葛飾区の制度
葛飾区の非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成
葛飾区の「非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）建築物耐震助成制度」は、耐震診断などを対象にした葛飾区の制度です。補助額は面積ごとの単価（3,670/1,570/1,050円/㎡）による算出額と経費の低い方の1/2、上限20万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
葛飾区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 個人、区分所有者全員で組織する団体（管理組合は集会の決議による同意が必要）など
- 対象の工事
- 耐震診断、耐震改修設計（専門機関の評定が必要）、耐震改修工事
- 補助額
- 面積ごとの単価（3,670/1,570/1,050円/㎡）による算出額と経費の低い方の1/2、上限20万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
区の承認前に契約や着手を行うと助成を受けられない（R7パンフ） - 期限
- 申請は令和8年12月11日（金）まで
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 個人
- 区分所有者全員で組織する団体（管理組合は集会の決議による同意が必要）
- 中小企業基本法の中小企業者に該当する団体
対象の建物
- 葛飾区内の鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 設計・工事では建築基準法第9条の違反建築物に関する命令を受けていないこと
- 住宅：一戸建て・長屋・共同住宅（主な用途が住宅。店舗等との兼用は住宅部分が延べ面積の1/2以上）
- マンション：区分所有者2人以上の共同住宅で、耐火または準耐火建築物、地階を除く階数3以上
- 災害時に重要な機能を果たす建築物（病院・学校等は延べ面積1,000㎡以上、幼稚園・保育所は500㎡以上）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断
- 耐震改修設計（専門機関の評定が必要）
- 耐震改修工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 住宅：耐震診断 | 面積ごとの単価（3,670/1,570/1,050円/㎡）による算出額と経費の低い方の1/2 1,000㎡以内3,670円/㎡、1,000～2,000㎡1,570円/㎡、2,000㎡超1,050円/㎡ | 20万円 |
| 住宅：耐震改修設計 | 面積ごとの単価（2,060/1,540/1,030円/㎡）による算出額と経費の低い方の1/2 2,060円/㎡・1,540円/㎡・1,030円/㎡（面積区分別） | 30万円 |
| 住宅：耐震改修工事 | 経費の1/2 | 80万円 |
| マンション：耐震診断 設計図書の復元等は157万円を限度に加算可。R7パンフの値 | 住宅と同じ単価による算出額と経費の低い方の1/2 住宅と同じ（1,000㎡以内3,670円/㎡、1,000～2,000㎡1,570円/㎡、2,000㎡超1,050円/㎡） | 150万円 |
| マンション：耐震改修設計 | 計画作成費・設計費は2,000円/㎡以内で算出し、低い方の1/2 2,000円/㎡以内 | 150万円 |
| マンション：耐震改修工事 | 延べ面積×単価で算出した額と経費の低い方の1/2 1,000㎡以上・Is値0.3未満相当：55,200円/㎡（特殊工法83,800円/㎡）、1,000㎡以上：50,200円/㎡（同83,800円/㎡）、1,000㎡未満：34,100円/㎡ | 2,000万円 |
各区分に共通：R7パンフの値
住宅：耐震改修工事の計算例
補助率は経費の1/2、上限は80万円です。対象になる工事費が160万円を超えると、補助額は上限の80万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 80万円 | 40万円 | 40万円 |
| 160万円 | 80万円（上限） | 80万円 |
| 320万円 | 80万円（上限） | 240万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
葛飾区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 承認申請（区が承認通知書を郵送）
- 承認後に契約・着手し、着手届を提出
- （工事の場合）中間検査申請・完了検査申請
- 交付申請（交付決定通知書が郵送される）
- 請求（指定口座に振込）
- 事前の相談
- 国と東京都の補助金を活用しているため、申請する前年の夏頃までに事前相談が必要（相談時に工程表・見積書・図面・建築時期を確認できる書類を準備）（区ページ）
- 申請の方法
- 建築課へ承認申請（R7パンフ。郵送・電子の記載なし）
- 主な提出書類
- 承認申請書
- 案内図
- 配置図
- 工程表
- 見積書の写し
- 建築確認済証等による建築時期の証明
- 構造証明
- 所有権証明
- 有資格者の証明
- 耐震診断結果報告書の写し
- 共有・管理組合・法人の場合は追加書類
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 承認前の契約・着手は助成対象外
- 複数年度にわたる場合、承認まで最大3か月かかる
- 複数年度の場合、交付申請と請求は年度ごとに必要
- 耐震改修設計には専門機関の評定が必要
- 予算の状況により期限前に受付終了の場合あり
受付期間と予算
葛飾区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年12月11日（金）
予算の都合により締切前に受付を終了する場合あり（区ページ）。R7は承認申請書の受付期限11月28日（金）だった
国・東京都の制度との併用
葛飾区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- マンション改良工事助成東京都・上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費…・申請の時期は区に確認
葛飾区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、葛飾区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
葛飾区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。区ページ（令和8年4月1日更新）「令和8年度」申請受付の締切は12月11日（金）、「予算の都合により、締切前に受付を終了する場合があります」。終了の告知なし
工事の前に申請が必要ですか？
区の承認前に契約や着手を行うと助成を受けられない（R7パンフ）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、葛飾区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 葛飾区 葛飾区 都市整備部 建築課 建築安全係（区役所3階 305番窓口）
- 電話
- 03-5654-8552・03-5654-8553・03-5875-7827
葛飾区のほかの制度
葛飾区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。