荒川区の制度
荒川区の非木造建物耐震化推進事業（分譲マンション）
荒川区の「非木造建物耐震化推進事業（分譲マンション）」は、耐震診断などを対象にした荒川区の制度です。補助額は3分の2、上限400万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 分譲マンションでは区分所有者の半数以上の同意が必要（耐震診断・補強設計・補強工…
- 対象の工事
- 耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事など
- 補助額
- 3分の2、上限400万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
交付内定申請の後、「契約は内定決定後に行ってください」
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 分譲マンションでは区分所有者の半数以上の同意が必要（耐震診断・補強設計・補強工事。パンフレット、判読できた範囲）
対象の建物
- 旧耐震（昭和56年5月31日以前に建築された建物）の非木造建物（区ページ）
- 建築基準法その他の関係法令に違反していないこと（パンフレット）
- 補強設計・補強工事は区の耐震診断支援事業を受け、Is値0.6未満のもの（診断後5年以内）（パンフレット）
- 耐震診断に必要な設計図書が備わっていない場合は、設計図書を復元できること（パンフレット、判読できた範囲）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断
- 耐震補強設計
- 耐震補強工事
- 分譲マンションアドバイザー派遣（無料、1棟3回まで）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 分譲マンション 耐震診断 延べ面積に応じた限度額あり（具体額は判読不能） | 3分の2 | 400万円 |
| 分譲マンション 耐震補強設計 | 3分の2 | 100万円 |
| 分譲マンション 耐震補強工事 | 3分の2 | 1,000万円 |
分譲マンション 耐震補強設計の計算例
補助率は3分の2、上限は100万円です。対象になる工事費が1,499,250円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 75万円 | 500,250円 | 249,750円 |
| 150万円 | 100万円（上限） | 50万円 |
| 300万円 | 100万円（上限） | 200万円 |
分譲マンション 耐震補強工事の計算例
補助率は3分の2、上限は1,000万円です。対象になる工事費が14,992,504円を超えると、補助額は上限の1,000万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 750万円 | 5,002,500円 | 2,497,500円 |
| 1,500万円 | 1,000万円（上限） | 500万円 |
| 3,000万円 | 1,000万円（上限） | 2,000万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
荒川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（現地確認等で対象判定）
- 交付内定申請（区非木造建物耐震化推進補助金交付内定申請書等）
- 内定決定後に契約（「※契約は内定決定後に行ってください」）
- 工事着手・完了後に完了報告と交付申請
- 事前の相談
- 「要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。」担当者の現地確認等で補助対象かを判定
- 主な提出書類
- 区非木造建物耐震化推進補助金交付内定申請書（パンフレット、判読できた範囲）
- 管理組合の規約（分譲マンションの場合。耐震診断を受ける旨の記載に関する記述あり、判読できた範囲）
- 見積書・設計図書・工事概要書（パンフレット、判読できた範囲）
- 様式集（Word：r80401himokuzou-youshiki.docx）
- 受領委任状（区ページに様式掲載：ininnjyou.pdf。用途の説明はページに記載なし）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付内定の決定前に契約しないこと
- 分譲マンションは区分所有者の半数以上の同意が必要
- 補強設計・工事はIs値0.6未満（診断後5年以内）が条件
受付期間と予算
荒川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
荒川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- マンション改良工事助成東京都・上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費…・申請の時期は区に確認
荒川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、荒川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
非木造建物耐震化推進事業（分譲マンション）はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年10月19日）に受付期間・受付状況・予算の記載なし。「要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。」のみ
工事の前に申請が必要ですか？
交付内定申請の後、「契約は内定決定後に行ってください」
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、荒川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
- 電話
- 03-3802-3111（内線：2822、2826）
荒川区のほかの制度
荒川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。