等86,400円/㎡（見積額と単価算出額の小さい方） | 7,000万円 |
各区分に共通：1,000㎡以内5,000円/㎡、1,000㎡超2,000㎡以内3,500円/㎡、2,000㎡超2,000円/㎡（見積額と単価算出額の小さい方）。補強設計の単価（上記と同じ）。千円未満切捨て
木造（昭和56年5月まで建築確認）住宅・長屋・共同住宅の補強設計・耐震改修工事の計算例
補助率は費用の2/3、上限は400万円です。対象になる工事費が5,997,001円を超えると、補助額は上限の400万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200.1万円 | 99.9万円 |
| 600万円 | 400万円（上限） | 200万円 |
| 1,200万円 | 400万円（上限） | 800万円 |
木造（昭和56年6月〜平成12年5月建築確認）住宅・長屋（2戸以内）の補強設計・耐震改修工事の計算例
補助率は費用の1/2、上限は100万円です。対象になる工事費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 50万円 | 50万円 |
| 200万円 | 100万円（上限） | 100万円 |
| 400万円 | 100万円（上限） | 300万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
港区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（電話可）・申請書入手
- （管理組合は）総会での決議、見積入手
- 交付申請（補強設計・工事の契約・実施の1か月前まで）
- 審査（約1か月、一括設計審査は約2か月）
- 交付決定後に契約し、着手届（第6号様式）を提出
- 改修工事は中間検査・中間検査報告書（第11号様式）
- 完了検査・完了報告（最終締切1月末）
- 審査・助成金額の確定通知
- 助成金請求（第14号様式、最終締切2月末。委任払い可）
- 支払い（約1か月）
- 事前の相談
- 「事前相談なしでの申請の受付は、行いません。」（木造・非木造・沿道の各案内PDF）。事前相談は電話でも可。前年度7月末までの事前申告は、区ページでは②非木造・③一般緊急輸送道路沿道の耐震改修工事の項にのみ記載（①木造の項には記載なし、補強設計にも記載なし）。ただし木造案内PDFの「手続きの流れ（耐震改修工事のみで申請する場合）」のフロー図にも「事前申告（前年度７月末まで）」があり、木造で必要かどうかは原文から確定できない
- 申請の方法
- 事前相談（電話可）後、申請書を提出。提出方法（窓口・郵送等）の明記なし
- 主な提出書類
- 耐震改修工事等助成金交付申請書（第3号様式）
- 建築確認通知書または検査済証の写し（紛失時は台帳記載事項証明書で可）
- 不動産全部事項証明書
- 耐震診断の評定書等の写し
- 見積書の写し（内訳が必要、一式表示不可）
- 工程表
- 建物に関する図面
- 現況写真
- （該当者）一括設計審査申請書（第1号様式）・同表（第1号様式の2）
- （該当者）消費税額確認書（第4号様式の2）
- （該当者）既存建築物の法適合性に係る報告書（検査済証がない場合）
- （該当者・木造住宅）住民票
- （該当者）土地所有者の承諾書、法人全部事項証明書、区分所有者の集会の議事録、共有者の合意書
- 【着手時】耐震改修工事等着手届（第6号様式）、受託書・契約書の写し、補強設計者の資格を証する書面の写し
- 【完了時】耐震改修工事（中間・完了）検査報告書（第11号様式）、完了報告書（第12号様式）、施工業者の工事報告書（写真含む）、領収書の写し、評定書等の写し
- 【請求時】耐震改修工事等助成金請求書（第14号様式）
- 完了報告の期限
- 完了報告書の最終締切は1月末（厳守）。請求書の最終締切は2月末
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付決定前に設計者・工事業者と契約すると対象外
- 事前相談なしの申請は受け付けない
- 非木造・一般緊急輸送道路沿道の耐震改修工事は、申請予定年度の前年度7月末までに概算工事費・予定工期の事前申告が必要（予算措置のため）。木造は区ページの項に記載がないが、木造案内PDFのフロー図（耐震改修工事のみで申請する場合）に記載があるため事前に担当へ確認
- 完了報告書の最終締切1月末（厳守）。遅れると減額や不払いの場合がある
- 予定期間内に補強設計・工事に着手・完了しなかった場合は交付決定の取消事項に該当する
- 管理組合の請求口座は必ず管理組合名義
- 申請が予算額に達した時点で受付終了
- この制度等による助成を受けたことがあるものは申請不可
- 助成は種類ごとに1度まで（非木造案内PDF）
- 既に設計や工事等の契約・実施をしたものは申請不可
受付期間と予算
港区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 予算額に達した時点で受付終了。耐震改修工事は申請予定年度の前年度7月末までに事前申告が必要
国・東京都の制度との併用
港区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
港区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、港区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年6月26日）は「申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。」とあるのみ。受付期間の記載なし、「受付中」の表記なし、予算到達・受付終了の告知もなし。期限から判断できないため不明
工事の前に申請が必要ですか？
交付決定前に補強設計業者や工事業者と契約したものは対象外。交付申請は契約・実施の1か月前まで（案内PDF）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、港区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 港区 港区 街づくり支援部 建築課 構造・耐震化推進係（区役所6階）
- 電話
- 03-3578-2295、2296、2845、2866
港区のほかの制度
港区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。