東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

補助率

省エネ診断 2/3、省エネ設計等（省エネ基準適合）2/5、省エネ設計等（ZEH水準適合）4/5

対象者

住宅の所有者、共同住宅等の管理組合

業者の条件

記載なし

対象工事

既存住宅の省エネ診断および省エネ設計等（断熱性能を含む診断・設計、BELS取得書類作成、設計図書・見積取得、工事監理費、ZEH水準時の構造補強設計等）。省エネ改修工事そのものは対象外。マンション共用部のみの診断・設計は対象外。

併用

本事業で補助を受けた診断・設計には、都費・国費が原資の都・国・区市町村の補助金は重ねて使えない。区市町村単独の補助は併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）