千代田区の制度
千代田区のマンションの耐震化促進助成
千代田区の「千代田区マンションの耐震化促進助成」は、アドバイザー派遣などを対象にした千代田区の制度です。補助額は費用の10/10、上限700万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
千代田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 分譲マンション：管理組合または区分所有者の代表者、賃貸マンション：所有者または所有者全員が合意した代表者など
- 対象の工事
- アドバイザー派遣、耐震診断（二次診断以上、第三者機関の評定が必要）、補強設計（第三者機関の評定が必要）など
- 補助額
- 費用の10/10、上限700万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
要綱第9条：「事業の着手及び助成金の交付申請前に」事業計画承認申請。案内PDF（令和7年4月時点）「各事業の契約は、必ず交付決定後（着手年度の事業費が０円の場合は事業計画承認後）に行ってください。」 - 期限
- 完了報告は完了時は速やかに完了実績報告（要綱第17条、第14号様式）。日付の期限の記載なし
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 分譲マンション：管理組合または区分所有者の代表者
- 賃貸マンション：所有者または所有者全員が合意した代表者
- 補強設計・耐震改修・建替えはマンション再生組合や個人施行者も申請可。除却は認定買受人等も申請可（要綱）
対象の建物
- 区内の民間建築物で、木造以外のもの（国・地方公共団体等の公的機関所有は対象外）
- 共同住宅部分の床面積合計が延べ面積の2分の1を超えるもの
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
- 原則として建築基準法に適合しているもの
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- アドバイザー派遣
- 耐震診断（二次診断以上、第三者機関の評定が必要）
- 補強設計（第三者機関の評定が必要）
- 耐震改修（第三者機関の評定を受けた計画）
- 除却・建替え
対象にならない工事・費用
- 既に本要綱で助成を受けた部分（要綱第7条）
- 区の他の関連要綱（建築物、住宅付建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物、マンション耐震診断・改修特別助成、モデル事業）の助成を受けている同種費用（要綱第4条第1項第3号）
- 消費税相当額
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断（分譲） 緊急輸送道路沿道・一般道路沿道とも同じ | 費用の10/10 | 700万円 |
| 耐震診断（賃貸・緊急輸送道路沿道） | 費用の8/10 | 560万円 |
| 耐震診断（賃貸・一般道路沿道） | 費用の7.5/10 | 450万円 |
| 補強設計（分譲／賃貸・緊急輸送道路沿道） | 2,000円/㎡×延べ面積または費用のいずれか低い額の10/10 | 750万円 |
| 補強設計（賃貸・一般道路沿道） | 2,000円/㎡×延べ面積または費用のいずれか低い額の2/3 | 500万円 |
| 耐震改修（緊急輸送道路沿道） 助成限度額：２億5,099万円（耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.3未満相当である場合は２億7,600万円＝276,000,000円）。cap_yenは通常の限度額。工事中「東京都耐震マーク」の掲示が必要（案内PDF・令和7年4月時点） | 以下イ、ロのいずれか低い額：イ 50,200円／㎡（耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.3未満相当である場合は55,200円／㎡）×延べ面積の２／３、ロ 耐震改修等工事費の２／３。ただし、イ及びロは5,000㎡を超える部分は１／３ | 25,099万円 |
| 耐震改修（一般道路沿道） 助成限度額：１億6,733万円（耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.3未満相当である場合は１億8,400万円＝184,000,000円）。cap_yenは通常の限度額 | 以下イ、ロのいずれか低い額：イ 50,200円／㎡（耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.3未満相当である場合は55,200円／㎡）×延べ面積の１／３、ロ 耐震改修等工事費の１／３ | 16,733万円 |
| 除却・建替え（緊急輸送道路沿道） | 50,200円/㎡×延べ面積の2/3または工事費の2/3のいずれか低い額（5,000㎡超の部分は1/3） | 25,099万円 |
| 除却・建替え（一般道路沿道） | 50,200円/㎡×延べ面積の1/3または工事費の1/3のいずれか低い額 | 16,733万円 |
| アドバイザー派遣 診断の必要性：3回まで／工事方法・資金計画：1回まで | 費用の10/10 | — |
各区分に共通：2,000円/㎡。50,200円/㎡（Is値0.3未満相当は55,200円/㎡）。50,200円/㎡
耐震診断（分譲）の計算例
補助率は費用の10/10、上限は700万円です。対象になる工事費が700万円を超えると、補助額は上限の700万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 350万円 | 350万円 | 0円 |
