港区の制度

港区の分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業

港区の「分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業」は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」を利用して行う共用部分…を対象にした港区の制度です。補助額は債務保証料の範囲内、上限150万円。工事の後に申請できます。

この制度の要点

港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
受付期間の記載なし・終了の告知なし(区に確認)
使える人
区内分譲マンションの管理組合、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」の融資を受け、保証機関…
対象の工事
住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」を利用して行う…
補助額
債務保証料の範囲内、上限150万円
申請の時期
工事後でも申請可
保証機関と債務保証契約を結んだ契約日の翌日から180日以内に申請(工事・保証契約の後に申請)
期限
申請は契約日の翌日から180日以内まで、完了報告は「請求書提出の最終締め切りは、毎年3月末までになります。」(手続の流れPDF)

補助の額は制度の条件で決まりますが、払う額は工事の費用で変わります。費用は見積もりで確かめます。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 区内分譲マンションの管理組合
  • 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」の融資を受け、保証機関((公財)マンション管理センターまたは(一財)住宅改良開発公社)へ債務保証を委託していること

対象の建物

  • 建築基準法その他関係法令に適合していること
  • 定期報告書を区等に提出していること(一定規模に満たないマンションは提出不要)
  • 併用住宅の場合、分譲マンション部分が2分の1以上を占めること

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。

対象になる工事

  • 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」を利用して行う共用部分のリフォーム(助成対象は保証機関に支払った債務保証料)

補助額

補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。

対象補助率・単価上限
保証機関に支払った債務保証料
工事費ではなく債務保証料の助成
債務保証料の範囲内150万円

申請から受け取りまでの流れ

港区の案内と要綱に書かれている手順です。

  1. 港区へ助成手続き開始(事前相談は電話でも可、できれば融資総額が決定した時点で。申請書は区ホームページからダウンロード)
  2. 住宅金融支援機構へ共用部分リフォーム融資の申込み(審査約4週間)
  3. 保証機関との債務保証の手続き(融資総額の決定→保証委託申込み→債務保証契約。令和6年4月1日以降の融資申込みは保証料を融資額から差引き)
  4. 融資の決定→工事の着工→完了届
  5. 融資の実行
  6. 保証料助成申請(債務保証契約日の翌日から起算して180日以内、区窓口または郵送。郵送は連絡先を明記)
  7. 交付決定(保証料助成決定通知書を発送。要件を満たさない場合は却下通知書)
  8. 助成金の請求書(第3号様式)提出(区窓口または郵送。毎年3月末が最終締切)
  9. 助成金の着金確認(支払いには1か月程度)
事前の相談
「申請の前にお問い合わせください。」(区ページ)。「事前相談は、電話で可。できれば融資総額が決定した時点で。」(手続の流れPDF)
申請の方法
窓口に提出または郵送(電子申請はできない)
主な提出書類
  • 保証料申請書(第1号様式)
  • 機構との「金銭消費貸借契約書」の写し(規定の条項を含む全体)
  • 保証機関との「保証料領収書兼保証委託契約証書」の写し(約款を含む全体)
  • 建築物の確認済証、検査済証、定期報告書の写し(台帳記載事項証明書で代替可の場合あり)
  • 見積書および工事写真等、リフォーム内容が確認できる書類の写し
  • リフォーム工事代金の領収書の写し
  • 保証料助成金請求書(第3号様式)※振込先は管理組合名義の口座
申請書の様式(港区の公式ページ)
完了報告の期限
「請求書提出の最終締め切りは、毎年3月末までになります。」(手続の流れPDF)

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 保証契約日の翌日から180日を過ぎると申請できない
  • 申請が予算額に達した時点で受付終了
  • 電子申請はできない
  • 請求書の最終締切は毎年3月末
  • 振込先は管理組合名義の口座である必要がある
  • 定期報告書を区等に提出していないマンションは要件を満たさない(一定規模未満は提出不要)

受付期間と予算

港区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。

受付期間
保証機関と債務保証契約を結んだ契約日の翌日から〜契約日の翌日から180日以内
申請が予算額に達した場合は受付を終了

国・東京都の制度との併用

港区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

よくある質問

港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業はいま申請できますか?

受付期間の記載なし・終了の告知なし(区に確認)です(2026年10月の確認時点)。区は「受付中」と明記していない(区ページ2026年9月10日更新)。「申請が予算額に達した場合は、受付を終了します。」とあり、終了の告知がないため受付中と判断。申請は保証契約日の翌日から180日以内の随時受付

工事の前に申請が必要ですか?

保証機関と債務保証契約を結んだ契約日の翌日から180日以内に申請(工事・保証契約の後に申請)

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、港区の担当に問い合わせてください。

担当
港区 街づくり支援部住宅課住宅支援係
電話
03-3578-2229、2223、2224、2459
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

港区のほかの制度

港区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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