港区の制度
港区の地球温暖化対策助成制度
港区の「地球温暖化対策助成制度」は、家庭用燃料電池システム（エネファーム）：定格出力0.3kW〜1.5kW、貯湯タ…などを対象にした港区の制度です。補助額は機器費÷4、上限15万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は1月29日まで）
一部のメニューは受付終了：ただし管理組合等向け高断熱サッシは区ページに「令和8年度分の申請受付は終了しました」と明記 - 使える人
- 工事着工前に申請すること、個人として申請する場合は現に区民であり、機器等設置住所に居住することなど
- 対象の工事
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：定格出力0.3kW〜1.5kW…、太陽光発電システム：JETまたはIECの認証を受けた機器、蓄電システム：一般社団法人環境共創イニシアチブ…
- 補助額
- 機器費÷4、上限15万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
「交付決定前に工事を着工された場合は、助成金を交付することができませんので、工事着工日までに十分な余裕をもってご申請いただきますようお願いいたします。」（区ページ） - 期限
- 申請は2027年1月29日（金）（管理組合等向け高断熱サッシは2026年9月30日（水）まで・受付終了）まで、完了報告は2027年2月26日（金）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 工事着工前に申請すること
- 個人として申請する場合は現に区民であり、機器等設置住所に居住すること
- 事業者として申請する場合は現に区内で事業を営んでいること
- 管理組合は区内の管理組合であること（太陽光・高断熱サッシ・高反射率塗料・EV充電設備・LED照明・人感センサー付照明・高効率空調は賃貸物件は不可）
- 過去（高反射率塗料は過去12年以内）に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けていないこと
- 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること
- 医療法人、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人等は申請できない
- エネファーム・蓄電システムは区民のみ（管理組合・中小企業者・個人事業者は申請不可）
- 区外在住者が区内の住宅に設置する場合は、港区民になってから申請（高断熱サッシ・日射調整フィルム・エネファームのページ）。区内在住者が区外に設置する場合は申請不可
対象の建物
- 区内の建物に対象機器等を設置すること
- 高断熱サッシ・日射調整フィルムは新築に伴う設置は申請不可
- 高反射率塗料等は屋上・屋根のみが対象で、階下に部屋がない部分は対象外
- 管理組合等向け高断熱サッシは全戸・全窓の改修が条件
- 管理組合の日射調整フィルムは共有部の窓に貼る場合のみ
- 人感センサー付照明・高効率空調機器（管理組合等向け）は新築に伴う申請不可。高効率空調は共用部分のみ（専有部分は不可）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：定格出力0.3kW〜1.5kW、貯湯タンク20リットル以上、総合効率80%以上
- 太陽光発電システム：JETまたはIECの認証を受けた機器
- 蓄電システム：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器
- 日射調整フィルム：遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65％以上、熱貫流率5.9W/㎡・K未満
- 高断熱サッシ：公益財団法人北海道環境財団に登録されている機器
- 高反射率塗料等：明度（L*値）60以上かつ日射反射率（近赤外域）60％以上の塗料等（屋上・屋根）
- 電気自動車等用充電設備：一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備（リースも可）
- マンション管理組合等向けLED照明（港区のマンション省エネ診断を受け、その診断に基づく設備改修であること）・人感センサー付照明・高効率空調機器（共用部分のみ。東京都の中小規模事業所向け推奨機器リスト掲載または統一省エネラベル3つ星以上）
対象にならない工事・費用
- 中古・リースの機器（電気自動車等用充電設備はリースでも可）
- 交付決定前に着工した工事
- 年度をまたぐ工事
- 高反射率塗料等：外壁、防水工事（ウレタン防水は材料費に含まない）、ベランダや窓のヒサシ、階下に部屋がない部分
- 高断熱サッシ：網戸は経費に含まれない
- エネファーム：工事費（機器費のみが対象）
- 消費税
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム）・区民 対象は燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品などの機器費で工事費は含まない。消費税は含まず、千円未満切り捨て | 機器費÷4 | 15万円 |
| 太陽光発電システム・区民 出力数は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方（小数点第2位まで） | 機器の出力数（kW）×10万円 | 40万円 |