| 700万円 | 700万円（上限） | 0円 |
| 1,400万円 | 700万円（上限） | 700万円 |
耐震診断（賃貸・緊急輸送道路沿道）の計算例
補助率は費用の8/10、上限は560万円です。対象になる工事費が700万円を超えると、補助額は上限の560万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 350万円 | 280万円 | 70万円 |
| 700万円 | 560万円（上限） | 140万円 |
| 1,400万円 | 560万円（上限） | 840万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
千代田区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談
- 事業着手・交付申請の前に事業計画承認申請（第1号様式）
- 年度ごとに交付申請（第8号様式）
- 交付決定後に請負契約、着手後速やかに着手届（第10号様式）
- 中間検査・完了検査（耐震改修等）
- 完了後速やかに完了実績報告（第14号様式）
- 助成金額の確定通知後、交付請求（第16号様式）
- 交付
- 事前の相談
- 案内PDF：申請前に必ず問い合わせ先へ相談
- 申請の方法
- 事業計画承認申請（第1号様式）→年度ごとの交付申請（第8号様式）。提出方法の記載なし
- 主な提出書類
- 事業計画承認申請書（第1号様式）
- 交付申請書（第8号様式）
- 見積書（3者以上。除却・建替えは耐震改修を行った場合の見積りも必要）
- 工程表
- 建物全部事項証明書
- 耐震診断結果報告書・評定書など（詳細は要綱別記の添付図書一覧）
- 着手届（第10号様式）
- 完了実績報告書（第14号様式）
- 交付請求書（第16号様式）
- 完了報告の期限
- 完了時は速やかに完了実績報告（要綱第17条、第14号様式）。日付の期限の記載なし
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 各事業の契約は、必ず交付決定後（着手年度の事業費が０円の場合は事業計画承認後）に行う（案内PDF・令和7年4月時点）
- 見積りは3者以上必要
- 耐震診断・補強設計・耐震改修は第三者機関の評定が必要
- 緊急輸送道路沿道は工事中に東京都耐震マークの掲示が必要
- 予算到達で年度途中に締切の場合あり
- 区の他の関連耐震助成要綱で同種費用の助成を受けている場合は対象外
- 事業完了後10年以内に目的外使用・譲渡・貸付・担保供与・取壊しをする場合は事前に区長の承認が必要（要綱第23条）
- 施工業者の条件：要綱本文に施工者の資格・条件の記載なし。見積書は3者以上
受付期間と予算
千代田区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
千代田区の案内の記載：区の他の関連要綱（建築物、住宅付建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物、マンション耐震診断・改修特別助成、モデル事業）の助成を受けている同種費用は対象外。国・都の制度との併用の記載なし
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- マンション改良工事助成東京都・上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費…・申請の時期は区に確認
千代田区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、千代田区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
千代田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
マンションの耐震化促進助成はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（2026年4月6日更新）は「予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合があります」のみで、受付期間・受付状況の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
要綱第9条：「事業の着手及び助成金の交付申請前に」事業計画承認申請。案内PDF（令和7年4月時点）「各事業の契約は、必ず交付決定後（着手年度の事業費が０円の場合は事業計画承認後）に行ってください。」
どの業者に頼めばよいですか？
千代田区の案内の記載は次のとおりです。要綱本文に施工者の資格・条件の記載なし。見積書は3者以上
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
千代田区の案内の記載は次のとおりです。区の他の関連要綱（建築物、住宅付建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物、マンション耐震診断・改修特別助成、モデル事業）の助成を受けている同種費用は対象外。国・都の制度との併用の記載なし
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、千代田区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 千代田区 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
- 電話
- 03-5211-4313
千代田区のほかの制度
千代田区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。