2026年10月最新版

港区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・港区の公式情報を確認・毎週更新

港区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は1件です（港区の制度1件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える港区の制度は「ブロック塀除却・設置工事等支援事業」で、補助の上限は派遣あり：除却150万円、設置100万円。派遣なし：設置20万円（除却は長さ上限なし）です。

「ブロック塀除却・設置工事等支援事業」は、補助率はアドバイザー派遣で要耐震化判定：除却全額、設置2/3。派遣なし：除却1mあたり…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

港区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（ブロック塀除却・設置工事等支援事業）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

港区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

申請の方法: 区窓口へ提出
事前の相談: 事前相談なしの申請は受け付けない（電話相談可）。工事契約・実施の2週間前までに事前協議申請
主な提出書類: 事前協議申請書（第1号様式）、登記事項証明書の写し、計画図または設計図書、工事見積書の写し、既存ブロック塀の写真、確認済証の写し（必要な場合）、世帯全員分の住民票の写し（個人）
完了報告の期限: 完了報告書は1月末まで（厳守）。請求書は2月末まで
回数などの制限: この制度又は細街路拡幅整備事業による助成を受けたことがあるものは申請不可。共有の場合も共有者数にかかわらず一の助成
そのほかの条件: 事前協議回答前に業者と契約したものは対象外、宅地建物取引業者・不動産賃貸業者は対象外、工事前の既存塀の写真と施工写真が必要
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

港区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

港区契約前に申請ブロック塀除却・設置工事等支援事業上限派遣あり：除却150万円、設置100万円。派遣なし：設置20万円（除却は長さ上限なし）

上限額: 派遣あり：除却150万円、設置100万円。派遣なし：設置20万円（除却は長さ上限なし）
補助率: アドバイザー派遣で要耐震化判定：除却全額、設置2/3。派遣なし：除却1mあたり6,000円以内、設置1mあたり1万円以内または費用1/2の低い額
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 対象塀の敷地の権利者（個人、マンション管理組合、中小企業者）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 道路沿いの安全性を確認できないブロック塀等（路面中心から高さ1.2m超）の除却と新たな塀の設置
併用: 記載なし
申請の方法: 区窓口へ提出
完了報告の期限: 完了報告書は1月末まで（厳守）。請求書は2月末まで
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

塀・生垣・外構のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、港区のほかに次の19区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。