荒川区の制度
荒川区の木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）
荒川区の「木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）（区ページ題名「木造・非木造建物耐震化推進事業」）」は、耐震診断（区の登録耐震診断士による）などを対象にした荒川区の制度です。補助額は100%、上限30万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 対象建物の所有者（パンフの対象建物要件。文字欠落のため所有者要件の原文は判読不…、高齢者世帯（70歳以上の方を含む世帯）・障害者等（身体障害者手帳・精神障害者保…
- 対象の工事
- 耐震診断（区の登録耐震診断士による）、耐震補強設計、耐震補強工事など
- 補助額
- 100%、上限30万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
「契約は内定決定後に行ってください」（パンフ） - 期限
- 記載なし（補強設計・工事は診断完了から5年を経過する日の属する年度末まで）
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象建物の所有者（パンフの対象建物要件。文字欠落のため所有者要件の原文は判読不能）
- 高齢者世帯（70歳以上の方を含む世帯）・障害者等（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・要介護/要支援認定等）は限度額の優遇あり
対象の建物
- 区内の木造の戸建住宅（店舗併用住宅は住宅部分の床面積が一定割合以上。割合はパンフで判読不能）
- 木造旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物
- 木造新耐震：昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物（2階建て以下で在来軸組工法のもの）。耐震診断・補強設計・補強工事が対象
- 防火耐震補強工事は不燃化特区内のみ
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断（区の登録耐震診断士による）
- 耐震補強設計
- 耐震補強工事
- 防火耐震補強工事（不燃化特区内）
- 耐震建替え工事・除却工事（区ページの表に掲載。改修ではない）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断（木造・戸建住宅等） | 100% | 30万円 |
| 耐震補強設計（木造・戸建住宅等） 高齢者世帯、障害者等優遇措置ありの場合は限度額30万円 | 3分の2 | 15万円 |
| 耐震補強工事（木造・戸建住宅等） 高齢者世帯、障害者等優遇措置ありの場合は限度額360万円 | 5分の4 | 180万円 |
| 防火耐震補強工事（木造・戸建住宅等、不燃化特区内のみ） | 10分の9 | 500万円 |
| 耐震建替え工事（木造・戸建住宅等） 高齢者世帯、障害者等優遇措置ありの場合は限度額400万円 | 5分の4 | 200万円 |
| 除却工事（木造・戸建住宅等） | 5分の4 | 180万円 |
耐震診断（木造・戸建住宅等）の計算例
補助率は100%、上限は30万円です。対象になる工事費が30万円を超えると、補助額は上限の30万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 15万円 | 15万円 | 0円 |
| 30万円 | 30万円（上限） | 0円 |
| 60万円 | 30万円（上限） | 30万円 |
防火耐震補強工事（木造・戸建住宅等、不燃化特区内のみ）の計算例
補助率は10分の9、上限は500万円です。対象になる工事費が5,555,556円を超えると、補助額は上限の500万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 280万円 | 252万円 | 28万円 |
| 560万円 | 500万円（上限） | 60万円 |
| 1,110万円 | 500万円（上限） | 610万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
荒川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（担当者の現地確認等で補助対象か判定）
- 申請
- 内定
- 契約（内定後に行う）
- 工事
- 完了届
- 補助金の精算・交付
- 事前の相談
- 「要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。担当者の現地確認等により、補助対象となるかどうか判定します。」
- 主な提出書類
- 住民票
- 国民健康保険料納付済額証明書（直近1年分）
- 納税証明（直近1年分。パンフは文字欠落）
- 検査済証
- 建物の登記事項証明書（パンフは「建物□部事項証□」と文字欠落）
- 設計図書（配置図・平面図・立面図・構造図など）
- 委任状（受領委任の場合。区ページに受領委任状PDF）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 内定前に契約すると対象外となるおそれ（契約は内定決定後）
- 事前相談・現地確認で対象判定を受ける必要がある
- 補強設計・工事は診断後5年以内
- 施工業者の条件：補強工事は「区内の建設業者が行う耐震補強工事」（パンフ。文字欠落があり定義の全文は判読不能）
受付期間と予算
荒川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 記載なし（補強設計・工事は診断完了から5年を経過する日の属する年度末まで）
国・東京都の制度との併用
荒川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
荒川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、荒川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
木造建物耐震化推進事業（戸建住宅等）はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新2026年10月19日）・旧耐震用パンフ（令和8年4月作成）に申請期間・締切・受付状況の記載なし。「必ず事前にご相談下さい」のみ
工事の前に申請が必要ですか？
「契約は内定決定後に行ってください」（パンフ）
どの業者に頼めばよいですか？
荒川区の案内の記載は次のとおりです。補強工事は「区内の建設業者が行う耐震補強工事」（パンフ。文字欠落があり定義の全文は判読不能）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、荒川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係（北庁舎2階）
- 電話
- 03-3802-3111（内線：2822、2826）
荒川区のほかの制度
荒川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。