港区の制度
港区の建築物耐震診断助成事業／戸建て住宅等耐震化支援事業
港区の「建築物耐震診断助成事業（診断助成）」は、【診断助成】耐震診断（評定機関による評定等を含む）などを対象にした港区の制度です。補助額は2/3、上限20万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（木造無料耐震診断の申込みは12月末まで、アドバイザー派遣は1月第2週の金曜日まで）
- 使える人
- 【診断助成】対象建築物の所有者（国、地方公共団体およびこれに準ずるものを除く）、【診断助成】区分所有建築物は管理組合または集会の議決で決めた代表者、共有建築物…など
- 対象の工事
- 【診断助成】耐震診断（評定機関による評定等を含む）、【アドバイザー派遣】住宅の目視調査、耐震化に関する相談対応、耐震診断や…、【木造無料耐震診断】区が委託する技術者による耐震診断
- 補助額
- 2/3、上限20万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
診断助成：「耐震診断を契約・実施する約１ヶ月前までに」申請。交付決定前に耐震診断業者と契約したものは助成対象外 - 期限
- 申請は【木造無料耐震診断】「＊申し込み期限は、12 月末まで」／【アドバイザー派遣】「申込み期限は、１月第２週金曜日までです。」（いずれも案内PDF。年・年度の記載なし。ファイル名はr8）。診断助成は期限日の記載なし（予算額に達した場合は受付終了）まで、完了報告は【診断助成】完了報告書は1月末まで（厳守）。助成金請求書は2月末まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 【診断助成】対象建築物の所有者（国、地方公共団体およびこれに準ずるものを除く）
- 【診断助成】区分所有建築物は管理組合または集会の議決で決めた代表者、共有建築物は共有者全員が合意した代表者、町会・自治会会館は会員が合意した代表者
- 【アドバイザー派遣・木造無料耐震診断】対象建築物の所有者または居住者（個人に限る）
対象の建物
- 【診断助成】昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物
- 【診断助成】別表1の用途：木造(1)住宅・下宿、木造(2)長屋・共同住宅・幼稚園・診療所・病院・公衆浴場・児童福祉施設等・集会所（町会・自治会会館）、非木造(1)住宅・長屋・下宿、非木造(2)幼稚園・診療所・病院・公衆浴場・児童福祉施設等・集会所・災害時協定建築物、非木造(3)分譲マンション、非木造(4)賃貸マンション、非木造(5)一般緊急輸送道路沿道建築物
- 【診断助成】評定機関が行う評定等を受けるもの
- 【アドバイザー派遣】個人が所有する区内の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建て住宅または長屋（2戸以内）、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築確認を受けた木造2階建て以下の戸建て住宅または長屋（2戸以内）
- 【木造無料耐震診断】平成12年5月31日以前に建築確認を受けた、木造の専用住宅・兼用住宅（住宅が1/2以上）・長屋（2戸以内）で個人が所有するもの。2階建て以下・在来軸組工法
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 【診断助成】耐震診断（評定機関による評定等を含む）
- 【アドバイザー派遣】住宅の目視調査、耐震化に関する相談対応、耐震診断や耐震改修に向けた技術的助言
- 【木造無料耐震診断】区が委託する技術者による耐震診断
対象にならない工事・費用
- 既に診断の契約をした、または診断を実施したもの
- 木造住宅耐震診断事業、またはこの制度による助成を受けたことがあるもの
- 交付決定前に診断業者と契約したもの
- 振込手数料
- 消費税相当額（原則対象外。一定の場合は含めることができる）
- アスベスト関連の経費は対象外となる可能性がある
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断 木造(1) 住宅、下宿 | 2/3 | 20万円 |
| 耐震診断 木造(2) 長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所 | 2/3 | 24万円 |
| 耐震診断 非木造(1) 住宅、長屋、下宿 | 2/3 | 100万円 |
| 耐震診断 非木造(2) 幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所、災害時協定建築物 | 2/3 | 150万円 |
| 耐震診断 非木造(3) 分譲マンション | 全額 | 450万円 |
| 耐震診断 非木造(4) 賃貸マンション | 2/3 | 300万円 |
| 耐震診断 非木造(5) 一般緊急輸送道路沿道建築物 千円未満切り捨て。業者の見積額と単価による算出額（設計図書の復元など通常以外の費用は2,350,000円を限度に加算）のいずれか小さい額が対象 | 2/3 床面積1,000㎡以内の部分4,580円/㎡、1,000㎡超2,000㎡以内の部分2,350円/㎡、2,000㎡超の部分1,570円/㎡ | 300万円 |
| 戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣 同一建築物につき年度にかかわらず合計3回まで。派遣時間は概ね2時間を限度 | 無料（すべて区負担） | — |
| 木造無料耐震診断 区が委託して実施 | 無料 | — |
各区分に共通：千円未満切り捨て
耐震診断 木造(1) 住宅、下宿の計算例
補助率は2/3、上限は20万円です。対象になる工事費が299,850円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 15万円 | 100,050円 | 49,950円 |
| 30万円 | 20万円（上限） | 10万円 |
| 60万円 | 20万円（上限） | 40万円 |
耐震診断 木造(2) 長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所の計算例
補助率は2/3、上限は24万円です。対象になる工事費が359,820円を超えると、補助額は上限の24万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 18万円 | 120,060円 | 59,940円 |