| 太陽光発電システム・管理組合／中小企業者・個人事業者 | 機器の出力数（kW）×10万円 | 100万円 |
| 蓄電システム・区民 容量はSIIの登録値 | 初期実効容量（kWh）×4万円 1kWhあたり4万円 | 20万円 |
| 日射調整フィルム・区民 管理組合・中小企業者・個人事業者は上限40万円 | (1)設置経費÷4、(2)設置面積（㎡）×4千円のいずれか低い金額 1㎡あたり4千円（経費の4分の1と比べ低い方） | 4万円 |
| 高断熱サッシ・区民 網戸は経費に含まれない | 設置経費の4分の1 | 10万円 |
| 高断熱サッシ・管理組合等 令和8年度分の申請受付は終了（区ページ）。全戸・全窓の改修が条件、賃貸物件は不可 | 設置経費の4分の1と施工戸数×10万円のうち低い方 施工戸数×10万円（経費の4分の1と比べ低い方） | 1,000万円 |
| 高反射率塗料等・区民 材料費は仕上げ塗料と下地塗料（プライマー等）。面積は平面図上で確認できる部分のみ（立ち上がり・壁は含まない）、二度塗りは面積2倍で換算。管理組合等・事業者は上限100万円 | (1)材料費の全額と(2)助成対象面積×2千円のうち低い方 1㎡あたり2千円（材料費全額と比べ低い方） | 30万円 |
| 電気自動車等用充電設備 急速充電設備は1基あたり上限50万円（最大1基）、普通充電設備は1基あたり上限10万円（最大5基） | 設置に要する経費の4分の1 | 50万円 |
| マンション管理組合等向けLED照明 経費÷4、上限100万円（個別ページで確認）。提案されたワット数を超える機器や提案されていない箇所の費用は対象外、全体にかかる費用は対象機器と対象外機器の比率で按分 | 経費の4分の1 | 100万円 |
| マンション管理組合等向け人感センサー付照明 経費÷2、上限25万円（個別ページで確認） | 経費の2分の1 | 25万円 |
| マンション管理組合等向け高効率空調機器 経費÷3。100戸以下250万円、101戸以上600万円（個別ページ・案内PDFで確認）。cap_yenは100戸以下の値 | 経費の3分の1 | 250万円 |
各区分に共通：1kWあたり10万円
家庭用燃料電池システム（エネファーム）・区民の計算例
補助率は機器費÷4、上限は15万円です。対象になる工事費が60万円を超えると、補助額は上限の15万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30万円 | 7.5万円 | 22.5万円 |
| 60万円 | 15万円（上限） | 45万円 |
| 120万円 | 15万円（上限） | 105万円 |
高断熱サッシ・区民の計算例
補助率は設置経費の4分の1、上限は10万円です。対象になる工事費が40万円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 5万円 | 15万円 |
| 40万円 | 10万円（上限） | 30万円 |
| 80万円 | 10万円（上限） | 70万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
港区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 工事着工前に交付申請（機器1種類につき1部）
- 審査（案内PDF：2週間から1か月程度、受付状況により2か月程度。区ページ・高断熱サッシ等の個別ページ：1か月～2か月程度）
- 交付決定通知が届いてから着工
- 工事内容・見積額が変わる場合は事前に連絡し、変更申請の承認を得てから着工
- 工事完了後、2027年2月26日（金）までに完了報告書兼請求書等を提出
- 交付額確定後、支払手続1か月程度で申請者口座に振込
- 申請の方法
- 郵送（消印有効）または環境課地球環境係窓口（区役所8階）。交付申請・変更申請・取下げ申請はオンラインも可（完了報告はオンライン不可）。提出は申請者本人、施工会社、管理会社、代理人のいずれでも可
- 主な提出書類
- 交付申請書（機器1種類につき1部。電子申請の場合は不要）
- 見積書の写し（有効期限内、宛名は申請者名と同一）
- カタログ・パンフレット
- 現況写真
- 機器の要件を満たすことを示す書類（例：JETPVm認証製品リスト、北海道環境財団の検索結果、第三者機関の証明書）
- 本人確認書類（区民）
- 設置同意書（共有者がいる場合・自己所有でない場合）
- 管理組合：総会・理事会の議事録、建物の登記事項証明書（3か月以内）
- 高反射率塗料等・日射調整フィルム：平面図・図面と面積計算書
- 【完了報告】完了報告書兼請求書【港区様式】（交付決定通知時に送付）
- 【完了報告】領収証（宛名は申請者名と同一、金額は見積額と同一）
- 【完了報告】設置後の写真
- 【完了報告】機器別書類（エネファーム・蓄電は型番が確認できる納品書または保証書の写し、太陽光は電力需給契約が確認できる書類の写し、フィルム・サッシ（区民）は設置工事中の写真、サッシ（管理組合等）は設置工事中の写真と出荷証明書の写し、LED照明は納品書等の写し・工事完了報告書（直管型LEDで器具を一部改修・改造した場合は安全確認報告書）、人感センサー付照明・高効率空調は納品書等の写しと設置工事中の写真、高反射率塗料は使用後の塗料缶の写真と出荷証明書の写し、EV充電設備は設置工事中の写真と納品書等の写し）
- 工事の期限
