2026年10月最新版

足立区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・足立区の公式情報を確認・毎週更新

足立区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は14件です（足立区の制度5件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える足立区の制度は「住宅改良助成制度」で、補助の上限は30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）です。

「住宅改良助成制度」は、補助率は工事費（税抜）の20%（工事種類ごとの上限あり）、業者との契約前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、7件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅改良助成制度：上限 30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）／業者との契約前に申請／受付期間の記載なし（予算に達した時点で締切）
家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度：上限 10万円／業者との契約前に申請／受付令和9年3月31日までに工事完了手続き
アスベスト対策費助成：上限分析調査10万円、除去200万円（1,000㎡以上300万円）／申請の時期は区に確認
緑化工事助成（対象を限った制度）：上限上限30万円。単価：屋上1万5千円/㎡、壁面5千円/㎡、生垣1万5千円/m、植込地1万…／着工の前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
足立区の制度の業者の条件：区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）

使える制度

足立区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は8件、対象を限った制度・融資は6件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
足立区契約前に申請
住宅改良助成制度
上限30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）
足立区契約前に申請
家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度
上限10万円
足立区申請時期は要確認
アスベスト対策費助成
上限分析調査10万円、除去200万円（1,000㎡以上300万円）
足立区着工前に申請
緑化工事助成対象者は公式ページで確認
上限上限30万円。単価：屋上1万5千円/㎡、壁面5千円/㎡、生垣1万5千円/m、植込地1万5千円/㎡、フェンス緑化2千円/m、塀の撤去5千円/㎡（生垣等とフェンスを併用する場合、条件により1/2）
足立区申請時期は要確認
高齢者住宅改修助成事業高齢者・障害者の世帯向け
上限予防給付20万円、浴槽20万円、流し15万6千円、便器10万6千円、階段昇降機133万2千円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
足立区着工前に申請受付終了
省エネリフォーム補助金
上限5万円

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、住宅改良助成制度、家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度、緑化工事助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

住宅改良助成制度の申請の流れ

足立区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事前に助成申請（工事実施申請書兼実施承諾書を添付）
助成内定の通知
内定後に契約・着工（内定通知前の着手・契約は対象外）
工事等完了届・助成金交付申請書（第8号様式）を提出
交付決定後に交付請求書兼口座振替依頼書（第10号様式）を提出
振込（申請者と工事等契約者の名義が異なると振込不可。名義をそろえるか契約書類に申請者を連名で記載）

主な提出書類: 助成申請書（第1号様式）、工事実施申請書兼実施承諾書（第2号様式）、住民税納税証明書（区外転入者等、納税状況が確認できない場合）、委任状（代理の場合）
回数などの制限: 回数制限の記載なし。予算に達した時点で申請締切
そのほかの条件: 自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）、施工者は原則として区内業者のみ、完了届に施工後の施工箇所が確認できる写真を添付
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度の申請の流れ

契約前に助成申請（事前申請）
審査・現場調査後に助成内定通知
内定後に工事契約・着手
工事完了後に工事等完了届・助成交付申請書を提出、現場（書類）検査
交付決定通知後に助成金を請求
振込（代理受領も可）

事前の相談: 事前相談の記載なし。契約前に申請（事前申請）すること（契約後の申請は対象外）
主な提出書類: 申請書（様式第1号）、工事等完了届・助成交付申請書（様式第7号）、契約書の写し、工事写真（施工前・中・後）、工事費用の支払い証明書類（領収書等）
完了報告の期限: 令和9年3月31日までに工事完了の手続き
回数などの制限: 1世帯に対して1回のみ（助成から10年経過後は再申請可）
そのほかの条件: 区内の住宅に居住（賃貸は建物所有者の承諾）、区内施工業者が工事を行うこと
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
足立区住宅改良助成制度: 区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）
足立区家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度: 区内の施工業者
足立区アスベスト対策費助成: 記載なし
足立区緑化工事助成: 記載なし
足立区高齢者住宅改修助成事業: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。