荒川区の制度
荒川区の耐震シェルター等設置支援事業
荒川区の「耐震シェルター等設置支援事業」は、東京都が選定した耐震シェルター・防災ベッド等の購入及び設置工事（原則として建物…を対象にした荒川区の制度です。補助額は購入及び設置工事費用の10分の9、上限50万円。
この制度の要点
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 65歳以上の高齢者のみで構成された世帯の者で住民税等を滞納していないもの、世帯全員が特別区民税、都民税が非課税の者など
- 対象の工事
- 東京都が選定した耐震シェルター・防災ベッド等の購入及び設置工事（原則と…
- 補助額
- 購入及び設置工事費用の10分の9、上限50万円
- 申請の時期
- 申請時期は要確認
設置工事等に着手する前に申請（要綱） - 期限
- 記載なし
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 65歳以上の高齢者のみで構成された世帯の者で住民税等を滞納していないもの
- 世帯全員が特別区民税、都民税が非課税の者
- 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、要介護・要支援認定を受けている者、または区長がこれらと同等と認める者で、住民税等を滞納していないもの（第4条第3号）
対象の建物
- 区内にある木造住宅で、自己の居住用または貸家用
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅
- または昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された木造在来軸組工法の平屋・2階建住宅で、区の耐震診断が行われ、構造評点（構造耐震指標）が1.0未満のもの
- 同種の助成金を受けていないこと
- 木造建物耐震補強工事支援事業等の補助金を受けた建物は対象外
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 東京都が選定した耐震シェルター・防災ベッド等の購入及び設置工事（原則として建物の1階に設置）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震シェルター等の購入及び設置工事 1,000円未満切捨て | 購入及び設置工事費用の10分の9 | 50万円 |
耐震シェルター等の購入及び設置工事の計算例
補助率は購入及び設置工事費用の10分の9、上限は50万円です。対象になる工事費が555,556円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 28万円 | 25.2万円 | 2.8万円 |
| 56万円 | 50万円（上限） | 6万円 |
| 110万円 | 50万円（上限） | 60万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
荒川区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 事前相談（区ページ「申請前に必ずご相談ください」）
- 設置工事等に着手する前に交付申請（別記第1号様式、要綱第8条）
- 区が審査し、交付可否決定通知書で通知（第9条）
- 設置工事（交付決定後に内容変更・取下げをする場合は承認申請が必要：第10条）
- 完了届（別記第5号様式）に領収書の写し・完了後の現況写真などを添付して提出（第11条）
- 助成金の請求（設置業者への受領委任可：第13条）
- 事前の相談
- 申請前に必ずご相談ください
- 主な提出書類
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 建物全部事項証明書等、所有権を証明する書類
- 住民票の写し
- 住民税納税証明書（直近1年分）
- 国民健康保険料納付済額証明書（直近1年分）
- 見積書の写し
- 現況写真
- 賃貸の場合は賃貸借契約書の写し
- 対象者に応じて非課税証明書、障害者手帳等・要介護認定の確認書類
- 耐震診断報告書（該当する場合）
- 完了届（別記第5号様式）・領収書の写し・完了後の現況写真（受領委任の場合は請求書の写し）
- 受領委任の場合は委任状
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 申請前に相談が必要
- 設置工事等に着手する前に申請しないと対象外
- 木造建物耐震補強工事支援事業等の補助金を受けた建物は対象外
- 昭和56年6月〜平成12年5月の住宅は耐震診断で構造評点1.0未満であることが必要
- 設置は原則1階
- 住民税等の滞納があると対象外
- 同種の耐震シェルター等の助成金を受けている場合は対象外
受付期間と予算
荒川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 記載なし
国・東京都の制度との併用
荒川区の案内の記載：同種の助成金を受けていないこと。木造建物耐震補強工事支援事業などの補助金を受けた建物は対象外（要綱）
荒川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、荒川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
耐震シェルター等設置支援事業はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（最終更新2026年8月18日）・要綱（令和8年4月1日改正）に受付期間・締切・受付状況の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
設置工事等に着手する前に申請（要綱）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
荒川区の案内の記載は次のとおりです。同種の助成金を受けていないこと。木造建物耐震補強工事支援事業などの補助金を受けた建物は対象外（要綱）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、荒川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係（北庁舎2階）
- 電話
- 03-3802-3111（内線2822、2826）
荒川区のほかの制度
荒川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。