| 36万円 | 24万円（上限） | 12万円 |
| 72万円 | 24万円（上限） | 48万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
港区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 【診断助成】事前相談・申請書の受け取り
- 総会での決議（管理組合等の場合）
- 耐震診断の見積り取得
- 耐震診断交付申請（契約・実施の約1か月前まで。複数年度の場合は一括設計審査の申請を含む）
- 審査
- 交付決定または不交付決定
- 診断業者との契約・着手届（第6号様式）の提出
- 診断の実施、評定機関による評定
- 完了報告（第11号様式、1月末まで）
- 助成金額の確定
- 助成金の請求（第13号様式、2月末まで）
- 助成金の支払い（約1か月）
- 事前の相談
- 案内PDF「事前相談なしでの申請の受付は、行いません」（電話相談可）。区ページ「申請の前にお問い合わせください」
- 申請の方法
- 事前相談（電話可）のうえ申請。【無料診断・アドバイザー派遣】区窓口へ申請（郵送可）
- 主な提出書類
- 【診断助成・必須】耐震診断助成金交付申請書（第3号様式）
- 建築確認通知書または検査済証の写し（紛失時は台帳記載事項証明書可）
- 不動産全部事項証明書
- 見積書の写し（内訳必須）
- 工程表
- 建物図面
- 現況写真
- 【必要に応じて】一括設計審査（全体設計）申請書（第1号様式）・同表（第1号様式の2）、消費税額確認書（第3号様式の2）、既存建築物の法適合性に係る報告書、土地所有者の承諾書、法人全部事項証明書、集会議事録・合意書、道路関係図面、年度ごとの出来高書類
- 【交付決定後】着手届（第6号様式）、診断業者の受託書（契約書）の写し、業者の資格を証する書面の写し
- 【完了時】完了報告書（第11号様式）、診断報告書・評定書等の写し、診断費の請求書・領収書の写し、補強概要報告書の写し（補強を検討した場合）
- 【アドバイザー派遣】戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣申請書（第7号様式）、所有者であることを示す書類（申請者が所有者の場合）、住民票の写し（申請者が居住者の場合）、現況写真
- 【木造無料耐震診断】耐震診断申請書（第1号様式）、対象建築物であることを示す書類（固定資産税・都市計画税の納税通知書の写し、登記事項証明書、確認通知書の写し等のいずれか）、申請者の住民票の写し、建物所有者の同意書・建物居住者の同意書（該当者）、現況写真
- 完了報告の期限
- 【診断助成】完了報告書は1月末まで（厳守）。助成金請求書は2月末まで
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付決定前に診断業者と契約すると助成対象外
- 事前相談なしの申請は受け付けられない
- 完了報告の提出期限（1月末）を過ぎると減額または不払いとなる場合がある
- 既に診断を契約・実施したものは申請できない
- 管理組合の場合、振込口座は管理組合名義が必要
- 複数年度にわたる場合は一括設計審査が必要で、審査に約2か月かかることがある
- 区に申請する前に業者が自宅を訪問することはない（「無料で診断します」と宣伝する業者への注意喚起）
- 木造住宅耐震診断事業およびこの制度による助成を受けたことがあるものは申請不可
- 木造無料耐震診断：既にこの事業による耐震診断を実施したことがあるものは申請不可
- アドバイザー派遣：同一建築物につき年度にかかわらず合計3回まで
受付期間と予算
港区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 【木造無料耐震診断】「＊申し込み期限は、12 月末まで」／【アドバイザー派遣】「申込み期限は、１月第２週金曜日までです。」（いずれも案内PDF。年・年度の記載なし。ファイル名はr8）。診断助成は期限日の記載なし（予算額に達した場合は受付終了）
いずれも申請が予算額に達した場合は受付を終了。診断助成は診断の契約・実施の約1か月前までに申請
国・東京都の制度との併用
港区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
港区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、港区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
港区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
建築物耐震診断助成事業（診断助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業はいま申請できますか？
受付期間内（木造無料耐震診断の申込みは12月末まで、アドバイザー派遣は1月第2週の金曜日まで）です（2026年10月の確認時点）。診断助成の区ページ（2026年5月15日更新）・案内PDFとも「申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。」のみで受付中・終了の表記なし。戸建て住宅等耐震化支援事業は、令和8年版とみられる案内PDF（ファイル名r8）に木造無料耐震診断「12月末まで」、アドバイザー派遣「１月第２週金曜日まで」とあり、10月27日時点で期限前だが受付中の明記はない
工事の前に申請が必要ですか？
診断助成：「耐震診断を契約・実施する約１ヶ月前までに」申請。交付決定前に耐震診断業者と契約したものは助成対象外
どの業者に頼めばよいですか？
港区の案内の記載は次のとおりです。評定機関による評定等を受ける耐震診断であること（評定機関一覧あり）。施工・診断業者の区内限定の記載なし
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、港区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 港区 港区 街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係（港区役所6階）
- 電話
- 03-3578-2295、2296、2845、2866
港区のほかの制度
港区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。