- 年度をまたぐ工事は申請できない
- 完了報告の期限
- 2027年2月26日（金）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付決定前に着工すると助成金は交付されない。審査に1〜2か月かかることがある
- 区外在住のまま区内の住宅に設置する場合は申請できない（港区民になってから申請）
- 中古・リース品は対象外（EV充電設備を除く）
- 高反射率塗料は外壁・ベランダ・窓のヒサシ・階下に部屋がない部分は対象外
- 工事内容や見積額が変わるときは着工前に変更申請の承認が必要
- 領収証の金額が見積額と一致しない場合は届け出が必要になることがある
- 完了報告は2027年2月26日（金）までで、オンライン提出はできない
- 管理組合等向け高断熱サッシの令和8年度分は受付終了
- 同一の住所で同一の機器等について過去に助成を受けていないこと（高反射率塗料は過去12年以内）
- 区の他の助成制度とは併用できない（案内PDF）
- 年度をまたぐ工事は申請できない
- 自宅の一部を事業所として使っている場合、居住用・事業所用のいずれかで一度申請が可能（同一住所、一回限り）（よくある質問）
- 電気自動車等用充電設備は急速1基・普通5基まで
- 施工業者の条件：「港区外の業者であっても問題ありません。」（よくある質問）
受付期間と予算
港区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 2026年4月1日（水）〜2027年1月29日（金）（管理組合等向け高断熱サッシは2026年9月30日（水）まで・受付終了）
工事着工前の申請が必要。予算がなくなり次第終了。審査は2週間から1か月程度（受付状況により2か月程度）、支払手続1か月程度
国・東京都の制度との併用
港区の案内の記載：案内PDF：「他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合も」「なお、区の他の助成制度とは併用できません。」。よくある質問：「港区は他の助成金との併用が可能です。」「そのため、併用が可能か否かについては併用したい相手方の条件によります。」
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
- 熱と電気の有効利用促進事業東京都・上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…・業者との契約前に申請
- 家庭のゼロエミッション行動推進事業東京都・上限 高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最…・申請の時期は区に確認
港区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、港区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
地球温暖化対策助成制度はいま申請できますか？
受付期間内（申請は1月29日まで）です（2026年10月の確認時点）。区は「受付中」と明記していない（区ページ2026年10月1日更新に受付状況の記載なし）。案内PDF「交付申請期限：2027年1月29日（金）」「※予算がなくなり次第、終了します。」で、期限前かつ終了告知がないため締切日から判断。ただし管理組合等向け高断熱サッシは区ページに「令和8年度分の申請受付は終了しました」と明記
工事の前に申請が必要ですか？
「交付決定前に工事を着工された場合は、助成金を交付することができませんので、工事着工日までに十分な余裕をもってご申請いただきますようお願いいたします。」（区ページ）
どの業者に頼めばよいですか？
港区の案内の記載は次のとおりです。「港区外の業者であっても問題ありません。」（よくある質問）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
港区の案内の記載は次のとおりです。案内PDF：「他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合も」「なお、区の他の助成制度とは併用できません。」。よくある質問：「港区は他の助成金との併用が可能です。」「そのため、併用が可能か否かについては併用したい相手方の条件によります。」
助成金はどこに振り込まれますか。
申請者宛に振り込む。
他の助成金と併用できますか。
港区は他の助成金との併用が可能。併用できるかは併用したい相手方の条件による。
施工業者や設置する製品に条件はありますか。
港区外の業者でも問題ない。製品は各助成金の要件を満たせば対象。区から業者・製品の紹介はしない。
管理組合で申請する場合、登記事項証明書はどの部屋のものを取得すればよいですか。
当該マンションの区分所有者1名の専有部について取得する。
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、港区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 港区 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
- 電話
- 03-3578-2111（内線2496～2498）／03-3578-2496～2498
港区のほかの制度
港区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。