目黒区の制度
目黒区の耐震改修設計助成制度
目黒区の「耐震改修設計助成制度」は、建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修のための設計（耐震改修設計）を対象にした目黒区の制度です。補助額は設計費用の50％以内、上限20万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は11月30日まで）
- 使える人
- 所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと など
- 対象の工事
- 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修のための設計（耐震改修設計）
- 補助額
- 設計費用の50％以内、上限20万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
事前申請。耐震改修設計の契約前に仮受付を行う - 期限
- 申請は令和8年11月30日（月曜日）まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと など
対象の建物
- 木造：木造2階建て以下の専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど
- 木造：平成12年5月31日以前に建築されたもの（在来軸組工法に限る）
- 非木造：昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 建築基準法令に適合していること
- 分譲マンション：区分所有建物で延べ面積1,000㎡以上、地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物
- その他非木造建築物：専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修のための設計（耐震改修設計）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 木造住宅等の耐震改修設計 区が実施する耐震診断、都の登録耐震診断事務所、または都が選定した耐震改修工法・装置取り扱い業者による耐震診断を受けた建築物であること | 設計費用の50％以内 | 20万円 |
| 分譲マンションの耐震改修設計 | 2/3 | 200万円 |
| 特定既存耐震不適格建築物の耐震改修設計 多数が利用する賃貸共同住宅・事務所・店舗など。用途・規模の要件あり | 1/2 | 200万円 |
| その他非木造建築物の耐震改修設計 | 1/2 | 60万円 |
| 一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修設計 区ページの表に助成額の記載なし | — | — |
各区分に共通：完了時に第三者機関の評定を受けること
木造住宅等の耐震改修設計の計算例
補助率は設計費用の50％以内、上限は20万円です。対象になる工事費が40万円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 10万円 | 10万円 |
| 40万円 | 20万円（上限） | 20万円 |
| 80万円 | 20万円（上限） | 60万円 |
分譲マンションの耐震改修設計の計算例
補助率は2/3、上限は200万円です。対象になる工事費が2,985,075円を超えると、補助額は上限の200万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 100.5万円 | 49.5万円 |
| 300万円 | 200万円（上限） | 100万円 |
| 600万円 | 200万円（上限） | 400万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
目黒区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 耐震改修設計の契約前に、電話または窓口で仮受付
- 事前の相談
- 事前申請のため、耐震改修設計の契約前に仮受付（電話または窓口）
- 申請の方法
- 電話または窓口で仮受付（本申請の方法は区ページに記載なし）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 設計契約前に仮受付をしないと対象外となる（事前申請）
- 今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）まで
- 木造は、区が実施する耐震診断、都の登録耐震診断事務所、または都が選定した業者による耐震診断を受けていることが要件
- 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修の設計であることが要件
- 非木造は完了時に第三者機関の評定を受けることが要件
- 所有者に住民税・固定資産税の滞納があると対象外
受付期間と予算
目黒区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年11月30日（月曜日）
耐震改修設計の契約前に仮受付が必要
国・東京都の制度との併用
目黒区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
目黒区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、目黒区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
耐震改修設計助成制度はいま申請できますか？
受付期間内（申請は11月30日まで）です（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年9月29日）「今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）までです。」。今日（令和8年10月27日）は期限前と判断（「受付中」の表記はなし）
工事の前に申請が必要ですか？
事前申請。耐震改修設計の契約前に仮受付を行う
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、目黒区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 目黒区 目黒区 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
- 電話
- 03-5722-9490
目黒区のほかの制度
目黒区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。